沈丁花の「反日は差別なり」

なぜ日韓関係が悪いのか?その原因は韓国の反日にある。 そして反日とは差別であるということを説明します。 その他中国を始めとする国際ネタ。国内政治ネタも少し触れます。 沈丁花(ちんちょうげ)とはブログ主の子供の頃のあだ名です。それ故に決して(じんちょうげ)とは読まないでください。

2017年04月

沈丁花の名前で動画チャンネルもやっています。
2月17日更新 ぜひご覧ください。

日本共産党の松竹氏への除名処分は47年前に予言されていた。
「(共産党)松竹氏の除名処分は47年前に予言されていた!」
https://www.youtube.com/watch?v=gaRaQkd_wCY

四面楚歌の韓国で、一番優先すべきこと。それはもちろんアレ

 
 
・国際的に四面楚歌の韓国
大統領が決まっていないこの危機事態
何よりも反日は優先される
――――――――――――――――――――――――――――――――
 

私は1950年代から80年代までの
朝日新聞の韓国関連の記事を、全て目を通しました。
全てです
その情報を提供します。
よろしければLine@に登録してください。
または@exq6901kで検索してください。
 




韓国はやっぱりかだ!
 
北朝鮮は核、ミサイル実験を繰り返し。アメリカは朝鮮半島に空母打撃群を派遣している。さらにTHAAD(高高度防衛ミサイル)の配備に対する中国の陰湿な報復。最近ではサッカーチームの訪中の中止や韓国での卓球大会の中国選手団の派遣中止などがあった。
さらに昨年末の釜山の慰安婦像の設置により、日本との関係も悪化した。
 
 
朝鮮半島周辺では韓国を揺るがす事態が進行している。
 
 
そのような状況でも昨年の10月下旬から続く政治的混乱のため、有効な対策を打てていない。やっと大統領選挙になって、来月9日には新大統領が選ばれるとはいえ、その間、政治空白は続く。
 
 
そして先日、中国の習近平氏の驚くべき発言が伝わってきた。これは先日行われた米中首脳会談での習氏の発言であるとしている。
 
 
習氏は「朝鮮半島は中国の一部だった」と発言したのだ。
 
 
「韓国は事実上中国の一部だった」…習主席がトランプ大統領に衝撃の発言

 「韓国は事実上、中国の一部だった」(Korea actually 
used to be a part of China)。
今月初めの米中首脳会談で、中国の習近平国家主席がトランプ米大統領に
このように述べたことが最近伝えられ、波紋が広がっている。

 
 
 
 
まあ中国の一部というより、属国だったから、中国側からしたら一部みたいなものだろう。しかし韓国にとっては衝撃的な発言だろう。
 
 
 
 
このような四面楚歌とでもいうべき状況の中で、韓国政府が力を入れているのがこちらだ。 以下は朝鮮日報4月23日の記事である。
 
「日本海」を「東海」に IHOで日本と外交戦へ=韓国
 
 
 
 何とこういう状況でありながら、日本に対する嫌がらせだけは優先的に行うのだ。
 
 
以下に記事の引用  ※赤字は筆者
 
【ソウル聯合ニュース】「東海」と「日本海」の表記を巡る韓国と日本の外交戦が5年ぶりに展開される見通しだ。

 韓国外交部によると、24~28日にモナコで国際水路機関(IHO)第19回総会が開かれる。

 両国は総会で世界の海域の境界や名称を記載するIHOの刊行物「大洋と海の境界」の改訂を巡り、東海の表記の扱いについて攻防を繰り広げるとみられる。

 大洋と海の境界は1953年に第3版が刊行されてから64年が過ぎており、改訂する必要があるが、韓国と日本の東海の表記を巡る対立などで第4版を出していない。

 韓国政府は「東海」の単独表記を求めており、「日本海」を主張する日本と合意に至るまでは東海と日本海の併記を要求している。日本は従来通り、日本海の単独表記を維持するとの立場を崩していない。

 韓国政府は1997年の総会で初めて問題を提起し、02年、07年、12年の総会でも東海と日本海の併記を主張。20年間にわたり、同問題について日本と争ってきた。

 韓国政府は今回の総会に外交部や海洋水産部、国防部、国立海洋調査院、東北アジア歴史財団の関係者や専門家ら約30人の代表団を派遣する。
 
 
 
