沈丁花の「反日は差別なり」

なぜ日韓関係が悪いのか?その原因は韓国の反日にある。 そして反日とは差別であるということを説明します。 その他中国を始めとする国際ネタ。国内政治ネタも少し触れます。 沈丁花(ちんちょうげ)とはブログ主の子供の頃のあだ名です。それ故に決して(じんちょうげ)とは読まないでください。

沈丁花の名前で動画チャンネルもやっています。
9月13日更新 ぜひご覧ください。

「ひるおび」の八代氏の発言は正解だ。日本共産党は言論弾圧をやめろ!
「日本共産党は「暴力革命」を否定していない!」
https://www.youtube.com/watch?v=FJ0UpebCR8w

韓国の新たなタカリネタは却下された!

 

 

韓国で元BC級戦犯への判決があった。

日本政府との交渉を求めた要求を裁判所は却下

新たなタカリネタにはならなかったようだ!

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筆者は昔、朝日新聞のエース記者のファンでした。
 そんなお花畑が、目覚める
キッカケとは?

 

 

 新たなタカリには失敗か?

 

 

最悪の日韓関係!
最近の日韓関係についてよく言われる言葉は「最悪の日韓関係」である。
最悪というのは国交正常化以来最悪ということだ。

 日本と韓国は1965年に国交を正常化した。
 そして今年で66年が経過している。

 その66年間で最悪ということだ。

 

 日韓では過去、紆余曲折があったが、日韓関係を改善しようと努めてきた。

 それは両者とも東アジアに属する隣国であるとともに、
西側陣営に属する国家だからだ。

 東アジアには中国やソ連、北朝鮮など東側陣営の影響が強い。
特に韓国は北朝鮮と国交を接して、日常的に対立している。

 そのような中で日韓が協力するというのは自然のことだった。

 

 そのような努力に関わらず、日韓関係は良くならない。
良くなった時期もあったが、特に最近はそうではない。

 先に「最悪の日韓関係」と書いたが、
近年は毎年のように言われている。

 例えば2015年に日韓は非常に大きな対立があった。

 それは韓国の朴槿恵大統領が、
日本に慰安婦問題の解決を迫ったからだ。

 朴槿恵大統領は慰安婦問題に関して日本側に
「誠意ある措置」をとるように求めてきた。
そしてそれが行われない場合、日本との対話を拒否するとした。

 

 実際に2013年2月、朴大統領の就任以来、韓国政府は

慰安婦被害者の問題と関連した日本の「誠意ある措置」を求めて

首脳会談を事実上拒否してきた。

 20151029日 ハンギョレより

 

 この時も国交正常化以来「最悪の日韓関係」と呼ばれた。

 

 なぜこのようなことが起きるのか?
それは韓国の対応が大きい。

 韓国側は反日を国是とし、「日本が悪い」ということが
絶対の正義となっている。

 それ故に日本側に対してことある毎に反日ネタを繰り返すのだ。

 

 そしてそのような中で(韓国側から見て)うまくいった事例
それが慰安婦問題である

 慰安婦とは単なる売春婦であるのだが、それが性奴隷であるとされている。
日本の軍人が強制的に誘拐して奴隷にした犯罪行為であるとしている。

 

 このように韓国側(そして日本側の知識人)が、
反日ネタとして作り上げるものがある。

 そして日本からタカリネタとして活用しようとする動きもある。

 例えば徴用工や旭日旗の問題は、まさにそうやって韓国側(そして日本の知識人)が
作り上げた事例なのだ。

 

 

 

 

新たなタカリネタ!

 その新たなタカリネタを韓国は考えた。
それが朝鮮人戦犯問題だ。

 朝鮮人戦犯とは戦中の日本軍として働いた朝鮮人が戦犯として処罰され、
それに対して保証を求めている問題だ。

 彼らは在日コリアンであり、韓国籍(もしくは朝鮮籍)だ。
その彼らが救済を求め、日本でも訴訟を起こしていた。
しかし結果はすべて敗訴している

 

 そこで韓国の憲法裁判所に対して、
日本政府と交渉しないのは不作為であるとして訴訟を起こした。

 確かに彼らは韓国に国籍を持っている(韓国籍の場合)。
だから韓国政府に日本との交渉を求めるのは正しい行為と言えるだろう。

 しかし日韓では日韓請求権協定(1965)により、
「完全かつ最終的に解決するものとする」としている。

 故に韓国政府を煽って、日本との交渉を即しても、
日本政府は全く交渉しようとしないであろう。

 本来は韓国政府が補償するものである!

 先に書いたように日韓での請求権は終わっている。
それ故に日本政府に賠償を求めても徒労に終わる。

 そしてそれは今回の裁判でも表された。

 韓国の健保裁判所でも却下されたのだ。

 

 韓国憲法裁判所、「朝鮮人戦犯」被害者の憲法訴願却下


 

 憲法裁判所が日帝強占期に旧日本軍に動員され戦犯として処罰された朝鮮人被害者が韓国政府の積極的な賠償問題解決を促して起こした憲法訴願に対し却下の決定を下した。

 

 ~略~

 

憲法裁判所は31日、朝鮮人戦犯生存者の集いである「同進会」会員と遺族ら

憲法裁判所は「国際戦犯裁判所の判決にともなう処罰で生じたB・C級戦犯の被害補償問題を旧日本軍慰安婦被害者や原爆被害者などが持つ日帝の反人道的違法行為にともなう賠償請求権問題と同じカテゴリーとみるのは難しい」と判断した。

2021831日 中央日報

 

 

 つまり慰安婦や原爆被害者は日帝の「反人道的」(韓国の裁判所の表現)被害者だが、
BC級戦犯は反人道的被害者ではない。

 だから賠償請求の対象ではないよ。

 そう言っているのだ。

 

 まあツッコミどころ満載の判決だ。
元々、日本の支配は反人道的違法行為などは無い。
やり過ぎた部分はあるだろうが、大体がして常識の範疇に収まる。

 だからまず処罰の対象ではない。

 

 それに先に書いたように、日韓の問題に関しては
日韓請求権協定において「完全かつ最終的に解決」している。

 

 それなのに再度韓国政府に対して「日本と交渉しろ」というのは
協定の性格上できないだろう。

 

 これはある面、韓国の司法としては
常識的な判決と言えるだろう。

 

 まあそれでも正しいとは言えないが

 例えば「反人道的違法行為」としているところ

 

 

 いずれにせよ今回は韓国の司法が否定した。
韓国の反日裁判が韓国の裁判所に否定されるという、
何ともおかしなケースとなった。

 

 まあ普通の司法なら当たり前の判決だが、
韓国での、しかも日本絡みの裁判では珍しいだろう。

 

 それもこれも日本が韓国の反日に反発しているからだろう。

 

 そして日本の反発を恐れた裁判所が、
日本を刺激しない判決を下したのだろう。

 

 いずれにせよ。新たな韓国のタカリネタにはならなかった。

 

 

 やはり日本としては韓国に甘い顔は禁物だ。

彼は突き放すに限る。

 

この方針を貫くべきだ!

 

 

 

筆者は昔、朝日新聞のエース記者のファンでした。
 そんなお花畑が、目覚める
キッカケとは?

