沈丁花の「反日は差別なり」

なぜ日韓関係が悪いのか?その原因は韓国の反日にある。 そして反日とは差別であるということを説明します。 その他中国を始めとする国際ネタ。国内政治ネタも少し触れます。 沈丁花(ちんちょうげ)とはブログ主の子供の頃のあだ名です。それ故に決して(じんちょうげ)とは読まないでください。

2018年06月

沈丁花の名前で動画チャンネルもやっています。
2月17日更新 ぜひご覧ください。

日本共産党の松竹氏への除名処分は47年前に予言されていた。
「(共産党)松竹氏の除名処分は47年前に予言されていた!」
https://www.youtube.com/watch?v=gaRaQkd_wCY

韓国の嘘つき外相 康京和(カンギョンファ)

 

・韓国政府の慰安婦問題の蒸し返し
・韓国外相 康京和は嘘つきである。

・韓国にとって女性の人権などどうでもイイ
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日本は立派に戦った。
勝ってもらいたかったが、セネガルに引き分けはOKだ。
次のポーランド戦を勝利して位抜けだ。



 
嘘つき外相 康京和(カンギョンファ)
 
韓国は嘘つきである。
これまでこのブログでは何度も指摘してきた。
 
これにはヘイトの意図はない。
筆者はヘイトが嫌いだ。
それ故に在特会などのヘイト団体に関しては、積極的に否定する
 
 
筆者はコリアンを否定するし、批判するが、日韓関係を改善することは必要だと思っている。ただし日韓関係が悪いのは韓国が反日をするからで、日本の原因はない。
それ故に韓国の反日に反対する旨、このブログを書いている。
 
 
過去に韓国が嘘をついたというのは限りなく書いているが、例えばこちらをご覧ください。

 そして今回は韓国の現役外相が嘘をついた。
  その名は韓国外相の康京和(カンギョンファ)である。
 
 
 
 
 
慰安婦問題の再燃!
 
 韓国では現在南北対話に前のめりになっている。そのため南北会談に批判的な意見が言いにくいくらいだ。
 
 しかし相変わらず「反日」はやり放題だ。
 
 例えば韓国では竹島に対する軍事訓練を実施した。これは韓国側によると定期的な訓練であり、特別の意味は無いということだが、北朝鮮への米朝軍事演習は延期しておきながら対日の軍事演習は予定通り実施するとは、

「韓国の敵国とはどこなのか?」
をハッキリと示している。

 
 
 現在の韓国は日本の敵国なのだ。
 
 
 そして今回韓国政府が行ったのが、慰安婦問題の再燃である。
 韓国外相の康京和は6月18日、自身の就任1年に以下の発表をした。
 
 慰安婦問題「深刻な人権問題として位置付けられるよう計画」
 
 
 つまり韓国は慰安婦問題を蒸し返そうというのだ。
 就任1年を記念して韓国外相が発表したことがこれだった。
 



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 周知のように、日韓では慰安婦問題で合意している。2015年に「最終的かつ不可逆的に解決」と合意している。
 
 それを一方的に破棄しているのだ.
 
  
  
 
 それに対して韓国が言った言い訳は
 
 これは慰安婦ではない!
 というものだ。
 
 つまり慰安婦問題とは関係なく、「戦時における女性の人権問題を対象にしている」というのだ。
 
 だから日韓合意違反にはならない…と。
 
 つけ!
 
 
 韓国は慰安婦問題を再燃させたいのだ。
 
 
 なぜか?
 それは彼らが反日国家だからである。
 
 韓国は反日が面白くて楽しいからやっている。そのためのネタが慰安婦なのだ。慰安婦など実はどうでもイイ。彼らがやって来た反日行動の中で、慰安婦が最大のヒット作品だからそれを捨てたくないのだ。
 
 
 韓国にとって反日が優先で、女性の人権など付け足しだ。むしろなくてもイイ。しかし被害者がいないといけないから、慰安婦を連れまわしているだけだ。
 
 
 実際彼らはベトナム戦争の韓国軍の女性レイプには何も言わないだろう。
 
 実際にライダイハンというハーフが大量に生まれて、彼らに対する深刻な人権侵害が起きている。彼らは韓国軍の被害者だ。しかしこれまで韓国政府は彼らに対しては全く何もやってこなかった。
 
 
 じゃあ韓国政府が女性の人権というのなら、ベトナム戦争の被害者も対象とするのだな?
 