四面楚歌になっている状況でありながら、日本への嫌がらせだけはしっかりやる。
 
 
さすが反日は国是の国家だ。
 
 
 
 
私は1950年代から80年代までの
朝日新聞の韓国関連の記事を、全て目を通しました。
全てです
その情報を提供します。
よろしければLine@に登録してください。
または@exq6901kで検索してください。

 
 

批判の矛先が違うハンギョレ新聞



 
  
・朝鮮半島がれている
危機感を抱くハンギョレ新聞記者。
しかしその危機感を違う方向に吐き出している
――――――――――――――――――――――――――――――――



私は1950年代から80年代までの
朝日新聞の韓国関連の記事を、全て目を通しました。
全てです
その情報を提供します。
よろしければLine@に登録してください。
または@exq6901kで検索してください。
 
 
 
 
朝鮮半島が揺れている。
 
北朝鮮はミサイル実験を繰り返し、アメリカは朝鮮半島に空母打撃群を派遣した。特にアメリカのトランプ大統領がシリアに対してミサイル攻撃をしてからは、「北朝鮮に対してもやるのではないか」という疑念を生んだ。
 
 
しかもトランプ大統領は敢て、中国の習近平氏の前でシリア攻撃の報告を受けるなど、中国に対しても対北朝鮮へのメッセージを出した。そしてトランプ大統領はこう言っている
 
 
中国が協力しないのなら、アメリカ単独でも行う
 
 
 
 そんな状況の中で、北朝鮮はこのような反応を示している。
 
 米国の軍事的圧迫に対抗して、北朝鮮が「破局的結果をもたらすだろう」と米国を非難し、真っ向から対抗する方針を明らかにした。
  

 
 これに対して中国ではヤバいと思ったのか
 
 北朝鮮説得に乗り出した中国「核を放棄すれば政権を保障」
 
 
 と、核の放棄をすれば、中国が間に入って政権の保障をするということを主張している。
 
 

 まあ北朝鮮がこの程度で核を放棄するとは思わないが、中国は意外に焦っている様子が見てとれる。オバマはやらないだろうが、トランプなら本当に北朝鮮を攻撃しかねないと思ったのだろう。
 
 
 
 ところで韓国の左派新聞、ハンギョレ新聞はあまり焦っている様子はない。というより朝鮮戦争勃発に対する危機感はあるようだが、どうも批判が北朝鮮に行かないで日米韓の方に向いているように思う。
 以下にハンギョレ新聞の意見を貼り付ける。 4月13日ハンギョレ新聞
※以下赤字は筆者 
 
 日本に来て未だ一カ月にもならないが、朝鮮半島に緊張が高まっているというニュースが日本のマスコミを埋め尽くさんばかりだ。米国の航空母艦カールビンソン号が朝鮮半島近隣海域に移動して、ドナルド・トランプ米大統領は「すべてのオプションをテーブル上にのせている」として、北朝鮮に対する軍事的攻撃の可能性にまで言及している。

 日本のマスコミは“有事”事態という言葉で朝鮮半島の戦争状況を念頭に置いた報道を流し続けている。報道の内容はほとんどが日本に及ぼす影響に関する話だ。朝鮮半島で戦争が起きるならば、韓国に滞在中の日本人をどのように待避させるのか、北朝鮮が日本に直接報復攻撃をする可能性はないのか、などだ。日本政府はカールビンソン号が朝鮮半島に接近すれば、海上自衛隊と共同作戦をするよう交渉すると言っている。北朝鮮に対する牽制のみならず、東シナ海などでの米軍との共同作戦を通じて中国牽制まで狙うという話だ。安倍晋三首相は、朝鮮半島有事事態時は、米国の助けを受けて念願である拉致被害者の救出をすると明らかにした。現在は北朝鮮が許容しなければ現実的には拉致被害者を日本に連れていく方法がないが、戦争が起き米軍が朝鮮半島に上陸すれば、米軍の助けを受けて拉致被害者を連れてくるという考えだ。

 
 すでに朝鮮半島での戦争の可能性を念頭に置いた日本のソロバン勘定が憎らしくも見えるが、冷静に考えれば日本の立場としては当然の計算だ。日本政府は日本と日本人の利益を最優先にするためだ。だが、あれこれ同盟関係で縛られてはいても、米国や日本とは異なり韓国は武力衝突が起きれば直接被害当事者にならざるをえない。戦争が起きうる場所は、韓国と北朝鮮の人々が一緒に暮らしている朝鮮半島だ。戦争が起きれば家族や知り合いを失うかも知れず、活の基盤を奪われることになるのは朝鮮半島に生きる私たちだ