 

 

 

 

 

 

(新型コロナ)日本のワクチンは十分ある。不足していない!

 

 

日本で加速するワクチン接種!

しかしワクチンが足りないという報道が…。

これは嘘だ。ワクチンは足りている。その根拠は?

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筆者は昔、朝日新聞のエース記者のファンでした。
 そんなお花畑が、目覚める
キッカケとは?

 

 

 新型コロナワクチンは不足していない!

 

 

ワクチン接種!
現在、世界中に被害を巻き起こしている新型コロナ。
2020年の早々から中国を発端に拡大し、世界中に広がっている。
そして世界中の国がコロナを終焉させるために努力をしている。

 新型コロナは非常に感染力が強く、さらに多くの変異株が生まれる。
それ故に対策をとっても、それをすり抜ける変種が生まれ、
まさにイタチごっこの様相を呈している。

 

 しかしそこに微かな希望が生まれてきた。
新型コロナのワクチンが開発されたのだ。

 現在、世界中の国々はワクチン確保と接種を競っている。

 ワクチン接種が進んでいるのがイスラエルだ。
約6割の人が接種を完了し、日常が戻ってきている。

 その他にもアメリカやイギリスなどの欧米諸国が高い接種率を誇る。

 他方、南米などでもワクチン接種が進むが多くが中国製であり、
その効果は疑問視される。
事実、南米のチリは世界でもトップクラスの接種率を誇るが、
感染拡大がなかなか収まらない。

 

 このような状態の中で日本はというと、ワクチン接種では出遅れていた。
しかし最近ではやっと接種が進んできた

 

 人口当たり約25%が1回目の接種をして、約14%が2回目の接種をした。
特に高齢者では2/3が第1回目、1/3が第2回目を終了。
高齢者は重症化しやすく、そのため病床をすぐに圧迫する。
その高齢者の多くが接種することで、医療崩壊を未然に防ぐ。
高齢者接種の進展は医療従事者(9割以上が接種完了)と相俟って、
医療現場を守ることに繋がるだろう。

そういう意味ではまだまだ欧米国とは開きがあるが、
接種が進むにしたがって、徐々に日常が戻ってくるだろう。

 

 ところでここで問題が起きている。

 ワクチンが不足しているというのだ

 

 

 

 

ワクチンの不足!

 このところ1日100万回程度の接種が進んでいたが、
そのワクチンが不足しており、接種に支障をきたしているという。

 朝日新聞では「ブレーキかかるワクチン接種」として、
一部では新規接種予約を停止したという。


 新型コロナウイルスのワクチン接種が加速するなか、ワクチンの供給不足を理由に新規予約を停止する自治体が続出している。

 ※202173日朝日新聞  赤字は筆者

 

 また愛媛県などでは7月からワクチンの供給量が4割減となる


愛媛県は1日、新型コロナウイルスのワクチンについて、医療従事者と高齢者以外の人に向けた第9弾の約64千人分が、5日と12日の週に国から供給されると発表した。 ~略~  県全体では、6月下旬の第8弾から42%減となる


※202172日 朝日新聞  赤字は筆者

 

 日本のワクチン接種は出だしこそ、欧米に遅れたものの、
その後の接種スピードはなかなかのものだった。

 だがそれに急ブレーキがかかったとなれば見過ごせない。

 

 しかしこの記事は本当だろうか?
筆者は疑問を持っている。

 なぜならワクチンが足りない訳が無いからだ!

 

 

 

 

ワクチンの供給量!

 ワクチンは政府から地方自治体に配送される。
その量は厚生労働省のサイトに掲載されている


 

 ワクチンの供給は「箱」で行われるが、
1箱には195バイアル入っている。
そして1バイアルでは5~6回の接種ができる。
この5~6回とは注射器によって変わってくる。
政府は5月より6回接種の注射器を配布している。
つまり5回接種なら1箱で975回(195×5回)、
6回接種なら1170回(195×6回)の接種ができる。

 

 そして政府は4月から7月までの間を10クールに分け、
個々のクールごとに配送数を決定している。

  具体的には
第1クール   100(4月5日の週)

  第2クール   500(4月12日の週)

  第3クール   500(4月19日の週)

  第4クール  5,741(4月26日の週)

  第5クール  16,000(5月10日の週、5月17日の週)

  第6クール  16,000(5月24日の週、5月31日の週)

  第7クール  13,500(6月7日の週、6月14日の週)

  第8クール  16,000(6月21日の週、6月28日の週)

  第9クール  11,000(7月5日の週、7月12日の週)

  第10クール 10.600(7月19日の週、7月26日の週)
合計で89,941となっている。

 そして第6クールから6回接種の注射器を配布したと仮定する。
厚生労働省では第5クールから配布したとなっているが、
 すぐに全てで配布されたとは考えにくいので、第6クールからとして計算した。

 

 そうすると第8クール74日)までに68,341配送された。
接種回数で75,504,975となる。

  同じ内容を動画にしているが、それは6800万回としている。
その理由は第4クールの数値を5471箱ではなく、4000箱で計算したからだ。
厚生労働省の書き方では1741箱が4000箱に含まれると思ったが、
それは筆者の勘違い174140005741箱が正しい。
だが動画の内容を否定するものではないので、動画はそのままにする
しかしブログでは約6800万回ではなく、約7500万回と訂正して記述する。

 

 7500万回!これが7月4日までのワクチン供給量だ。

 

 

 

 

ワクチン接種回数!

 ではワクチンの接種回数はどうか?

 本日(7月5日)時点では7月4日までの数字が出ている。
それによると49,122,947となっている。
ワクチン不足1



 つまり約7500万回の供給に対して、約4900万回の接種で
2600万回の余りが出ているのだ。

 

 実はこれだけではない
ここに引用した約4900万回の接種とは全ての接種回数だ。
つまり医療従事者も含むのだ。

 しかし医療従事者には別に供給されている。

 先の「厚生労働省の供給の見通しでも」一般と別に
医療従事者への供給が記載されている


つまり先の約7500万回の供給は、一般住民のみを対象としている。
では一般への接種回数はどのくらいだろう?

一般のみでは38,158,596となっている。
ワクチン不足2


つまり約7500万回の供給に対して、約3800万回の接種で
3700万回の余りが出ているのだ。

 これが7月4日までの供給と接種回数の差なのだ。

 

 

 

 

多量の余り!

 接種は順調に進んでおり、1日100万回に及ぶ。
そのために供給が追い付かないと思われるかもしれないが、
全くそんなことは無い。

 供給はしっかり行われており、そして7月も供給される。
7月には第9クールと第10クールがあるが、
先に示した通り、両方10,000箱を超える供給を予定している。

 因みにこれは予定通りであり、急遽減らした訳ではない。

 実際に6月3日に厚生労働省で作った資料にはそう書いてある。
右下の数字をご覧ください。


 

 ワクチン接種は紆余曲折ありながらも、加速していると言えるだろう。

 

 最後にもう一度書いておく。

 第8クール(7月4日)までに
供給量は約7500回分、接種は約3800回分

 3700回分が余っている

 

 これがどこにあるかはわからない
しかし地方自治体間で偏在していることも考えられる。

 地方自治体は高齢者が終わっても、全世代に接種を進めなければならない。
それなら現在確保している当面は使わないが、近い将来に使うものは
極力手元に抑えておこうと思うだろう。

 その考えは理解できるが、現在は平時ではない。
それなら自治体間で融通し合うのが筋ではないか?
自分たちの地元だけ良くて他の地域を蔑ろのするのは
あまりにも無責任である。
とくにこういう非常時には十分考えるべきではないか?