 
 韓国政府がやろうとしているのは、慰安婦問題の蒸し返しであり、それは女性の人権などではなく、女性の人権を隠れ蓑に、日本人差別を行うという宣言なのだ。
 
 
 韓国の反日とは差別であり、いじめである。
 
 彼らはそれが面白いからやっているのだ。
 
  反日は差別である。それを実践しているが過去から現在まで続く韓国政府であり、韓国国民なのだ。
 
 
 韓国政府の「女性の人権」などに誤魔化されてはならない。彼らの目的は女性の人権をネタに日本人を侮辱することなのだから。


 
 



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韓国の地方選挙で与党が圧勝!しかし文政権の凋落は確実

 

・6月13日の韓国地方選挙で保守は惨敗
・保守と進歩!正反対の日韓政治状況

・ただし韓国の保守には望みがある
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韓国の保守政権は立ち直れないかもしれない。
立ち直れるとすれば唯一…!
 

 
韓国の地方選挙!
 
6月13日に韓国で地方選挙および国会議員の補欠選挙があった。結果は文在寅率いる与党系の圧勝となった
 
韓国では日本と違い、平日でも選挙がある。日本の場合でも平日に選挙をすることは可能だ。例えば1969年12月の衆議院選挙は土曜日に行われた(当時は週休2日ではないので平日)が、ほとんどの場合日曜日に行われている。
 
 
その地方選挙で与党は圧勝した。
 
韓国与党、地方選で地滑り的勝利 文在寅政権、安定的な国政運営に

 【ソウル=名村隆寛】韓国で13日に行われた統一地方選は14日まで開票の結果、左派系与党「共に民主党」が、主要な17市・道の首長選で14人が当選し、歴史的な圧勝をおさめた

 民主党はソウル市長選で、現職の朴元淳(パク・ウォンスン)氏が3選を果たしたほか、保守系地盤である南部の釜山(プサン)市や蔚山(ウルサン)市でも勝利した。ソウル市内の区長選では25カ所中、24カ所を制した。1995年に韓国で地方選が始まって以来、左派系与党としては史上最大の勝利となった。
 ※赤字は筆者
 
 
17の市・道の首長選で14人が当選。韓国で地方選が始まってから最大の勝利となった。
 
 
さらに国政でも勝利した。
今回は補欠選挙だが、12選挙区のうち11か所で勝利。しかも敗れた1か所も「候補者を立てなかった」から不戦敗になった。
 
 
これは南北の緊張緩和が追い風になっている。南北の緊張緩和は、金正恩の急転がもたらしたものだが、なぜか文在寅大統領の手柄になっている。
確かに保守系大統領なら北朝鮮が軟化することは無かっただろうから、その点では進歩派の大統領で良かったかもしれない。
 
 
そして前日が史上初めての米朝首脳会談だったことの追い風になっただろう。
 
 
他方、保守政党は惨敗した。
保守系の中央日報も以下のような記事を書いた。
 
<韓国地方選挙>与党、史上最大の圧勝…保守惨敗
 
 
 確かにとんでもない惨敗である。
 これでも与党はまだ“議席的には”国会運営は苦しいが、野党自体に国民の支持が無く、ボロボロな状態なので抵抗はしにくくなるだろう
 
 
 

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正反対の日韓の政治状況!
 