 
 韓米日共助はそれ自体が目的ではなく、地域の平和と安全のために存在する。米国との関係だけを神聖視し、反米は絶対的にダブー視し、北朝鮮との対話は拒否するのが朝鮮半島に住む人々の安全のために賢明な選択であろうか。朝鮮半島に緊張が高まる時、政府関係者が堅固な韓米共助を繰り返し話すのを聞いているとなぜか悲しくなる
 
 
 
 その生活基盤を奪う挑発行為をしているのが北朝鮮なのだ。それに対する批判はないようだ。さすがハンギョレ新聞だ。 
 
 
 
 
私は1950年代から80年代までの
朝日新聞の韓国関連の記事を、全て目を通しました。
全てです
その情報を提供します。
よろしければLine@に登録してください。
または@exq6901kで検索してください。


  
 
 

あと1か月で決着 韓国大統領候補 文在寅氏と安哲秀氏


 
・5月に韓国の大統領が選ばれる
・文在寅氏と安哲秀氏の一騎打ちの構図。
両者とも議会では少数派である。
――――――――――――――――――――――――――――――――
 
私は1950年代から80年代までの
朝日新聞の韓国関連の記事を、全て目を通しました。
全てです
その情報を提供します。
よろしければLine@に登録してください。
または@exq6901kで検索してください。

 
 
 
 
韓国大統領選挙
 
 あと1か月ほどで韓国に新大統領が誕生する。
 筆者は、大統領選挙は文在寅(ムン・ジェイン)氏が本命だと書いてきた。それは韓国各紙の報道とも一致したものだったが、ここにきて変化がみられる。
 
 
 本命の文在寅氏に強力なライバルが生まれたのだ。それは「国民の党」の安哲秀(アン・チョルス)氏の台頭である。
 
 
安哲秀氏は「国民の党」の代表である。元々ベンチャー企業の出身で「韓国のビルゲイツ」などといわれており、若い人に人気がある。現在55歳である。
 
 
安氏の台頭の理由は簡単である。それは保守派に有力候補がいないからである。元々保守派は前国連事務総長の潘基文氏を有力候補と見做していた。事実、支持率調査では高い評価を得ていた。しかし朴槿恵前大統領の疑惑から保守派全体が逆風となり、さらに潘基文氏もそれに巻き込まれることで、支持率が低迷した
 
 
そのため潘基文氏は出馬を諦めた。潘氏の出馬辞退は色々理由をつけているが、要勝てないからである。保守に逆風が吹く中で手を出さなかったのだ。
 
 
そして保革で分裂する韓国では、保守派の票の行きどころがない。文氏はあの廬武鉉元大統領の側近だった人である。廬武鉉元大統領は過去の代位超量の中で最も左派であり、北朝鮮や中国寄りの姿勢を示していた。当然文氏も同様な姿勢を示すだろう。
 
 
  韓国の保守派は北朝鮮に対峙し、親米的な政策を望む。そのため保守派の票が文氏より(保守派にとって)ましな安氏に流れているというのが実情である。
実は保守派にとって安氏より良い候補はいるのだが、支持率が低迷しており、死票になる可能性が高いので、相対的に当選の可能性が高い安氏が保守の受け皿になっている。
 
 
 
 
 
 
大統領選挙1か月前の状況!
 
 選挙は来月9日である。そして1か月前の状況を4月8日のハンギョレ新聞から引用すると、
 
安哲秀はソウル・忠清で優位、文在寅は全羅道で14%pの格差で首位
 
 韓国ギャラップが主要5政党の大統領選候補が確定されてから初めて4~6日、全国の成人男女1005人を対象に「大統領候補支持度」を調査して7日に発表した結果(95%信頼水準で標本誤差±3.1%ポイント)によると、文在寅候補と安哲秀候補はそれぞれ38%、35%を得て、誤差範囲内の薄氷の競争を繰り広げている。
 
この中で支持率は文在寅氏が38%、安哲秀氏が35となっている(ほかの3候補は1ケタ台)。少し前まで圧倒的に文氏が優位だった構図が今回のハンギョレ新聞の調査では3P差に肉薄している。
 
 
 
また4月7日の中央日報の記事では  ※赤字は筆者
 
YTNとソウル新聞が4日、共同で実施した世論調査によると、19代大統領選で文在寅(ムン・ジェイン)候補と安哲秀候補の両者構図の場合、文候補40.8%、安候補47%という結果が出た。
 
 
こちらの調査では安哲秀氏が勝っている。当初の予想と違い、2候補の接戦になっている。
 
  
 
 
 
少数与党!
 