 

 最後にもう一度書く。
ワクチンは不足していない

 

 

 

筆者は昔、朝日新聞のエース記者のファンでした。
 そんなお花畑が、目覚める
キッカケとは?

 

沈丁花の「夫婦別姓」反対論!

 

 

「夫婦同姓」は最高裁で合憲と判断!

「夫婦別姓」反対の筆者はこれを歓迎する。

「夫婦別姓」は家族に決定的な亀裂を作る。

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筆者は昔、朝日新聞のエース記者のファンでした。
 そんなお花畑が、目覚める
キッカケとは?

 

 

 

 「夫婦別姓」は家族の絆に決定的な亀裂を作る

 

 

最高判決!
 昨日(6月23日)に最高裁大法廷である判決があった。

それは「夫婦別姓は合憲」と判断されたものだった。

夫婦別姓とは夫婦で「違う氏」を認めること。
現状では日本で結婚する場合、夫婦は「同氏」にしなければならない。
しかしそれに異議申し立てをしたのがこの度の裁判だった。

 

ここでいう「夫婦別姓」の「姓」とは「苗字」「氏」「姓」と色々表記する。
法的には「氏」(つまり「夫婦別氏)であり、専門家は「苗字」と使う。
しかし筆者のこの記事ではその点には深入りせず、
「夫婦別姓」との表記以外は全て「氏」と統一して記載する。


ここでいう夫婦別姓は「選択的夫婦別姓」といい、
現行法では夫婦が「同氏」であるものを
希望者だけ「別氏」を認めるというものだ。
これまで通り「同氏」にしたい人は「同氏」のままで良い。
そのため「選択的夫婦別姓」と言われている。

「夫婦別姓」というと「同氏」は認められないかと勘違いする恐れがあるが、
「同氏も認めている」ということを指摘しておく。
しかし煩瑣を避けるため「選択的」を除いて「夫婦別姓」のみの表記とする。

 

今回の裁判は都内3組の事実婚夫婦が

 2018年に夫婦別姓での婚姻届けを出したが、
役所に受理を拒まれた。

そのため婚姻届けの受理を認めるように求め
訴訟を起こしたものである

 

それに対して家裁、高裁と「夫婦別姓は合憲」と判断。
そしてこの度の最高裁でも「合憲」判断となった。

つまり裁判を申し立てた側が敗訴したのだ。

 

日本においては夫婦が同氏になることは法律で決まっている。
民法750条では

「夫婦は婚姻の際に夫または妻の氏を称する」とあり、

また戸籍法74条
「婚姻しようとする者は、左の事項を届書に記載して、
その旨を届け出なければならない」となっており、
その「左の事項」に「夫婦が称する氏」と書いてある。


この法律に対して法の下の平等を記した憲法14条
婚姻に対する両性の平等を記した憲法24条に違反するとして
訴訟に踏み切ったのだった。
 

実はこの手の裁判は2015年に最高裁で争われた。
その当時も「夫婦別姓は合憲」という判断を下された。
そういう意味ではこの判決は6年前を踏襲した
極めて穏当な判断と言えるだろう。

 

 

 

 

夫婦別姓は家族の絆を壊す!

 夫婦別姓に賛成する意見には「個人の尊厳」や「人格」を尊重するものがある。
結婚により「氏」の変更を強制されるのは個人の尊厳を踏みにじる、
また「氏」は結婚するまで20年以上に渡って個人の人格の一部となっていた、
それを否定するのはおかしい。

 このような意見が散見される。

 また名前を変えることによる経済的なコストを考える経済人からも
 夫婦別姓に対する支持がある。


 

 しかしあえて乱暴に賛成論を決めつけると、
 要は個人の「氏」を勝手に変えることはけしからん、
 ということだろう。

 ここでは個人を優先する「人権重視」の考えが根底にある。

 もちろん筆者も「人権」は重要だと思っている。
 だからといって他にデメリットがあるにもかかわらず、
 個人の趣向によって名前を変更することには危惧を感じる。

 ここで筆者の意見を書いておこう。
 筆者は夫婦別姓には反対である!
 その理由は家族の絆が壊れるからだ!

 

 

 

 

政治とは?

 人間は個人として欲望を持っているが、集団じゃないと生きていけない。

個人が孤立して生きていくことは辛いことであり、
そういう人が増えると社会が不安定になる。

 その集団の最小単位が家族である
その家族の絆が揺るがされることを政治はやるべきではない。

政治は家族の絆が強まる方向に誘導すべきなのだ。

 

戦後日本を代表する政治学者に丸山眞男がいる。
 

彼が1952年に書いた論文「政治の世界」の中で、
政治的状況についてこう書いている。

紛争が起り、それが解決され、更にそこから新たに紛争が起り又新たに解決されて行く。政治的状況はこの無限の家庭からなっております。

丸山眞男集第五巻 P134

 

では「紛争」とは何か?
紛争について丸山は、

紛争とは ~略~ 社会的価値の獲得・維持・増大をめぐる争のこと

上記 P1345

として、その社会的価値とは財貨などの経済的価値だけではなく、
知識・尊敬・威信・快適・名声・優越・勢力・権力などの

人々の欲求の対象である限りに於て社会的価値となります。

上記 P135

 

 つまり丸山に言わせると、

政治とは人々の欲求によって起きる紛争を解決すること

と言えるのかもしれない。

 
先に書いたように人間は個人として欲望を持っている。
しかしその欲望をむき出しにしては社会が成り立たない。

 金が欲しいからといって隣の金を盗んだら、社会は成立しない。

 それらを解決するのが政治なのだ。

 そしてその紛争を解決するに際して、
その集団の中でのが必要となる

「絆」とは簡単に言うと仲間意識だろう。
その集団の中でお互いに敬意を持っていて仲間だと思う、
それが絆と言えるのだろう。

他人が求めてもやらないことが、絆のある仲間内なら喜んでやる。

例えば新入社員が最初に営業をやらされても上手く契約はとれない。
しかしそれが親族に頼むと、黙って契約してくれることがある。

その親族は全くの赤の他人が営業に来れば、話も聞かずに追い返すだろう。
このように絆があれば同じことでも対応が違ってくる。

 

 そういう絆があると紛争(トラブル)があっても解決しやすい。
もっというと紛争が起きず、未然に防げるかもしれない。

 だから社会の最小単位であり、個人が最も心安らぐ集団である家族。
その家族の絆が壊れる、もしくは緩む政策など、
政治家は絶対にやってはいけないのだ

 

 

 

 

絆を強めるには?

 では絆を強めるにはどうすればいいだろうか?

 それには色々な方法があるだろうが、
やはり
共通の経験をすることだろう

 学生時代でも同じ釜の飯を食った人は絆が深まりやすい。

 例えば中学3年間、全く同じクラスにならない人もいるが、
同じクラスになった人もいる。

 その場合は同じクラスになった人の方が絆は強まりやすい。

 もちろん例外もあるだろう
3年間同じクラスの人でも仲が悪い人もいるだろう。
幼馴染でも気が合わない奴がいるだろう。

 しかし一般的には共通の経験が多いほど、絆は強まりやすいだろう。

 そして家族が同じ「氏」を持つという共通の経験をすること、
それこそが家族の絆を深めることに繋がるのではないか?