 しかし日韓では正反対の状況が生まれつつある。
 韓国では文在寅大統領の支持率が70%にもなり、地方選挙にも圧勝したことで政権の求心力は絶大になった。
 2年後には国政選挙があるが、それまで支持率を維持でき、選挙に勝利することができれば、政権後半の求心力も保てるだろう。
 
 
 他方、日本では安倍政権が政権6年目に入っている。第一次を含めると7年目だ。
 最近は加計・森友学園の問題により、国会で厳しく追及されているので、さすがに以前のような高い支持率は無くなってきたが、野党は攻めあぐねている。
 
 一時は今年秋の自民党総裁選挙には出馬できないのではないかと言われたが、最近では党内で持ち直しが見られる
 
 
 日本では保守、韓国では進歩勢力が支持を固めている状況と言える。
 
 
 全く反対だ!
 
 
 
 この状況は正反対だが、共通点もある。
 それは野党がだらしないことだ。
 
 日本では野党第一党は立憲民主党だが、衆参で80人くらいの議員しかいない。かつての社会党や民主党のように、200人規模の議員を抱えている状況とはまるで違う。
 
 
 さらに同じような状況としては、野党は攻め手がないのだ。
 
 日本でもそうだが、韓国でも野党の保守層は大統領候補がいない。朴槿恵大統領は国民の支持が高かった。そして保守系が望んでいた元国連事務総長の潘基文も、保守への逆風で出馬できなかった。これは保守系には痛恨の極みとなった。
 
 彼が次期大統領選挙に出ようにも現在74歳で、4年後には78になる。とても候補になるとは思えない。
 
 
 
 このように似通う状況だが、正反対の日韓は政策面でも強調することが難しくなるだろう。例えば北朝鮮問題でも融和を進める韓国と、圧力を進める日本ではうまくいかない
 
 
 
 
 
今後の文在寅政権!
 
 最後に文在寅の今後だが、彼らはうまくいかないだろう
 その理由は2つ。「経済」「北朝鮮」だ。
 
 
 文政権には経済政策がない
現在の韓国では若年層の失業率が最大の問題になっているが、文政権は左派政権なので労組寄りの政策に終始する。
 また最低賃金の引き上げなどにより、雇用情勢は悪化する。このため若年層から不満の声が上がるだろう
 
 
 もう一つは北朝鮮だ
 現在文政権の最大のセールスポイントになっているが、それは北朝鮮が融和的な政策をすることによって成り立っている。
 しかし北朝鮮が非核化することはない。それ故にトランプ大統領との蜜月も短い期間で終わるだろう。
 
 それは韓国と北朝鮮の蜜月の終わりでもある。北朝鮮は韓国には興味はない。あくまでアメリカを引き込むために韓国を先導役にはしたが、彼らが望んだ直接対話ができた以上は韓国と交渉する必要はないのだ。
 
 つまりアメリカと北朝鮮の関係が悪くなれば、韓国との関係も悪化することを意味する。
 
 
 経済で徐々に支持率が下がり、北朝鮮との関係悪化で急落する。それが今後のシナリオである。これはかなり高い確率で起きると思う。
 
 もちろん北朝鮮との悪化が先(例えば半年程度)で、経済悪化が後になる可能性もあるが、いずれにせよこの2つの要因で文政権の凋落は始まる。
 
 
 早くて半年、遅くとも2年以内!
 
 
 そうすると約2年後に行われる韓国国会議員選挙は共に民主党の惨敗になるだろう。韓国の保守党としては、そこまでに体制を整えて、次期大統領候補を立てられるかどうかだ。
 
 
 日本の野党にはもう望みはないが、韓国の野党には2年間の時間がある。
 
 そこが最大の違いかもしれない!
 
 
 
 
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トランプ大統領のお粗末なディール

 

・6月12日の米朝首脳会談
・「非核化」は一切進まなかった。

・トランプ大統領のお粗末なディール。
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あまりにも「内容がない」合意だった!
  

実質合意内容はない!
 