 しかし前回も書いたが、どちらが勝っても少数政権になることは変わらない。国会の議席は両者とも過半数には遠く及ばないのだ。
 
 
 
 具体的に書いていくと、韓国国会は1院制で定数は300議席。
 
 共に民主党 121議席
 自由韓国党  93議席
 国民の党   39議席
 正しい政党  33議席
 
 

 つまり、もし文在寅氏が大統領になっても、与党は国会で4割程度の議席しかない。そして安哲秀氏が勝てば全体の13%程度の少数政党になる。
 
 
これで安定した政権運営などできるのだろうか?そして韓国の議会選挙は4年の任期だが、約1年前の2016年4月に行ったばかりであと3年間は行われない。それに韓国の大統領には議会の解散権がない。
 
 
つまりこの議会構成のままに大統領は職務執行を求められるのだ。
 
 
 
そして「自由韓国党」と「正しい政党」は元セヌリ党であり、保守である。現在保守票が安哲秀氏に流れていることから望ましいと思うが、安氏は連携を明確に否定している。
 
 
それは連携すると逃げる票の方が大きいからだ。現在、保守派の票が安氏に流れているが安氏の地盤は元々全羅道で、朴槿恵氏の強い慶尚道とは対立する関係にある。元セヌリ党と組むことは安氏にとってはできないのだ。
 
 
現在、安氏がとっているのは今でも保守派の支持がある前国連事務総長の潘基文氏と連携することだ。
事実、安氏は潘氏に対して、外交特使を求めている。 ※赤字は筆者
 
国民の党の安哲秀(アン・チョルス)大統領候補が外交特使を提案したことに対しては「だれが大統領になろうが私の経験が必要ならばいつでも応じるのが基本道理だと考える」として肯定的な立場を明らかにした。
 
 
外交特使とは何をやるのか分からないが、潘氏を取り込み、行き場のない保守派の票を取り込もうという意図だろう。
 
 
いずれにせよ最後になって大統領選挙が分からない状況にはなってきたが、誰が大統領になっても韓国政治の混乱はまだ続くだろう。
 
 
大統領の政党が、少数政党になることは間違いないのだから。
 
 
 ウルトラCとして「国民の党」と「正しい党」「自由韓国党」が連立を組むと、安定するがそれをやると世論(特に左派)の反発が凄そうである。故に無理だろう
 
 
 
 

私は1950年代から80年代までの
朝日新聞の韓国関連の記事を、全て目を通しました。
全てです
その情報を提供します。
よろしければLine@に登録してください。
または@exq6901kで検索してください。
  
 
 

韓国新大統領選出も、新たな混乱!

 
 
・5月に韓国の大統領が選ばれる
・しかし政治は安定しないだろう。
新たな混乱の出発点になる
――――――――――――――――――――――――――――――――

私は1950年代から80年代までの
朝日新聞の韓国関連の記事を、全て目を通しました。
全てです
その情報を提供します。
よろしければLine@に登録してください。
または@exq6901kで検索してください。

 
 
 
 
韓国大統領選挙
 
 あと40日ほどで韓国に新大統領が誕生する。

昨年10月下旬から半年以上の政治停滞を経て、やっと韓国の政治が正常化する。この間、アメリカではトランプ大統領ができ、中韓間ではTHAAD(サード)配備により急速に冷え込んでいる。北朝鮮は核実験やミサイル発射を繰り返し、マレーシアでは金正男を殺害したりしている。そして日韓間では釜山の領事館前の慰安婦像の設置に対して、日本の大使を帰任させるなどといった状態が続き、急速に冷え込んでいる。
 
 
これは全て韓国の政治空白時に起きたことである。そして韓国政府はこの全てに対して適切に対処できていない。
 
 
しかしそれでもあと1カ月ちょっとで韓国の新大統領が決まる。それによって韓国の政治も安定するだろう。そうすれば個々の問題は解決していくだろう。
 
 
 
こう思っている人がいるかもしれない。しかしそれはないむしろ混乱は長引くだろう
 
 
 
 
 
 
韓国政治の分断!
 