 そういう意味では「夫婦別姓」とは
「同氏」という共通の経験を一つ失うということで
家族の絆を弱める効果を生むのではないか?

 

 それに対して大袈裟だという意見もあるだろう。
例えばこのような意見

同姓を名乗っていても関係が破綻している夫婦など山ほどいる中で、

なぜそこまで同姓に固執するのか理由がサッパリわからない。


このような意見もあることは理解できる。

確かに夫婦別姓でも絆が強い家族はあるだろう。

そういう家族では全く問題ないかもしれない。

しかし筆者は思うのだ。
じゃあ「夫婦別姓」を入れれば
家族の絆は強まるのか

筆者が求めているのは家族の絆を強めること。
それによって紛争(トラブル)を解決しやすい状態にすること。
それによって社会全体のコストを下げること。

隣家の家族がDVばかりしていたら、隣家は気持ち良くない。
その隣家では家族の絆など皆無だろう。

まあそういう家族はどうしようもないが、
政策誘導として共通の経験(つまり「同氏」)を少しでもやり、
少しでも絆を強める方向に誘導すべきではないか?

「夫婦別姓」によって家族の絆が強まるのなら良いが、
そうではないのならわざわざ導入すべきではない。

 

 

 

 

家族の絆が破壊される!

 ところで上記の私の理屈は「家族の絆が強まらない」
もしくは「弱まる」というものである。

 いわば「家族の絆が壊れる」とは意味が違う

 少々弱まってもいいじゃない?
それよりも個人の尊厳を方が重要だ。

 そういう意見もあるかもしれない。

 

 しかし「夫婦別姓」に関してはそうではない。

 筆者は家族の絆に決定的な亀裂が入ると思う。
これは全ての家族で起きる訳ではないが、
そういうケースが確実に増えていくだろう。

 

 それはどうしてかというと、
子供の名前に関わってくるからだ。

 

 この問題は夫婦だけではなく、子供の名前に関わってくる。
つまり子供はどちらの名前を名乗るのか?ということだ。

 この点に関して「夫婦別姓」にお墨付きを与えた
1996年に法制審議会が答申した「民法の一部を改正する法律案要綱」の中で、


子供の名前については

婚姻の際に,あらかじめ子どもが名乗るべき氏を決めておくという考え方が採用されており,子どもが複数いるときは,子どもは全員同じ氏を名乗ることとされています。

選択的夫婦別氏制度(いわゆる選択的夫婦別姓制度)について Q8

赤字は筆者


 

このように事前に夫婦で話し合って、
どちらの名前を採用するかを決定することになっている。

 しかしそのような方法がうまく行くのだろうか?

 なぜなら夫婦別姓を認めるのは個人の尊厳が重視されるからだ。

 例えば今回の判決では15人の裁判官による大法廷で判断されたが、
そのうち11人が合憲であり、4人が違憲とした。

 

 その反対意見を書いたうちの一人草野耕一氏は理由に
~略~ あまりにも個人の尊厳をないがしろにする。~略~
※2021
624日 朝日新聞2

 と述べている。

 では、個人の尊厳は夫婦のみに認められるものなのだろうか?

 もちろん子供にも個人の尊厳が認められるべきだろう。

 そしてそのために家族間が引き裂かれることになる。

 

 

 

 

夫婦別姓が拡大解釈される!

 「夫婦別姓」が認められるのなら、
親子別姓」「兄弟別姓も認められなければならない。

 これは当然だろう
夫婦の個人の尊厳が認められ、別個の氏が認められるのなら、
子供の尊厳も認められ、別の氏が認められなければならない。

 つまり「親子別姓」だ!

 子供は自分のつけたい名前を付ける権利がある。

 夫婦別姓が認められるのに、親子別姓が認められないのは理屈に合わない

 

 またそうなると「兄弟別姓」も認められなければならない。

 子供の尊厳からは必ずそうなる。

 もちろん子供が未成年の場合は認められないだろう。
子供は親の庇護下にあり、それ故にある程度の自由は制限される。
それは合理的な考えである。

 しかし成人したらどうだろう?

 例えば18歳以上になり、選挙権が行使できる年齢になれば、
子供は自らの権利行使として、名前を変えることができる。

 つまり夫婦別姓とは親子、兄弟(姉妹)の別氏も容認する理屈になるのだ。

 

 

 

 

近未来に起きること!

 では「夫婦別姓」が認められ、
さらに「親子別姓」「兄弟別姓」が認められるとどうなるか?

 いくつかのケースを考えてみよう。

 以下では夫「宮本」と妻「佐々木」の名前を使う。

 

(ケース1 子供が反抗した場合)

 夫婦間では事前に子供が生まれた時の名前を決めていた。
2人で話し合った結果、夫の「宮本」を名乗ることになった。
そして子供は「宮本○○」として生活していた。

 しかし子供は父親には懐かず、むしろ母親に懐いた。
そして成人になった時、子供は自らの希望として
「佐々木を名乗りたい」と主張。

 夫婦間での約束を子供が反故にする形になる。 

 

 1996年の法制審議会の答申では、「夫婦別姓」を認めるに際して、
子供の名前を「事前に夫婦で決めておく」としているが、
それは両親が勝手に決めたことになる。

 個人(子供)の尊厳を認めるのなら、当然、子供の意見が最優先され、
かつての夫婦間の約束は反故にされる。

 

 

(ケース2 親族間での取り合い)

 夫婦間では事前に子供が生まれた時の名前を決めていた。

 2人で話し合った結果、夫の「宮本」を名乗ることになった。
 そして子供は「宮本○○」として生活していた。

 しかしそれに不満だった妻側の親族が巻き返しに動く。

親族は子供に取り入り、成人時に妻側の氏を名乗らせようと画策。
うまく丸め込んで、子供が自ら主張する形で妻側の氏を名乗った。

収まらないのは夫側の親族。しかし妻側は「子供が自ら選んだ」と主張。
両者の間がギクシャクする。

 

 

(ケース3 親族間の押し付け合い)

 夫婦間では事前に子供が生まれた時の名前を決めていた。

 最初に生まれた子供が夫の「宮本」で次の子は妻の「佐々木」とする。
しかし最初の子は女の子だった。

そこで夫側親族は約束を反故にして、最初の子は妻側の氏にすると主張。
両者でトラブルになる。

また将来、物心ついた後の少女はその事実を知り、
自分が「いらない子」であると思い、深く傷つく。

 

 

(ケース4 両家の名前を継がず)

 夫婦間では事前に子供が生まれた時の名前を決めていた。

 2人で話し合った結果、夫の「宮本」を名乗ることになった。

 そして子供は「宮本○○」として生活していた。
彼は一人っ子であり、跡取りは一人だけだった。

 しかし子供はかなりのお祖母ちゃん子。
 そして祖母の家は祖母が嫁いだ後、消滅していた。

 その話を聞いた子供は祖母を喜ばせるために、
両親の名を継がず、祖母の名を継ぐことを決心する。

 そのため両家の親族から不満が出る。

 

