沈丁花の「反日は差別なり」

なぜ日韓関係が悪いのか?その原因は韓国の反日にある。 そして反日とは差別であるということを説明します。 その他中国を始めとする国際ネタ。国内政治ネタも少し触れます。 沈丁花(ちんちょうげ)とはブログ主の子供の頃のあだ名です。それ故に決して(じんちょうげ)とは読まないでください。

2020年11月

沈丁花の名前で動画チャンネルもやっています。
2月17日更新 ぜひご覧ください。

日本共産党の松竹氏への除名処分は47年前に予言されていた。
「(共産党)松竹氏の除名処分は47年前に予言されていた!」
https://www.youtube.com/watch?v=gaRaQkd_wCY

韓国の保守派の壊滅!今後巻き返しは不可能だ!

 

 

 

韓国で行われているトンデモナイ状況

高位公職者犯罪捜査処とは…?

今後韓国保守派の巻き返しは難しい!

――――――――――――――――――――――――――――――

 

 

筆者は昔、朝日新聞のエース記者のファンでした。
 そんなお花畑が、目覚める
キッカケとは?

 

 

 今後の韓国では保守派の巻き返しは期待できない。

                                                                                     

進歩的な文在寅政権!

現在韓国において深刻な事態が起きている。

 それは韓国の保守派が壊滅するかもしれないということだ。

 

 韓国保守派が壊滅する?

 これは大袈裟に話しているのではない。実際そうなる可能性がある。

 

 「壊滅」と言っても「一人もいなくなる」訳ではない。

 しかし今後の政治的な主導権を保守派がとることはかなり難しくなるだろう。

 

 日本においては保守的な自民党が長年政権をとっているが、

それと同じようなことが韓国でも起きるかもしれない。

 そして保守派の有力政治家が台頭しようとすると、失脚するかもしれない。

 

 そういう状況にある

 

 

 韓国は近年、保守的な政権と進歩的な政権が入れ替わって来た。

 例えば現在の文在寅政権は進歩的な政権だ。

対するその前の朴槿恵政権や李明博政権は保守的な政権だ。

 

保守や進歩という時には細かいイデオロギー的な議論が必要となる。

しかしここでは単純に

「保守=米国寄り・反北朝鮮」

「進歩=米国と中立・親北朝鮮」という対外的視点を念頭に置けばよいだろう。

 

政権交代が常態化する前の韓国では保守的…というより軍事的な政権であった。

例えば朴正煕政権などは非常に強権的な政権だった。

そしてそのような政権をある程度肯定するのが現在の韓国保守派となっている。

 

他方、その軍事政権に対抗して民主化闘争をしていたのが当時の学生運動の人たちだ。

そしてそのような人たちが現在の進歩派政治家となっている。

 

このように軍事政権に対する評価が韓国では左右(進歩=保守)の対立となっている。

そして過去の軍事政権を支えていた日米に対する評価の違いにもなっている。

 軍事政権時代をある程度肯定する保守派は日米と連携すべきとの考えを持ち、
軍事政権を否定する進歩派は日米に対して距離を保ち、
当時自分たちを応援してくれた北朝鮮側に対する親近感を持っているのだ。

 

 そして進歩派には保守派に対して「自分達を弾圧してきた」という意識がある。

 それが現在の韓国政治に色濃く反映している。

 

 現在は進歩派の文在寅政権である。

 それ故に彼らの政策的優先順位は「保守派に対する復讐」という部分が強い。

 

 

 

 

韓国を動かす事大主義!

そして韓国の行動を理解するのは必要なのは事大主義である。

事大主義とは「大(だい)に事(つか)える」と言う意味である。

 

つまり大の国に付き従い、逆に小の国を蔑ろにする傾向がある。

実際にはほとんどの国および人にはそういう傾向があるが、韓国の場合はそれが極端なのだ。

そして事大主義の国では「小になったら何をされても仕方がない」と考える。

「大」に付き従うのなら、自分が「大」になったら「小」の国に付き従うことになる。

 

 韓国を理解するのはこの事大主義を知らなければならない。

 韓国では「儒教」であるとか「恨の文化」であるとか「中華思想」であるとか言われるが、

本当に彼らを動かしている根本とは「事大主義」なのだ。

 

 ところで彼らにとって「大」とは長い間「中国」だった。

 つまり中国という強大な国と隣接して生きてきた朝鮮。

その彼らは自らの生存のために「戦っても勝てない国=中国」とは逆らわないということで自国を守ってきたのだ。

 

