沈丁花の「反日は差別なり」

なぜ日韓関係が悪いのか?その原因は韓国の反日にある。 そして反日とは差別であるということを説明します。 その他中国を始めとする国際ネタ。国内政治ネタも少し触れます。 沈丁花(ちんちょうげ)とはブログ主の子供の頃のあだ名です。それ故に決して(じんちょうげ)とは読まないでください。

2018年11月

沈丁花の名前で動画チャンネルもやっています。
2月17日更新 ぜひご覧ください。

日本共産党の松竹氏への除名処分は47年前に予言されていた。
「(共産党)松竹氏の除名処分は47年前に予言されていた!」
https://www.youtube.com/watch?v=gaRaQkd_wCY

なぜコリアンは河原に住んでいたのか?

 
 
なぜ戦前のコリアンは河原に住んでいたのか?
その理由は家を借りられなかったから。
それではなぜ家を借りられなかったのか?
――――――――――――――――――――――――――――――――
 
 

筆者は昔、朝日新聞のエース記者のファンでした。
 そんなお花畑が、目覚める
キッカケとは?

 
 
私は1950年代から80年代までの
朝日新聞の韓国関連の記事を、全て目を通しました。
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河原に住んでいた戦前のコリアン
 
筆者は生まれてから半世紀になる。当然戦前のことは知らない。
しかし筆者の両親は戦前のことを知っている。両親は現在でも健在であり、話を聞くことができる。
 
筆者の父は東京生まれであり、一時疎開の時を除いて、子供の頃から東京に住んでいる。また多摩川周辺でアルバイトをしていたこともあり、当時の多摩川のことを話してくれた。
 
 その父がよく話してくれたのは
当時の多摩川には、朝鮮人がバラックを立てて住んでいた。
ということだった。
 
 
 
 この話は昔から話してくれたのだが、当時はほとんど興味もなかったので、全く聞いていなかった
 しかし戦後に編集された在日朝鮮人に関係する資料を読んでいる時に、その父の言っていたことを思い出した。
 
 河原に住んでいたコリアン
 
 実は彼らが河原で住んでいたのには理由がある。それは戦前の日本人とコリアンの間の、大きな問題が横たわっていた。
 
 
以下の資料は言及しない限り、朴慶植(パクキョンシク)編集の
「在日朝鮮人関係資料集成」より抜粋した資料である。
以下赤字は筆者
 
 
 
 
 
なぜ河原に住んでいたのか?
 
 ところで戦前のコリアンは、なぜ河原で住んでいたのだろうか?
 それは簡単な話で、住む場所がかったからだ。
 
 
 ではどうして住む場所が無かったのだろうか?
 
 戦後の我々が考えるに、コリアンは差別されていたので、住む場所を貸してもらえなかったと思うかもしれない。
 

 事実、当時の朝鮮人もこう言っている。
 一視同仁とか、何とか、いって表面は実に結構ですが、一般人の間に、朝鮮人が同一人格視されて居ないてふ事は、内地人が朝鮮人労働者に家を貸して呉れない一事によっても明らかである。
 
 と述べている。
 大正13年 大阪市社会部調査課 朝鮮人労働問題
 「在日朝鮮人関係資料集成第1巻 P380より抜粋
 
 
 
 このようにコリアン側からは「日本人が差別して家を貸してくれない」と思っていたようだ。事実、そのようなケースもあり、日本人の中にも「朝鮮人には家を貸したくない」という証言もある。
 
では日本人側はどうしてコリアンには家を貸さなかったのだろうか?本当に差別心から家を貸さなかったのだろうか?
 
 
 
 
 
日本人が家を貸さない理由!
 