 

 ここにいくつか書いたが、
ポイントは子供にも名前を選ぶ権利を認めるということだ。

 そしてそうなると、子供の意思だけではなく、
親族が入ってきて自分の方の名前を継がそうと画策することになる。

 もちろん親族は自分の方の名前を継がそうとするし、
そうすると夫の親族と妻の親族が対立することとなる。

 その間で子供は板挟みにあうだろう。

 確かにこれは「夫婦別姓」でなくてもある話だ。
特にある程度の名家と言われる家ではあり得るだろう。

 しかし「夫婦別姓」=「親子別姓」「兄弟別姓」が認められれば、
確実にそのような争いは増えるだろう。

 

 特に問題なのだ。女の子の場合(ケース3)だ。
全く良いことではないが、現在でも男の子を喜ぶ風潮がある。

 それは「男は跡取りになる」という発想があるからだ。

 逆に言うと女の子が生まれると喜ばれない。
つまり女の子の場合、忌避される可能性があるのだ。

 「兄弟別姓」が認められれば、多くの親族間で
子供の「氏」の争奪戦が起きるだろう。

 そして夫側が第一子で、妻側が第二子のように、
事前に決められることもあるだろう。

 一応、夫婦間で決めることになっているが、
親族は必ず口を出してくるだろう。

 その時に女の子が第一子なら、夫側の親族はどう反応するのか?
そして第二子が男の子なら、夫側の親族は納得するのか?

その時のことをのちに知った女の子は、
自分が「必要とされていない」と思い、疎外感を味合うのではないか?

 

 

このように「夫婦別姓」はそこに収まらず、拡大解釈していく。
そして子供の「氏」を巡って、親族同士が対立することになる。

その時板挟みにあうのは子供なのだ。


子は鎹という

子供は夫婦の仲を繋ぎとめてくれるものだというたとえ。

鎹(かすがい)とは

材木と材木とをつなぎとめるために打ち込む、

両端の曲がった大きな釘のこと。

このようにバラバラの材木を繋いでくれるものであり、
夫婦にとっての子供こそ鎹である。

 

しかし「夫婦別姓」を入れれば、むしろ子供こそが
家族の絆を断ち切る要因になりかねない。

子供の「氏」を巡って、両親の親族感が対立するからだ。


 先に引用したように、戦後日本を代表する政治学者の丸山眞男
政治とは「人々の欲求によって起きる紛争を解決すること」と言った。
上記参照。

しかし「夫婦別姓」はその
我々が所属する最小単位の集団である家族の絆を分断し、
むしろ紛争を激化しようとする。

このような政策を遂行するのは政治家のやることではない。

 

「夫婦別姓」は速やかに葬り去るべきだ

もしビジネスの場などで不利益があれば、
それは旧姓を拡大することで対応すればよいのだ。

 

 

 

筆者は昔、朝日新聞のエース記者のファンでした。
 そんなお花畑が、目覚める
キッカケとは?

 

 

 

 

東京五輪は開催できる。というより絶対に開催すべき!

 

 

東京五輪の開催が近づく

日本は世界と約束したので絶対開催すべき!

開催しても感染拡大にはつながらない。

――――――――――――――――――――――――――――――――――

 

 

 

筆者は昔、朝日新聞のエース記者のファンでした。
 そんなお花畑が、目覚める
キッカケとは?

 

 

 

 東京五輪は十分開催できる!

 

 

東京五輪の開幕が近づく!

 現在、新型コロナが世界中に蔓延している。
それによって昨年から多くの被害が引き起こされた。

 日本ではそれほどでもないが、死者数が非常に多く、
また世界各国の都市ではロックダウンなどの都市閉鎖も行われている。

 これまでの感染者約1億7千万人。死者約370万人(6月3日現在)となっている。


 

 ところでこのような状況の中で近づいているのは東京五輪。
元々昨年(2020年)に行う予定だったが、コロナの影響で1年間延期された。

 当時の安倍首相は「1年後に完全な形で行う」としていたが、
1年たってもあまり状況は良くなっていない

 

 しかし東京五輪の開幕日は7月23日
この日は確実に近づいている。

 そして現在の日本では五輪への懐疑的な意見が強まっている。

 

 例えばある世論調査によると、
約8割の国民が東京五輪への中止か再延期を求めている
 

 1516日に朝日新聞社が実施した全国世論調査(電話)で、東京五輪・パラリンピックの開催をどうするのがよいかを3択で聞くと、「中止」が最も多く43%、「再び延期」が40%、「今夏に開催」は14%にとどまった。

 5月17日 朝日新聞より

 

このように日本国内では中止論が優勢となっている。

また海外のメディアからも中止を求める意見が散見される


米紙ニューヨーク・タイムズ(412日付)は、「完全に中止にする決断を下すときが来たのかもしれない」と報じ、英紙タイムズも「中止する時が来た」と題するコラム(33日付)を掲載した。

4月26日 NEWSポストセブン

 

 確かに日本では未だに緊急事態宣言下にある。
この宣言は6月20日まで続くが、それは東京五輪開幕の1ヶ月前だ。

 そのような状況で五輪を開けるのだろうか?という疑問があるのはよくわかる。

 現在はメディアだけではなく、
ネットでも五輪中止が大勢になっているように思う。


 例えば政府の分科会の尾身茂会長が
五輪に否定的な発言をしたことに対するコメントでは
それに賛同する意見が大勢となっている

 このような状況であるが筆者の意見は違う。
東京五輪は絶対に開かなければならない

 

 

 

 

東京五輪を開くべき理由!

 なぜ東京五輪は開かなければならないのか?
それは日本が開催を約束したからだ!

 日本が開催都市に立候補し、開催が決定したのは2013年。
その時に日本は国際社会に約束をしたのだ。
「立派な五輪を開催する」と。

 そして国際社会はそんな日本を信頼した。
信頼したからこそ開催国になれたのだ。

 そして各国アスリートも日本を信頼して
日夜のトレーニングを積んできたのだ。

 「日本なら立派な五輪をやってくれる」
「その舞台でメダルを掲げるのだ」

 そういう夢を抱いて練習してきた。

 五輪を中止するというのは
その信頼を一方的に踏みにじる行為だ

 だから決して中止をしてはいけない。
世界との、選手との約束なのだから
立派な五輪を開かなければならないのだ。

 

 筆者はこのブログの中で韓国に対して批判的な記事を揚げている。
その理由は韓国が約束を守らないからだ。
もちろんそれだけではないが、それも一つの理由だ。

 なら日本は五輪開催という約束を破ることはできない

 もちろん日本が開きたいと思っても、
国際社会から総スカンを喰らえば開くことはできない。

 例えば多くの国がコロナまん延を理由に、
「日本には行きたくない」と拒否すれば、
東京五輪を開くことはできない。

 それならば五輪の中止も仕方がないのかもしれない。

 だがそれは日本が率先して中止を訴えることとは違う。
日本は最善の努力をして、最後の最後まで開催の道を探るべきだ。

 それでもゲストが来ないなら仕方がないが、
ホスト国としてゲストの意向を無視して
開催中止を訴えるべきではない

 日本は開催を約束した。
なら最後まで努力をするべきだ!