 前回書いたが、筆者は予想を外した。それは韓国の朴槿恵前大統領が逮捕されるのは選挙後であろう、と予想したことだ。
 
 それについてはこちらを参照してください。
 
 
 このような予想をした理由は、今後の大統領選挙に影響を与えるからだ。故に朴槿恵氏には大統領選挙後まで手を出さないのではないかと予想した。
 
 
 それが大外れだったのは前回書いた通りだ。
 
 


 しかしこれによって決定的になったことがある。それは韓国の政治的分断だ。
 
 
 例えば3月30日の中央日報によると、地域限定ではあるが、朴槿恵氏の逮捕について、若年層は賛成が多いが、年配層は反対が多い。
 
朴前大統領の逮捕に20・30代「賛成」 50・60代「反対」
  
これは世代間での対立が深刻になっていることを意味する。
 
 
 
 
  
 
 
少数与党!
 
 この状況が大統領選挙にどう影響を与えるかは分からない。そかし大統領選挙が終わっても変わらないことがある。
 
 
 それは国会での議席である。
 
 
 韓国の国会議員選挙は昨年の4月に行われた。その後若干の変動はあった(セヌリ党の分裂など)が、基本は大きく変わらない。大統領選挙で本命視される文在寅(ムン・ジェイン)氏の与党「共に民主党」は過半数を獲得していないのだ。
 
 
 
 具体的に書くと、韓国国会は1院制で定数は300議席
 
 共に民主党 121議席
 自由韓国党  93議席
 国民の党   39議席
 正しい政党  33議席
 
 
 つまり、もし文在寅氏が大統領になっても、与党は国会で4割程度の議席しかないのだ。そして「自由韓国党」と「正しい政党」は元セヌリ党であり、保守である。それ故にもし連立を組むと「共に民主党」の支持者が反発する可能性がある。
 
 
 つまり連立を組むとすると「国民の党」しかないが、ここもどうか分からない。というのは「国民の党」は元々「新政治民主連合」として文在寅氏と一緒の政党だったのだ。それが2016年1月に分裂したのだ。しかも文在寅氏の処遇を巡って対立した人が出て行って作った政党なのだ。だから協力してくれるかどうかわかららない。
 
 
 
 
 
国会先進化法!
 
 それに別の問題もある。確かに数の上では「共に民主党(121)」と「国民の党(39)」を加えると160議席になり、ほかの無所属等が10議席ほどいるのですべて糾合すれば過半数を得ることができる。しかしそれでも問題がある。
 
 
 それは国会先進化法の存在だ。
 
 
 国会先進化法とは2012年5月に成立した法律で、それまで韓国国会で乱闘騒ぎが絶えなかったことから、「国会を先進化しよう」という趣旨で作られた。それは乱闘が起きるのは強行採決が起きるからで、その強行採決をさせないように6割以上の賛成でないと国会に上程できなくしたのだ。
 
 
 韓国でも日本と同様に、委員会で審議し、採決して本会議に上程する。そこで過半数を得られれば法案が成立することになる。
 しかし韓国では委員会から本会議での上程に6割という縛りをかけたのだ。これによって強行採決はできなくなったが、逆に法案が滞ることになった。
 
 
 例えば2014年7月の国会では法案成立がゼロという事態になった。
 
 
 現在韓国では180議席以上(300議席中)の議席を確保しないと、安定した国会運営ができないことになっている。
 
 
 そうでなければ保守系の「自由韓国党」や「正しい政党」が協力しないと国会運営ができないのだ。
 
 
 だが今回の亀裂の入った世論の中でそういうことが可能なのだろうか?
 
 
 
 5月に新大統領ができる。多分、文在寅氏になるだろう。しかしそれは韓国の政治的安定にはならない。むしろ新たな混乱の出発点になるだろう。
 
 
 もちろんこの半年間よりはマシな状況になるだろうが…!
 
 
 
 

私は1950年代から80年代までの
朝日新聞の韓国関連の記事を、全て目を通しました。
全てです
その情報を提供します。
よろしければLine@に登録してください。
または@exq6901kで検索してください。
  
 
 
アクセスカウンター
  • 今日:
  • 昨日:
  • 累計:

記事検索
  • ライブドアブログ