 日本人がコリアンに家を貸さなかったのは事実だが、それには理由がある。例えば大正15年12月、警保局保安課の資料「在留朝鮮人の状況」のP208には以下のように書いてある。
 
 朝鮮人ノ借家紛議
 在留朝鮮人ノ借家紛議ハ大正十三年始メテ大阪市ニ於テ発生シテヨリ漸次多キヲ加ヘ 
 
 
 このように日本人とコリアンの間で、大正13年ごろから大阪で、借家問題が起こっていた。つまり家の貸し借りの問題である。
 
 その理由はコリアンの経済的困窮があるが、それはものの一面であり、他にも大きな理由があった。
 それが先の文章の後半に書いてある。
 
 一面朝鮮人ハ既ニ内地人ト民情風俗ヲ異ニシ又日常生活ハ不潔無節制ニシテ家屋を汚損スルコト甚シク且多数雑居シ喧騒スル性癖アル等近隣ノ反感ヲ買フコト多キニ基クモノノ如ク、自然一般家主ニ於テモ朝鮮人ニ家屋貸与スルヲ嫌忌スルニ至リ、 ~略~
 
 
 このように当時の朝鮮人は日本人から家を借りても
 ・不潔に使い、家屋を毀損させる
 ・大勢で雑居して、大騒ぎする。
 ・家賃などを払わない。
 
 といった傾向があり、それ故に日本人は朝鮮人に貸さないようになっていったのだ。
 
 
 
 
 
立退料に味をしめる!
 
 このような状況から内地人はコリアンに家を貸さなくなったが、それに対してコリアンは「日本人名義で」家を借りようとする。その名義貸しをする日本人も現れたのだ。
 
 そのような場合は、相手がコリアンと分かると、日本人は契約を解除して明渡しを要求するが、その際に「立ち退き料を請求するケース」もある。
 
 家主ニシテ朝鮮人ナリト判明スルヤ直ニ家屋ノ明渡ヲ要求スルヲ以テ朝鮮人ハ之ニ対シ常ニ不当ノ立退料ヲ要求シ有利ニ解決スルコト多キカ為メ益々紛議ヲ馴致スルノ傾向アリ。
 
 
 さらにその立退料を要求する傾向は強まっている。
 
 然ルニ本年ニ入リ大阪市ニ於テハ斯ル趨勢ヲ奇貨トシ不良分子等ハ之ニ介在シテ事案ヲ一層紛糾セシムルノミナラス立退料領得ノ目的ヲ以テ詐欺的借家ヲ為スモノ続出スルニ至レリ
 
 
 このように「立退料目的で」家を借りるコリアンも出てきている。
 
 
 
 戦前の日本に渡って来たコリアンは、日本の状況に不慣れな面もあっただろう。それ故に日本人とコリアンの間での意思疎通がうまくいかないケースもみられる。
 
 ただしこのような借り家に関する問題は特に大阪や東京などでは頻発しており、借家問題として社会問題化していた。
 
 
 そうしてコリアン相手に家を貸すと、
 ・金を払わない
 ・家を汚く使われて、家屋が汚損する
 ・集団で住んで、騒ぎを起こす
 
 といったことが見られ、日本人は家を貸すのを敬遠するようになった。大阪のケースでは一部家主が同盟を作って、「朝鮮人には家を貸さない」といった決議までしているところもあった。
 
 
 このようなことが重なって、河原で生活するまでになったのである。
 
 
 筆者はコリアンの傾向に、何でも「他人のせいにする」というのがあると思う。これは韓国で現在でも尊敬されている独立運動家の安昌浩(アンチャンホ)が述べた言葉である。
 
 彼はコリアンには2つの悪い癖があり、1つは「嘘をつくこと」、もう1つは「他人のせいにすること」と言った。
 
 
 この戦前の借家問題を見るに、何でも人のせいにするという傾向が色濃く見える。日本人も最初から家を貸さない訳ではなかった。
しかし家を汚く使われたり、大勢で住み着いて大騒ぎしたり、金を払わなかったり、挙句の果てに立ち退き料を請求したりすれば、敬遠されても仕方がないだろう。
 
 
戦前の借家問題
これはコリアンの自業自得である。
 
 この戦前の借家問題の
もう少し詳しい内容はこちらをご覧ください。
 
 
 
 

筆者は昔、朝日新聞のエース記者のファンでした。
 そんなお花畑が、目覚める
キッカケとは?

 
 
私は1950年代から80年代までの
朝日新聞の韓国関連の記事を、全て目を通しました。

現在にも通ずる、戦前の警察会議での朝鮮人への認識

 
 
韓国を信用できない日本
その理由は韓国が約束を守らないから
実は戦前の警察もそう認識していた。
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朝鮮人に対する認識!