6月12日は史上初の歴史的イベントが行われた。
それは米朝首脳会談である。
 
シンガポールで行われる会談には、歴史上初めて北朝鮮とアメリカの首脳が顔を合わせた。北朝鮮は1948年に出来た。その後、金日成、金正日の2代を経ても会談が無かったのだが、3代目の金正恩になって初めてアメリカと会談した。
その相手はトランプ大統領だった。
 
 
ところで今回の注目点は北朝鮮の非核化だった。しかしその文言は全く見られない。アメリカは当初、「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」と言っていた。
 
 
筆者はその部分で期待した一人だった。
 
 
しかしその期待はもろくも崩れ去った。あまりにも中身がない合意だったからだ。
 
 
アメリカの大統領がわざわざシンガポールまで行って会談するのだから、何らかの非核化の合意ができていると思っていた。
 
しかしそこには何もかった
 
 
北朝鮮ではなく、朝鮮半島の非核化となっており、その面ではアメリカの原子力空母の寄港なども制限される。
 
 
そして何と言っても時間制限がない。
いつまでに非核化をするという合意が何もないのだ。
 
 
つまり「時間」「範囲」「方法」などが何も決まっていない。
これでどうやって北朝鮮の非核化に結び付くのだろうか?
 
 結びつくわけがない!
 
 
 

北朝鮮の体制保証
 
 他方、北朝鮮の体制保証は合意された。これに伴い敵視政策も変更されるだろう。それだけではなく、在韓米軍や米韓軍事演習の縮小に言及した。これは北朝鮮にとって大きなプレゼントになるだろう。
 
 確かに朝鮮戦争の終結宣言はされなかったが、金正恩委員長との会談でも「お互いに敵視」していたことを止めるという言及があった。それは軍事オプションを使えないことを意味する。そして軍事オプションを使わないのなら、在韓米軍や冕冠軍事演習は必要ない。今後、演習を行うのなら「合意違反」と北朝鮮から批判される恐れもある。
 
 
 これでディールの達人とはわせる!
 
 トランプ大統領は適当に考え、適当に行動したのではないか?
 
 北朝鮮への体制保証は確実になった。北朝鮮はこの合意がある限り、軍事的脅威を感じることはもう無いだろう
 
 
 

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経済制裁!
 
 他方、経済制裁は今後も続けるといっている。「最大限の圧力」という言葉こそ使わないが、今後も同様に経済制裁は続く。
 
 じゃあ問題ないだろう!
 
 と思うかもしれない。しかしそれは間違い
 
 
 
 元々アメリカや日本の経済制裁などは効いていない。北朝鮮は敵国から依存することを警戒している。90年代などは在日コリアンからの援助が随分多かったが、拉致問題発覚後は急減している。
 
 北朝鮮への経済制裁が効くのは中国やロシアだ。
 
 
 特に中国への依存度は高い。今回北朝鮮が危機感を感じたのは中国からの経済制裁を受けたからだ

 中国がなぜ経済制裁をしたのかというと、北朝鮮が言うことを聞かなかったことと、アメリカトランプ大統領の存在だ。
 
 トランプ大統領はこれまでの大統領と違い、本当に軍事攻撃をするかもしれない。しかも北朝鮮は世界中の顰蹙をかいながらもミサイル実験を繰り返していた。国連で制裁決議を受けている北朝鮮を庇うことは、中国にとって選択肢になりえなかった。
 
そのため中国は経済制裁に積極的だったのだ。
 
 
 しかし今年に入って、北朝鮮から軟化姿勢が伝えられ、3月に中朝会談を行うと、急速に接近。今ではまだ経済制裁全面解禁していないが、時間の問題だろう。
 
 アメリカの経済制裁がこれまで通りでも、中国が制裁解除に動けば意味がなくなる。そしてそれをアメリカも黙認するだろう。
 
 
 そう考えると、この交渉は北朝鮮にとって非常にうまくいただろう。これは本来アメリカは負けるはずがないディールだった。
 
 しかし中間選挙への手柄に焦ったトランプ大統領が、前のめりで合意に達した。本来焦らなければいけない北朝鮮に「塩を与えてしまった」のだ。
 
 
 
 今回の米朝首脳会談は、歴史に残るディールの失敗として刻まれるだろう。
 
 本当にここまで有利な状況下で、ここまで無残な失敗をするとは思わなかった。
 
 


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米朝首脳会談と1957年の中国=社会党会談の共通点

 

・6月12日の米朝首脳会談
・「完全な非核化」は宣言するだろう。

1957年の中国の宣言に似ている。
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筆者は昔、朝日新聞のエース記者のファンでした
 そんなお花畑が、目覚めるキッカケとは?