 

 しかも本当に開催できない状況ならば仕方がない。
しかし実際はそうではない。
現実に日本では野球もサッカーもバスケもラグビーも
そして大相撲さえも開催している。

 この中には無観客でやっている試合もあるが、
観客も入れて開催しているケースも多々ある。

 それなのに五輪は開催できないのだろうか?

 野球や大相撲をやっていながら、
五輪ができないという根拠があるのだろうか?

 こういう無責任な言説は慎むべきではないか?

 

 

 

 

開催こそが無責任か?

 しかしこういう意見もあるだろう。
「コロナ下の開催こそ無責任ではないか?」

 コロナは当然日本だけじゃなく、世界中を苦しめている。
そして世界中から日本に人が来て、そして五輪後には散っていく。

 これは感染症対策としては最悪である。

 わざわざ人を集めて「密」を作って、一定期間滞在し、
その後世界中に感染を拡大させるのだ。

 少なくとも東京五輪を中止すれば、新型コロナの感染拡大に対しては
抑えることができるのではないか?

 そのような意見はあるだろう。

 

 しかし本当にそうだろうか?
東京五輪を開催すると感染拡大するのだろうか?

確かにそういうイメージはある。
しかし本当にそうだろうか?

しかし必ずしもそうではない。
東京五輪を開催しても大規模な感染拡大は起きない。

 それはどういうことか?
確かに世界中から人が集まって、そこで「密」を作り、
一定期間滞在してその後に世界に散っていくとすれば、
ウィルスにとって理想的な環境と言える。

 しかし現実はどうなのか?

 まず海外の観光客は来ない。
今回の東京五輪では観光客の受け入れはやめたのだ

  今夏の東京オリンピック(五輪)・パラリンピックをめぐる政府、東京都、大会組織委員会、国際オリンピック委員会(IOC)、国際パラリンピック委員会(IPC)の5者の代表者協議が20日、東京都内であり、海外在住の一般観客の受け入れ断念で最終合意した。日本側が「安全最優先」として見送りの結論を出し、IOCIPCが了承した。

3月20日 朝日新聞

 このように一般的な観光客は来ない。

 しかし選手や大会関係者、マスコミは来日するだろう。
だが、これも人数は少ない。
選手と大会関係者で約78,000

 

 マスコミ関係者は約30,000となっている。


 

 あわせて約10万8千人
これはそんなに多い人数なのだろうか?
大体、この人たちは五輪に関係して来日する。
なら行動をコントロールすることは可能だ。

 不特定多数の観光客と違い、五輪に来日する選手や関係者などは
その辺を歩き回ることもないだろう。

 つまり日本の一般国民と接する機会も少ない。

 なら感染拡大をそこまで気にすることは無いだろう。

 つまり外国からの流入をそれほど恐れる必要はない。
人数はそれほど多くないし、行動もコントロールできる。

 それよりももっと問題なのは日本人の行動だ。

 東京五輪で日本人の動きが活発になると、感染拡大につながる。

 

 

 

 

問題は日本人の動き!

 東京五輪の時に危惧するのは外国からの流入ではなく、
むしろ日本国内の日本人の動きだ。
東京五輪をやることで日本人が移動する。
スタジアムやパブリックビューイングに集まり「密」ができる。

 それこそが感染拡大に繋がるのだ


 これは東京大学の仲田泰祐准教授と藤井大輔特任講師が
推計をまとめている
それによると外国からの来日よりも、
日本人の人流が感染拡大を抑制するカギになるという。

東京五輪が開催されると新型コロナウイルスの感染拡大にどの程度影響するかについて、東大経済学部の仲田泰祐准教授と藤井大輔特任講師が推計をまとめた。選手ら入国者による影響より、経済活動が活発になって都内の人出が増えることによる影響の方がはるかに大きいという。「パブリックビューイングなど人が集まるイベントを避け、いかに人出を抑えるかがカギになる」と指摘する。

 5月25日 朝日新聞より  赤字は筆者

 

 このように選手や大会関係者が来日することより、
日本国内の人流を抑えること、それが必要な対策となる。

 

 因みにこの推計の前提は6月中旬に緊急事態宣言を解除して、
選手、大会関係者、各国マスコミあわせて10万5千人が来日し、
その来日外国人の半分がワクチン接種を終了し、
来日中は通常の来日外国人と同様の行動をする。

 このような前提の推計である

 これはかなり厳しい推計ではないか?

現実には選手や大会関係者の8割がワクチン接種をしており、
また彼らが通常の観光客のように行動することは考えにくい。

 それであるにもかかわらず、来日する外国人の
感染への影響は軽微なのだ。

 実際に先の推計においても

都内の感染は10月中旬に再びピークを迎える。五輪を中止した場合、この時の1日あたりの新規感染者は822人。開催しても、経済活動を中止した場合と同じぐらいに抑えることができれば、感染者は20人増えるだけで842人にとどまる

5月25日 朝日新聞  赤字は筆者

 このように開催をしても、人流を抑えれば、
中止した場合と比較してあまり感染拡大はしない。

 なら五輪を行っても良いのではないか?

 因みにこの記事に中にある通り、
大会を中止しても7月以降感染拡大は起きる

 都内の感染は10月中旬に再びピークを迎える。

5月25日 朝日新聞  赤字は筆者

 これは夏休みになり、人流が活発になるからだ。
つまり五輪を開催してもしなくても、
7月になると感染拡大は進む。そして10月にピークを迎える。

 このまま行くと東京五輪は開催される。
その際に「五輪によって感染拡大した」
早とちりしてはいけない。

 推計によると五輪中止でも感染拡大はするのだ

 

 話を戻すと、問題なのは海外からの来日外国人ではなく、
五輪によって日本国民の人流が増えることだ。

 事実、尾身会長は昨日「普通は五輪はやらない」と述べたが、
その真意は外国人がくることではなく、
五輪によって人流が増えることを危惧しているからだ


 「五輪開催普通はない」発言の背景は?記者が報告

 何よりも専門家らが危惧しているのは、五輪の開催そのものよりも、大会開催によって生み出される人出です。例えば、日本選手が金メダルを取った場合、街中で人が集まって飲食をしたり、騒いだりするということは、過去の例からも明らかです。

赤字は筆者

 

 つまりポイントは日本国内の人流を抑えること。
それができるのなら五輪は開くことができるのだ。

 

 

 

 

ワクチン接種の加速!

 ところで諸外国のメディアが心配することの一つに、
日本のワクチン接種の遅れがある。

日本はまだほとんどの人がワクチン接種をしていない。
それなのに本当に五輪を開けるのか?

そういう危惧を持たれている。

確かにそういう危惧はあるだろう。

例えばアメリカやイギリスは今回のコロナで多くの被害を出したが、
ワクチン接種については迅速だった。

そして少なくとも1回接種した比率は

アメリカでは約50%、イギリスでは約60%となっている。

対して日本では約8.7%となっている。

これは格段の差である!