 最近の日韓関係は非常に悪い。
筆者はその理由を韓国の反日教育にあると思う。反日教育を受けた韓国人が反日行為をし、その反日行為を見た日本が嫌韓になる。その繰り返しで日韓関係は悪化し続けている。
 
 本来なら韓国が反日行為をすると、日本もそれに反発し、日韓関係は悪化する。しかしそうではなかった。
 
 その理由は日本の自虐教育にある
 

 日本では「日本を否定する」自虐教育が行われてきた。自虐教育により、殊更日本を否定することが正しいという風潮が一般に根付いた。
 
  
 ところで最近、日本でも韓国へ反発する動きが起きている。
 これは韓国の度重なる反日行為に対して、日本国内で痺れを切らしてきたのが実情だろう。
 
 このような状況から、日本でも韓国への反発を生んでいる。
 
 
 さらにその反日行為の一環であるが、韓国が繰り返す約束違反も問題だろう。韓国は約束したことを守らない。
 1965年の日韓基本条約及び日韓請求権協定において、「完全かつ最終的に解決した」と約束したにもかかわらず、それを反故にして、日本に対して要求を繰り返す。
 
 彼ら韓国人は約束を守らない
 こういう意識が日本人の中に蔓延するのも無理からぬことである。
 
 

 ところで戦後の韓国人は、戦前は朝鮮人といった。その朝鮮人はどうだったのだろう。
 
 先に書いたように、戦後は「戦前を否定することが正しい」。それ故に韓国人および朝鮮人のことを、否定的に書くことが憚れた。
 
  
 それ故に韓国人や朝鮮人への否定的な見方を提示することは許されない。しかしそれでは事実を捻じ曲げることになりかねない。
 相手に対する悪意に基づく議論は良くないが、良い面悪い面両方を検討するには、悪い面も指摘する必要がある
 
 戦後の韓国の約束違反の繰り返しは、韓国人および朝鮮人の特有のモノか?
 
 それを検討するため、戦前の朝鮮人への警察のモノの見方を提示する。
 
 
 
 
 
特高警察資料!
 この資料は1939年の特高関係の資料である。特高警察は「特別高等警察」といい、戦前に存在した政治警察であり、共産主義や右翼、無政府主義者などを取り締まりの対象にしていた。
 
 その中にあった組織で内鮮課と部署がある。
 「内鮮課」とは日本列島(当時は「内地」)に存在する朝鮮人を対象とする。彼らは犯罪が多く、なおかつ独立運動なども起こす輩がいたので、特高警察の取り締まり対象となっていた。
 

 その中で特高警察と検察が合同の会議を行った。1939年7月3日のことである。
 
 その中で取締りを行っている特高警察官が、(当時の)朝鮮人についての感想を述べている。それを引用しよう。
 彼らの共通認識は、彼ら朝鮮人は嘘つきということだ。
 
 
 以下は朴慶植(パク=キョンシク)監修の「在日朝鮮人関係資料集成」よりの抜粋である。
 朴慶植は1965年に「朝鮮人強制連行の記録」という本を書き、「在日コリアンは日本に強制連行された子孫である」というデマを吹聴した人物である。
 
 しかしこの資料集は非常に詳しく、かつ分厚いものだ。この資料を読みながらもあのようなデタラメをかけるというのは、在日コリアンへの信用を疑わせるものだが、ここではこのことには言及しない。
 
 この資料集はその名の通り「資料集成」なので、ただ資料が提示してあり、前書き部分を除き解説もないが、興味ある人は見て欲しい。
 
 因みに筆者は一通り目を通した。
 
 
 
 
※文字の強調および赤字は筆者
※旧仮名遣いは現代仮名遣いに修正する場合がある。
※記事の縦書きは横書きに変換している。
※長い文章は見やすくするため、適宜句読点を加え、改行している。
※見やすくするため、漢数字を算用数字に変更する場合がある。
※個人名については伏せ字にする場合がある。
現代では不適当な表現があるが、特別な場合を除き、そのままにした。
 