 
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1957年の中国も同じようなことを言っていた
 
 
 
史上初の米朝首脳会談!
 
明日、6月12日は史上初の歴史的イベントが行われる。
それは米朝首脳会談である。
 
シンガポールで行われる会談には、世界の注目が集まっている。その中でアメリカのトランプ大統領と北朝鮮の金正恩委員長が初めて顔を合わせる。
 
 
北朝鮮は昨年までミサイル実験を繰り返すなど挑発行為を続けてきた
しかし今年に入ってからは態度を軟化させ、平和攻勢を繰り返してきた。ターゲットとなったのは韓国だ。文在寅大統領は北朝鮮に対して融和的な姿勢だった。そのため金正恩委員長は間近に迫った平昌オリンピックに狙いをつけて、北朝鮮の参加や女子アイスホッケーの合同チームや合同行進などを行い、金正恩の妹である金与正を送り込んだ。
 
 
これらは最終的にはアメリカと首脳会談をするための布石だった。
 
 
北朝鮮が核開発をするのは自身への体制保証を得たいからだ。そのためにはアメリカの到達する核ミサイルが必要だ。北朝鮮がアメリカ本土を直接核攻撃ができれば、アメリカも交渉に応じざるを得ない。それ故に核開発を進めてきた。
 
 
そして米朝首脳会談の露払い役をつとめてきたのが韓国の文在寅大統領だ。彼は率先してアメリカとの仲介役をし、トランプ=金正恩会談を推進してきた。
 一時、トランプ大統領が米朝首脳会談を中止すると発言した時も、韓国は北朝鮮との再会談を行い、北朝鮮の離脱を防いできた。
 
 
 そういう経緯で行われるのが、今回の米朝首脳会談である。
 
 
 
 
 
非核化の行方!
 
 ところで今回の首脳会談で一番大きな問題は北朝鮮の非核化だ。北朝鮮は韓国との南北首脳会談で既に、朝鮮半島の完全な非核化に賛成している。
 北朝鮮の非核化を目指す国際社会とは距離があるが、当然朝鮮半島とは北朝鮮も含まれる。北朝鮮の非核化、それも完全な非核化は今回のメインテーマである。
 
 
 ところで筆者は今回の米朝首脳会談で完全な非核化には合意すると思う。
 
 
 所詮口だけだし、北朝鮮としては時間が稼げる。なおかつ経済制裁の解除などの実利も得ることができる。それ故に完全な非核化は確実に合意されるだろう。
 
 合意だけはね!
 
 しかし非核化することは絶対にない
 
 

 
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中国と社会党の共同コミュニケ!
 

 ところで今回のことで参考になる事例がある。
それは中国と日本社会党の合意だ。

 
 日本社会党は、現在では社民党と言っているが、一時は衆参で200名を超える国会議員を擁する巨大政党だった。55年体制の一方の雄として、野党第一党に長く君臨していた。
 
 その社会党が政権の非常に近づいた(と本人たちが思った)時期はいくつかあるが、そのうちの一つが1956年だった。
 
 この年は鳩山政権の最終年で、日ソ国交正常化の年だった。その時には自民党は割れていた。共産国のソ連と国交正常化するのが正しいのか?という意見があり、自民党分裂か?とも言われていた。
 
 
 自民党は1955年に合同してできた。当時はその翌年で、分裂することも十分あり得た。結局分裂しなかったが、分裂すれば社会党に政権がまわってくる可能性があった。
 
 
 つまり1956年末には自民党の分裂→社会党政権が成立という可能性があった。そしてその翌年1957年に社会党は訪中する。
 
 
 当時、大きな勢力だった社会党を中国も歓迎する。
 そして共同声明を出す。
 
 
 その中には2つの中国を認めないという例の主張とともにこういう文章が入った。
 
 「核兵器禁止に同意」
   1957年4月23日 朝日新聞1面より
 
 なんと中国は日本社会党と共同で「核兵器禁止」を打ち出したのだ。
 
 
 