しかしこれについても徐々に変わりつつある。
日本の接種スピードが加速しているのだ。

例えば菅首相は1日100万回の接種を目標としていたが、
現在で既に1日約80万回の接種が行われている。


首相官邸によると1日831,660の接種が行われた。
(医療従事者:143,157増 + 高齢者:688,503増)
いくつかのサイトでは約50万人となっているが、
 それは当日に接種のデータを入力した数である。
 接種は各市区町村が主体でやっているが、
 彼らは接種した数を毎日入力しない。
 数日遅れてデータを入力することがほとんどだ。
 それ故に数日後に接種数が増えていることがよくある。
 そのため当日の累計総接種回数から前日の累計総接種回数を引いた数字を
 その当日の接種回数とした。それが約80万回である。


この接種回数でも数週間前は1日20万回ほどだった。
しかし接種会場が増えたことと、作業が慣れてきたことなどにより、
接種スピードが加速してきた。
それ故にあと1~2週間で1日100万回は到達するだろう。

もちろんそれでも欧米に比べたら遅いことは否めない。

しかし特に高齢者でワクチン接種が進めば、
重症患者が減り、病床逼迫の圧力も軽減されるだろう。

そうすれば医療崩壊の危惧をすることなく、五輪を開くことができる。

ところで先の仲田准教授の推計だが、
日本のワクチン接種は1日60万回としている。

しかし現在では1日80万回
そして企業や大学での接種が進む今後はさらに増えていく。

であればワクチン接種が加速している日本では
五輪開催のリスクはかなり低いのではないか?

 

 

 

 

まとめ

 最後にまとめます。
日本では感染拡大が進んでいた新型コロナ。
しかし最近では感染拡大に歯止めがかかって来た。
一部沖縄などを除く。

 さらに日本は世界に約束をした
立派な五輪を開くと約束をしたのだ。
しかもワクチン接種は進んでいる。
1日100万回ほどの接種も目の前だ。

それならば開催をする義務があるのではないか?



 

 

筆者は昔、朝日新聞のエース記者のファンでした。
 そんなお花畑が、目覚める
キッカケとは?

 

 

 

 

(ワクチン接種)舛添要一の意見は信じられない!

 

 

ワクチン接種が遅れているといわれる日本!

舛添氏がその問題を指摘!

しかし筆者には疑問がある!

――――――――――――――――――――――――――――――――――

 

 

 

筆者は昔、朝日新聞のエース記者のファンでした。
 そんなお花畑が、目覚める
キッカケとは?

 

 

 

舛添要一の言い分は信じられない!

 

 

ワクチン接種!

 現在世界的に猛威を振るう新型コロナ。
昨年来、多くの国で自粛生活を強いられている。

 最近は特に変異型ウィルスが入ってきている。
変異型はこれまでより感染力があり、若年層でも重症化するなど、
ステージが変ってきている感じがする。

読売新聞によると

N501Yが該当し、従来型に比べて感染力が1・7倍に高まるなどの報告がある。N501Yは、政府が特に警戒し全都道府県が検査している変異で、英国型、南アフリカ型、ブラジル型、フィリピン型に共通する。

 4月28日 読売新聞より抜粋

 などとしている。

 

 ところで一時的に感染を抑制していた国でも
この変異型ウィルスには被害が出ているようだ。

 例えば新型コロナの優等生だった台湾でも感染が広がっている


 台湾当局は16日、新型コロナウイルスの感染者が207人確認されたと発表した。海外で感染した症例が1人で、残りの206人は全て台湾域内で感染した。3日連続で過去最多を更新した。

 5月16日 日経新聞より抜粋

 

 まあ207人では日本と比べれば圧倒的に少ないが、
これまで死者数だけでなく、感染者もほとんど抑えていた台湾でも
感染拡大は抑えられていない。

 

 こういう中で世界は2極化が進んでいる。
ワクチン接種が進んでいる国と進んでいない国だ。

ワクチン接種が進んでいる国では日常生活を取り戻しつつある。
マスクを外し、レストランで食事をし、ライブに行き、買い物をし、
つまり新型コロナ以前の生活が戻りつつあるのだ。
例えばイスラエルやイギリス、アメリカなどがそうだ。

 しかしそうじゃない国もある。
それがワクチン接種が進んでいない国だ。

 ワクチン接種が進んでいない国は
むしろコロナの対応が評価されていた国が多い。
例えばニュージーランドやオーストラリア、韓国や先程の台湾など。

 これはワクチンを開発した国が自国への投与を最優先したこと、
そして対策がうまく行った国にはワクチンが多少遅れてもいい
という考えもあり特にヨーロッパでは輸出を制限していた。

 例えば今年3月にはイタリアがオーストラリアに
輸出されるワクチンを差し止めしていた

 

 イタリア政府は4日、国内で製造された製薬大手、

アストラゼネカのワクチンのオーストラリアへの輸出を

差し止めたと発表しました。

 3月5日 NHKより

 

 このような状況であるが、日本もある程度コロナ対策が
うまく行っていたと思われているので、ワクチン確保には苦戦していた。

 しかし419日の週から定期的に入り、徐々に接種が進んでいる。

 そしてGW明けからは確保ができ、本格的に接種が進んでいる。

 

 だが予約をするために電話がつながらないなどの混乱もあり、
未だにうまく行っているようには見えない

そして菅首相が約束した
7月末までに高齢者3600万人への接種完了に対して
疑問の声が上がっている。

現在(517日)の接種は
医療関係者 
5,131,157514日現在)

       (1回目:3,467,488回、2回目:1,663,669回)

 高齢者    981,249516日現在)

       (1回目:913,245回、2回目:68,004回)

 となっている。

 

 医療関係者は約480万人いるが、
1回接種でもその2/3となっている。

 それに対して国民の評価は「非常に遅い」と憤っている。
菅政権の支持率は33と低下している

その支持率低下はワクチン接種が遅いことも理由の一つだ。

 厳しい評価の背景には、ワクチンへの不満があるようだ。他の先進国と比べた接種の遅れについて、政府の「責任は大きい」は66%で、「それほどでもない」は28%。接種が始まっている70歳以上で73%60代は80%が「責任は大きい」と答えた。

516日 朝日新聞より抜粋  赤字は筆者

 

 このように厳しい評価があるようだ。
さらにこのような状況でも東京五輪を強行しようという
菅政権への不満もあるようだ。

 コロナ禍の中での東京五輪・パラリンピック開催について、菅首相は「国民の命や健康を守り、安全安心の大会を実現することは可能」と繰り返している。この発言には「納得できない」が73%、「納得できる」は20%だった。内閣支持層でも49%、不支持層では92%が「納得できない」と答えた。

516日 朝日新聞より抜粋


このような状況で元東京都知事の舛添要一氏がツィートした。
それは菅政権の政策を酷評するもので、
自身の接種が9月までにずれ込むというのだ。

 

 

 

 

舛添要一のツィート!