 
以下は引用である。
 
――――<引用開始>―――――――――――――――――
 
特高警察内鮮課
榎本三郎 課長
 私も朝鮮人の世話を大分致しましたが、足にいったのが殆どありません。これ等もその一例ですが、

 慶応の学生で要視察になって居るのを善導して見やうと思って、ちょうど私の家の二階に三畳間があったので、其処に置いて昼は芝浦製作所に通勤さして日給五十銭を得させ、夜は慶応商業の夜学に通はして居ました処、

 なかなか成績もよく心掛けもいいので信用して仕舞には一人で留守番さへさせる様になりました処、

 或日留守居をさせて帰宅して見ると居ない
 二階に上がって見ると私の机の抽斗が壊されて居る。よく調べて見ると十何円か入って居た金、時計と私の一番良い洋服がなくなっている。私の一装用の洋服を着て時計と金を持って午後二時出掛けたらしいのです。 

 ~略~
 
 此の様な具合で全く我々内地人の常識とは全然違った考へですから鮮人を見る時は内地人の考へ方や常識では全く違ってくるのです 
 
――――<引用終了>―――――――――――――――――――――
 

 
ここでは特高警察内鮮課長の話が載っている。
これだけでも朝鮮人の欺瞞さが理解できる。お世話になって、職や学校の面倒までみてもらった人に対して、このような仕打ちができる
 
 彼らはいつも「騙してやろう」という意識でいるのだろう。それ故に、信用を獲得したら、それを逆手にとって悪さするのだ。
 
 
他にもあるが、非常に長くなる。ヤフーブログでは2000文字程度しか投稿できないので、個々の解説及びほかの警察官の証言は別に提示します。
 
こちらをご覧ください。   






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キッカケとは?
 
 
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韓国の停滞は、千歳一遇のチャンス。東南アジア外遊を生かせ!

 
 
板挟みの韓国政府!
それは自業自得だ。
日本は千歳一遇のチャンスである。
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板挟みの韓国政府!
 韓国政府が板挟みにあっている。
先月30日、韓国の最高裁である大法院で、日本の統治時代の徴用工の判決が出た。この裁判では4人の原告が、日本の新日鉄住金を相手に訴訟を起こし、1人当たり1億ウォンの賠償を命令する判決が出た。
 
 原告のうち3人は既に死亡しているが、1人は健在であり、その原告勝訴の判決が出た。
 
 このことに関しては、筆者は事前に記事を書き、今後の日韓関係はこれまでより冷え込むだろうと書いておいた。
 

 
 因みにこのことは筆者の慧眼を示すものではなく、普通に新聞に書いてあったことを丸写ししたものだ。韓国でも日本でも、この判決が出ることで日韓関係が冷え込むことは予想されていた。
 
 そしてその通りになった。
 
 
 11月13日からのASEAN首脳会談やAPECで日韓首脳会談が行われない方向で調整されている
 
 このような状態は全く望ましくはないが、仕方がない面もあろう。それは韓国政府の対応が定まっていないからだ。
 
 
 

 
 
韓国政府の対応は未定!
 日本では、韓国の対応に批判が巻き起こっている。政治家レベルでもそうだが、国民レベルでも激しい批判が起きている。

 
 それに対して韓国政府の動きは鈍い。
 11月1日には、韓国文在寅大統領の国会演説があったが、その中で文大統領は徴用工判決に触れなかった
 これはまだ韓国政府の方針が決まっていないからだろう。

 
 事実、韓国の李洛淵(イナギョン)首相は、「韓国政府として対応策をまとめるために努力している」と強調しているが、妙案はないようだ。

 
 
 それは当たり前の話で、韓国の最高裁で判決が出た以上は、それを無視することはできないが、判決通りに日本と交渉すれば、日本側の反発は避けられない。この判決は65年以降の日韓関係の法的枠組みをぶち壊すものなので、日本としてはとても飲めなかった。
 
 そして徴用工に関しては、韓国政府は1965年の日韓請求権協定で解決済みであると明言している。これは2005年の盧武鉉政権でも確認した事実で、その際に政府高官だったのが、現在の文大統領だった。
 
その面では日本の反発はもっともな理由があるものだ。
 
 
 しかし他方で、日本に配慮ばかりをしていられない事情がある。
文大統領の支持者は従北的な人が多く、それ故に反米反日の傾向がある。安易に日本と妥協することを選べば、支持者の反発は避けられない