 確かに1957年当時、中国は核兵器を持っていなかった。そして核兵器はアメリカ、ソ連、イギリスなどが所有していた。
 
 
 当時の社会党はイギリスなどに核実験の禁止に踏み込むように働きかけていた。それに目を付けた中国が社会党を取り込むために「核兵器禁止」で合意したのだ。当時の記事にはこの「核兵器禁止」の中に、「実験も含む」となっている。
 
 
 ところで現在の中国は核兵器を所有している。
 
 彼らが核実験の成功したのは1964年、この共同声明から年後である。因みに当然のことだが、彼らは1957年当時から、いやそれ以前から核開発を進めてきた。彼らはソ連から技術供与を受けてきた。
 
 
 そういう中でも社会党を取り込むために、核兵器禁止を宣言したのだ。
 

 中国は社会党を裏切った。そして世界の眼を騙した。それは中国だからで、例えば北朝鮮はそんなことをしないのだろうか


 北朝鮮は中国以上に信用ならない。

 
 北朝鮮がこれまで何をやって来たのかを我々は知っている。何度も世界を欺き、騙して核開発を続けてきた。さらに日本人を拉致し、それを認めながらも解決をしようとしない。ミサイル事件や化学兵器、親族の暗殺に手を染めており、麻薬の開発まで進めている。
 
 
 これが北朝鮮だ!
 
 

 1957年に社会党が騙された。
 
 しかしそれから約60年後、アメリカや韓国が同じような手で騙されようとしている。
 
 これでまた騙されたら歴史に残るバカ者になるだろう。
 
 



筆者は昔、朝日新聞のエース記者のファンでした
 そんなお花畑が、目覚めるキッカケとは?

 
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有田芳生による言論弾圧擁護発言!

 

・川崎市で行われた集会への弾圧事件
・反ヘイトという名の差別行動

・有田芳生は弾圧がお好き
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反ヘイト団体による弾圧!
 
 最近のリベラルはっているようだ
選挙では負け続けて、望みもない。安倍政権の支持率は下がっているが、下野させるまではいっていない。
 
 
どうすればいいのかわからない。
それでこのような常軌を逸したことをやるのだろう。
  2018年6月3日 産経新聞
「反ヘイト条例は是か非か」討論会が反対派の抗議で中止
 講演の弁護士ら、会場に入れず

 ヘイトスピーチ対策法施行から2年となる3日、川崎市川崎区の川崎市教育文化会館で3日に開催する予定だった市民団体「ヘイトスピーチを考える会」主催の講演会が、会館前に押しかけた反対派市民団体の関係者らにふさがれ、考える会は集会を延期した
  ※赤字は筆者

 
 神奈川県川崎市で「ヘイトスピーチを考える会」という団体が主催する講演会が行われる予定だった。しかし反対派が押し寄せ、実力で講演会を中止させた。
 
 
 中止させた側の言い分では、主催者の瀬戸弘幸らが「ヘイトスピーチ防止のための対策を阻止することを目的」に「ヘイト集会」を行いうからだという。
 
 
 しかし他方で、講演会の会場となった川崎市教育文化会館を所管する川崎市では、市長が「現時点では不許可要件に合致していない」と述べている。
 
 
 川崎市ではヘイト防止の条例があり、必要なら会館の講演会を中止することがガイドラインで決められている。
 そのガイドラインに則って市長が判断するのだが、今回のケースはヘイトに合致しないので、「不許可にしない」という。
 
 
 つまり川崎市はヘイト集会とは認めていない
 
 それを反対団体は、実力で講演会を阻止した。これは明確な言論弾圧である。
 
 
 大体、反対団体は「ヘイト集会」とか「ヘイト団体」などとレッテルを貼るが、それは勝手な決めつけだろう。客観的な根拠もなく、市民団体(自称)が「ヘイト」を決めつけるのはやりすぎを通り越して、犯罪的である。
  
 川崎市はこういう反対団体こそを許してはいけない
 
 
 
 
過去の実績!
 