 舛添要一氏は72歳なので、7月末までの接種完了対象となっている。

その舛添氏は東京の世田谷区に在住している。
 そこでネットで予約できるようになった514日に
 ネットと電話でワクチン接種の予約を行った。

その結果は驚愕するものだった。
 なんと第1回目の予約は821日。2回目は9月以降となる。

菅首相が7月末までに接種を約束したのに、
実際には第1回目で8月下旬だ。これはまったくの失敗ではないか


舛添氏もそのようにツィートしている。

ワクチン接種予約:やっとネットが繋がった。第一回目が最速で821、直ぐに予約。2回目はまたネット・パンクで予約できず。7月末までに高齢者の接種完了と豪語した菅首相、これが現実だ。86%の自治体が首相の希望に応えると言ったが、人口93万人の世田谷区は無理だ。完全な政府の失敗である

赤字は筆者

 

 舛添氏はこのことをテレビでも主張。
5
16日の「ABEMA的ニュースショー」に出演し、

「やってみればわかる。まず、電話がつながらない。ネットもつながらない。朝から晩までそれをやっているわけにはいかない。私は空いた時間でたまたま繋がったけど、一番早くても821日ということ。7月末なんて、嘘。2回目は911日からということだが、これは全然ダメだ」

などと発言した。

 

 舛添氏は上記の通り、東京都世田谷区に住んでいるようだ。
世田谷区は人口が約92万人。うち高齢者は185千人
 ※2021年4月現在

 
このため多くの人が7月末には間に合わないのではないか?と思われる。

 しかしこの話に筆者は疑問がある。
なぜなら筆者の親は接種が済んでいるからだ

 

 

 

 

筆者の目撃談!

 筆者は50代だが、幸いなことに両親は健在だ。
そして両親とも今回は接種対象となっている。

 年齢は父85歳、母80歳だ。

 筆者が住んでいるのは舛添氏とは違うが、同じ東京23区である

 その筆者は一昨日(516日)に母の付き添いで接種を体験した
もちろん筆者は接種していないが、間近で全て拝見した。

 

 筆者が向かったのは区の体育館。
そこに1930からの接種に向った。
夜で暗いこともあり、筆者も付いて行くこととなった。

 接種会場ではつき添いOKなのでそのまま付いて行った。

 中に入ると多くの人がいた。
大体、
200ほど(スタッフは除く)。
ほとんどが高齢者故に筆者の様な付き添いがいたので、
実際には半分くらいが接種を受けたかもしれない。

 

 中に入ると「受付」「問診」「接種」「経過措置」の順で行い、
それが終わると終了となる。
全部で
45ほどだった。

<受付(待ち時間:5分)>
体育館は2階にあるので、そこに上がる。
体育館内には受付があり、そこでチェックを受ける。
一応の検温と書類のチェック。
書類は「予診票」「接種券」「身分証明証」。
予診票にはあらかじめ必要事項を記載しておく。

 

<問診(待ち時間:15分)>
問診の場所は7か所あったが、実際に稼働していたのは5か所。
大きさは電話ボックスの3倍くらい。
そこで医者から問診を受けるが時間は
ほど。
待ち時間は長いが、筆者が行ったときは30人ほど待っており、
それを考えると大して長くない。
筆者の番号は「59番」だったが、着席の瞬間「30番」が呼ばれた。

 

<接種(待ち時間:10分)>

 すぐ隣にある接種場所(同じ体育館内)に
問診と同じブースがあり、その中で接種をした。
接種時間は
ほど。
その後、接種券を提出して終了したが、
そのまま体育館内に留まり
15経過を見るように言われた。
人によっては30分となっていた。

 

<経過措置(待ち時間15分)>

 待ち時間にやることは無いが、次回の予約を受け付けてもらった
そこには大学生のような若い男女が数名おり、
彼らがスマホで聞き取りながら予約作業をしていた。

 今回接種を受けたのは高齢者なのでスマホができない人がほとんど。
そのため多くの人が予約を頼んでいた。

 筆者も母のための次回の予約を彼らに頼んだ。
その方が手っ取り早いので。

 次回は6月6日に決まった。

 つまり私の母は66日には2回目接種が終わる

 そして母と同時期に接種を受けた高齢者たちも
6
6日に2回目を受ける予約をしていた。

 

 因みに父(85歳)は523日(日)に接種し、
そして多分、6月中旬頃には2回目を受けられるだろう。

 

 参考までに母親の接種後経過は良好で、全く問題なく生活している。

 

 

 

 

舛添氏の言い分!

 このように舛添氏の言い分とは違い、筆者の体験では
ワクチン接種は非常に順調に進んだ
最後に待ち時間が余ったのでスタッフに
「1日何人くらいの接種をする?」と聞いたところ

 1,000との返答を得た。

 筆者が見たのは1時間に満たない時間だったが、
それでも多くの人の接種を見たのでそれが誇張でないと思う。

 まあ舛添氏は予約のことを言っているので、
筆者の体験とは直接比較ができないが、
舛添氏の言い分で気になった所がある。

 

 それは予約開始が遅いのではないか?ということだ。

 例えば筆者の住んでいる区では
高齢者向けには419に案内を郵送し、
4
23から(85歳以上の)予約の受付を行った。

 確かにこれは繋がりにくかったが、それでも世田谷区とはだいぶ違う。

 舛添氏の言い分では世田谷区は514から予約しているようだ。
それでは20も違う

 

 さらに気になるのは最初の予約が8月になるということだ。

 筆者の感覚ではそれが理解できない。

 筆者の区では先に書いたことと重複するが、

・予約開始:423日(80歳以上は426日)

・接種開始:56日(1か所のみ)

・接種拡大:511日(5か所に拡大)となっている。

 一応この5か所で1週間7800の接種をする予定になっているが、
実際にはこれよりかなり多いと思う。

 というのも昨日、筆者が訪問した体育館は
週に3500回(1500回)の接種をする計画となっている。

 しかし1日で1000回の接種をすることを考えれば、
予定接種数より大幅に増えている。

 実際には毎日ではなく週2日休んでいるので、
1
1000回でも週5000回になるが、
1
日当たりに均すと約700回。予定より4割多くなる

 

 非常に単純な計算だが、
7800回、つまり11100回の接種回数を
4割増やして11500回。
これを7月末までの80日間(511日からで計算)をかけると

 1500×80日間=12万回となる。

 因みにうちの区の高齢者数は55千人
2
回接種で11万回となり、余裕で7月末に終わる

 因みにこの計算の前提は
5か所のみ(511日時点)で接種した場合だ。

 わが区ではこれ以外にも病院で接種を進めている。
しかしまだ病院では数が少ないことから加えていないが、
今後は接種も増えるだろうから、7月末どころか
もっと前倒しされる可能性がある

 

 そう考えると、舛添氏の言い分は益々おかしくなる

 

 

 

 

世田谷区の失敗ではないか?

 こう考えると問題は世田谷区にあるのではないか?

 今回舛添氏は514日に予約したというが、

 うちの区は423日である。

 その差は何なのか?

 

 確かに人数の差はあるだろう。
世田谷区とは高齢者数で3倍違う
しかしそれだけか?

 それでも予約開始と接種開始が遅くなるのはおかしいのではないか?

 

 いずれにせよ、全く違う場所ならわかるが、
同じ東京23区でそこまで対応が違うのはどうしてか?

 なぜうちの区では7月末が余裕で守れて、
世田谷区では9月にならないと終らないのか?

 単なる人数だけではなく、予約開始や接種開始が遅れたのはなぜか?

 

 そう考えると答えは簡単ではないか?

 世田谷区が失敗したのだ!

 

 もしくはもう一つ答えがある。
それは舛添氏がドンくさかったからか?

 

 

 

筆者は昔、朝日新聞のエース記者のファンでした。
 そんなお花畑が、目覚める
キッカケとは?

 

 

 

 

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