さらに文大統領自身がこの裁判を暗に後押ししてきた。最高裁判事を入れ替え、朴槿恵政権時代に、判決に政権が関与していた事実を暴露し、むしろ判決を出さざるを得ない状況を作って来た。
そういう意味では、自業自得と言えるが、現在文大統領は困ったことになっている。
 
 
 つまり日本と支持者の板挟みにあっているのだ。
 
 判決を実行すれば、日本との衝突は避けられず、日本に迎合すれば、支持者の離反は深刻な状況になるだろう。ただでさえ支持率が低下傾向なので、ここで支持者のつなぎ止めは絶対に必要である。
 
 
 そこで落としどころと考えていたのが、財団の設立である
 
 つまり日韓両政府と日韓の企業がお金を出し合って、財団を設立し、そこが補償をするのだ。それによって日本側は賠償ではないという言い訳ができるし、韓国側は日本からの賠償をとれたと喧伝できる。
 一石二鳥の案だった。
 
 
 どうやら文大統領もこれを考えていたようだ
  
 しかしこの解決策?は日本の河野外相に蹴られてしまった
 
 
 このような状態で10日以上が過ぎたが、韓国政府はいまだに対応を決めかねている
 
 
 
 
 
日本は海外広報、一方韓国は…!
 この間日本では企業への説明会を開き、安易な妥協をしないように釘を刺しながら、国際広報に力を入れている
 各国の日本大使館のサイトで日本政府の見解を載せるほか、各国メディアへの寄稿も行う予定だ。
 
 大使館のサイトなどはあまり目につかないので、メディアに日本政府の見解を載せるのは良いことだ。さらに各大使には積極的にメディアへ露出して、日本政府の見解を広めるように言われている。
 
 
 それもそのはずで、韓国は方針を決められないからだ。

 
 
 先程指摘したように、日本と支持者の板挟みにあい、なおかつ財団方式も否定されている。このためにどのようにすればよいかと困っているのが実情だろう。
 
 日本としては、シンプルに韓国の国際法違反を訴えていくだけだ。
 
 このような時に、日本政府は躊躇することが多かったが、今回は素早く、なおかつ断固とした活動をしており評価できる
 
 
 韓国が方針を決められない以上、日本の言い分が一方的に流通させることができる。この機会に「勧告の国際法違反」を定着させたいものである。
 
 
 11月13日から安倍首相は東南アジアに外遊をする。そこで各国首脳と会談をするが、そこで各国に韓国の国際法違反を訴えてもらいたい。
 
 
 韓国のデタラメを追求する千載一遇のチャンスである。
 
  
 
 

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徴用工判決を擁護!山口二郎氏は御用学者である。

 
 
山口二郎氏のミッションインポシブル!
期待を裏切らないその行動
山口氏は、政府の御用学者である。
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山口教授のトンデモナイ言説!
 
 山口二郎という大学教授がいる。
 政治学を専攻し、リベラル派で、反自民党の代表的人物である。
 
 筆者は山口二郎氏を何度か批判した。
 以下を参照してください。
 
  

 
それから山口氏は自民党政権打倒に燃えているのだが、行動に結果が伴わない。それ故に自民党を倒す方法を筆者が提案した。
 
 
 
 このように筆者は山口氏を批判的に捉えている。それは山口氏が自民憎しで凝り固まり、反対のための反対の行動や、いい加減な言説を繰り返しているからだ。
 
 ところが今回はこれまでに輪をかけてひどい言説を垂れ流している。
 韓国の徴用工判決を擁護しているのだ。
 
 
 
 
 
ミッションインポシブル!
 先月30日、韓国の大法院(最高)で、徴用工の判決があった。これは1965年の日韓基本条約のスキームをぶち壊す判決だった。
 この判決により、新日鉄住金は元徴用工に対して、1億ウォン(日本円で約1千万円)の慰謝料を払うことになった。
 
 徴用工に関しては韓国政府も日韓基本条約で「終わった」としているものだ。それをぶち壊した今回の判決は日本国内で非難の渦を巻き起こした。
 
 
 しかし山口氏はその判決に理解を示す。
 
 筆者にはとても理解できないし、不可能だと思われるミッションに山口氏は挑んだ。それでは山口氏はどのようにあの判決を擁護したのだろうか?
 