 彼ら反対団体はこう言うかもしれない。彼らは「過去にヘイト活動をしていたのだ」…と。
 

 しかしそれは根拠にならない。過去に行った言動はある程度参考にはなるだろうが、必ずしも「ヘイト集会」を行うとは言えない。事実過去の言動を把握した上で川崎市長は「不許可にしなかった」のだろう。
 
 
 大体、過去の言動を問題にするのなら、2015年の安全保障関連法案では極左暴力集団系の団体が参加していた。彼らは昔、内ゲバで人殺しまでしていた。そんな団体こそ許してはいけないが、彼らは平気でデモに参加していた。因みに現在も国会前デモなどに参加している。
 
 
 じゃあ極左暴力集団の参加を理由に、国会前デモを取り締まっても良いのか?
 
 因みに筆者は国会前デモの取り締まりには反対する。ただし国会前デモも支持していないが…。
 
 

 
筆者は昔、朝日新聞のエース記者のファンでした
 そんなお花畑が、目覚めるキッカケとは?



 
 
異なる意見の排除!
 
 結局彼ら反対団体のやっていることは、異なる意見の排除なのだ。自分達と違う意見を許さず、存在を否定しようとする。
 
 
 因みに間違えられては困るので書いておくが、筆者は在特会のようなヘイト団体は明確に否定する。それどころか積極的に反対する。
 

 しかしだからといって在日コリアンに対しては無批判ではない。つまり排除はしないが、批判はするのだ。そしてこれは民主主義では当たり前のことだ。
 
 
 民主主義では寛容の精神が必要だ。これは自分と異なる意見を排除しないことだ。自分と意見が違うからといって、その意見を排除してはいけない。それは必ずしも賛成することでも、無批判であることも意味しない。その意見を言うことを認めた上で、言論で反論し、批判すればいいのだ。
 
 
 しかし今回の反対団体のやったことはこれと正反対だ。
 
 彼らは一応相手が「ヘイト団体」だから講演会を中止させたと主張している。しかし事実は自分たちと意見が違うから中止させたのだ。実際にその不許可を審査する川崎市市長は講演会を認めた。
 
 
 勝手に市民団体が相手をヘイトとレッテルを貼ることこそ差別行動だ。あなた方にそのような権限はない
 
 
 
 
反ヘイトという「差別」!
 
 これは差別行動と同じだ。差別とはレッテル張りであり、それによって相手を攻撃する権利を得るのだ。つまり相手に「差別」「ヘイト」というレッテルを貼ることで、如何様な暴力や弾圧も正当化する。
 
 昔は「非国民」とレッテルを貼ることで弾圧した国や、反革命とレッテルを貼ることで粛清した国を思い出す。
 
 相手にヘイトとレッテル張りをし、正当な集会を弾圧するのは差別であり、ヘイトだと肝に銘じるべきだろう。
 
 
 
 
言論弾圧を支持する国会議員!
 
 ところで今回の反対団体を称賛している国会議員がいる。
それは立憲民主党の有田芳生氏だ。
 
 
 彼はこの反対団体に応援のメッセージをツィートしている。
 
 抗議に参加を表明していた有田芳生参院議員(66)は「ファシストが民衆に追いやられるシーンを思い起こさせます。(中略)暑いなか、お疲れ様でした」とツイートした。
 ※2018年6月3日 産経新聞   ※赤字は筆者
 
 自分達と違う意見の団体をファシスト呼ばわりして、言論弾圧をする団体を応援する国会議員。こういう人物がいるのが日本のリベラルの現状だ。

 彼こそがファシストだろう。
 
 
 そう言えば、彼の名前の芳生(よしふ)とはヨシフ=スターリンからとったという噂だ。
 
 だから弾圧がきなのか(笑)。
 
  

  
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