 その内容を山口氏は、11月4日の韓国のハンギョレ新聞の寄稿している。「日韓和解のために」と題した寄稿文で以下の通り主張する。

 
 
 
・政治的責任と法的責任
 山口氏は責任には政治的責任と法的責任があると主張する。
 日韓基本条約では「法的責任」が問われたが、「政治的責任」は問われていない。それ故に政治決着する必要がある。
 
 
 この主張は全くナンセンスだ。
 実際には日韓基本条約は政治決着をしている。法的枠組みなら有償無償合わせて5億ドルなどという金額で妥結する必要はない。日本の当初の積算では5千万ドルだった(これでも大蔵省が難色を示したほど高い金額)。また日本の請求権(韓国分だけで23億ドル)も請求していない。
 法的枠組みを越えて、日韓関係の将来のために政治決着したのが、日韓基本条約のスキームなのだ。
 
 
 
 
・個人が訴えることは日本政府も認めている
 山口氏は「個人が訴える権利までは否定していないという外務省の答弁が国会の議事録に残っている」と述べる。

  
 「訴える」ことは「否定していない」だけだ。つまり裁判を起こすことは制限されない。それで実際に請求できるかどうかは別問題だ。
 
 
 
 
・司法判断に対して、大統領に抗議をするのは奇妙
 山口氏は今回の判決は韓国の大法院(最高裁)なのだから、それに対して韓国大統領に抗議するのは奇妙だ。司法の独立近代国家の大原則だ、と述べる。
 
 
 奇妙なのは山口氏の方だ。韓国の代表者は大統領なのだから、日本国首相が批判をするのは当たり前だ。韓国最高裁に日本が抗議をするはずもない。
 
両国の政治的枠組みを破壊する判決が出ているのだから、抗議するのが当たり前だ。この判決を韓国国内(例えば韓国政府の予算で処理する)で解決するなら日本政府としては全く問題ないが、それを日本政府の付け回しにするなら大問題だ。
事実、韓国外交筋では「韓日で知恵を出し合って解決」と述べている。日本の関与を前提の処理しようとしている。
 
こういうことに釘を刺す意味でも韓国政府に対して、抗議するのは当たり前だ。これは司法の独立云々では全くない。山口氏は議論の大原則がわかっていない。
 
 
 
 
・日韓基本条約時の韓国は民主的ではなかった
 山口氏は日韓基本条約時は、反共対策で手打ちをした面があり、また韓国は民主化しておらず、元徴用工の要求を十分反映していない、と言う。
 
 
 そんなことるか!
 それは韓国内の問題であり、日本には関係ない。当時民主的ではなかっただろうが、だからどうしたそれが国家間の約束を破ってよい根拠にならない。
 
 
 
 
・ドイツでは企業による財団で補償した
 山口氏は、ドイツ政府は個別に解決するのではなく、政府と企業の出資による記憶・責任・未来財団を作って補償した、と述べる。
 
 
 ドイツは補償していなかったのだ。
 ドイツでは強制連行の補償をしていなかった。ドイツは戦後東西に分かれたので、それ故にどちらがナチ時代を引き継ぐのかについて議論があった。
 だからホロコースト被害者のように、個人賠償は行ったが、強制連行などは補償していなかったのだ。
 
 それ故に統一ドイツができた時に、アメリカなどで訴訟が乱発されたのだ。
 
 因みにドイツは相手国への戦争被害に関してはほとんど補償していない
 
 
 
 結局、山口氏はまず「日本が悪い」と言う結論ありきで物事を判断しているようだ。
 それ故にこのような100%韓国が悪いケースでも、韓国擁護の論陣を張らざるを得ない。そんな無理して韓国と言う国家権力に迎合することは無いのに…。
 
 
 山口氏は権力と戦う知識人だと思っていた。
 しかし韓国と言う国家権力には必死で迎合するようだ。
 
 まさに(韓国)政府の御用学者だ(笑)!
 
 
 
 
 

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