 だから中国という大の国と付き合うのに必要だから「儒教」が盛んになった。

昔の中国では儒教的素養がないと野蛮人扱いされた。


 因みに宗教学者の島田裕巳氏によると、

日本では1%程度であるキリスト教徒が韓国では約3割となっているという。


2010年における韓国のキリスト教徒の割合は29パーセントに達し、

仏教を凌駕している。仏教は23パーセントである。

 

だが、日本のキリスト教徒の割合が1パーセント程度なのに比べると、

韓国でのキリスト教の浸透はすさまじい。

赤字は筆者

 

 島田氏はこの日韓の違いについて違う見解を持っているが、
筆者はこれを事大主義によるものも含むと思っている。

 それは戦後の韓国はアメリカに事大してきたからである。

 

 先程触れたように韓国(朝鮮)は中国に事大してきたが、その後、周辺国で有利になる毎に、
中国→ロシア→日本と変わっていき、戦後は日本を破ったアメリカに事大することとなる。

 そしてアメリカに事大するためにキリスト教の浸透が進んでいったのだ。

 

 事実先の島田氏の論考では韓国でキリスト教が普及したのは戦後であると述べている。


キリスト教徒の割合は、1950年の時点では、まだ8パーセントだった。それが、1970年には18パーセント、85年には21パーセントに増えた。95年で26パーセント、2005年で28パーセントだから、伸びこそ鈍化している。

 

 「伸びこそ鈍化している」が戦後に20P以上の増加を示している。

韓国のキリスト教は戦後急激に増えていった。

 そこには韓国の事大主義が影響を与えているのだ。

  

 そして事大主義の考えは対外的だけではなく、自国内の対立にも反映される

 自国内で有利になるためには何でもやる。

 そして自分が「大」の立場になれば、「小」を徹底的に叩く。

 

 そうしないと立場が逆転(「小」が「大」)になった場合、今度は自分たちがやられることになる。

 だから相手が弱い立場の時には徹底的に叩くことになるのだ。

 

 それ故に保守派に徹底的に叩かれた進歩派は、自分たちが有利な立場にいる時に、

保守派を徹底的に叩こうとする。

 だから現在の進歩派は保守派を徹底的に叩こうとする。

 そしてその状況を常態化させようとしている。

 

 ではその仕掛けは何だろうか?

 それは高位公職者犯罪捜査処の設置である。


 

 

 

高位公職者犯罪捜査処!

 高位公職者犯罪捜査処とは何か?

 そしてどうしてこれが保守派を壊滅させるのだろうか?


以下の記事は法案を前提に記す

 

 高位公職者犯罪捜査処(以下「公捜処」)とは、
その名の通り高位の公職者を専門に捜査する部署だ。

 「高位公職者」とは例えば「大統領」「国会議員」「高位の官僚」「高位の軍人」などを指す。
この部署はその高位公職者とその家族を捜査する専門部署だ。

 そしてそれは退職後も対象となる。

 

 だから韓国では大統領が退職後に逮捕されることも多いが、
そのような場合の捜査はここが担当することになる。

 

 本来このようなケースを担当するのは検察であった

 しかし韓国の進歩派は検察に対する不信感が強い。

検察は「保守派と結託して、進歩派を弾圧してきた」という意識が強い。

 

 それ故に政治家や大統領の捜査には検察より上の組織を作り、
それによって検察を牽制しようという意図があった。

 

 この公捜処には高位公職者を専門に捜査するだけではなく、

検察が高位公職者を捜査する場合、その事実を報告する義務と、

公捜処が望む場合、その捜査を引き継ぐ義務が記されている。

 

 また公捜処は大統領や国会議員のような高位公職者には「捜査」しかできないが、

公捜処が捜査だけではなく、起訴をできるケースがある。

 それは検察官や裁判官を捜査するケースだ。

 

 公捜処では大統領や国会議員、高位の官僚だけではなく、

裁判官や検察官も捜査の対象に加えている。そしてこの両者や高位の警察官に対しては
起訴権も持っている。

 

 通常の法治国家では司法に行政機関が干渉することはしない。

しかし韓国では検察の上位にそれを上回る権限を持つ捜査機関を作り、
検察や裁判官を牽制しようとしている。

 まともな民主国家ではありえないことを推進しているのだ。

 

 

 ではどうやって保守派を牽制しようというのか?

 それはこの組織を進歩派が主導して設立し、進歩派の検察官や捜査官を多く送り込む。
それによって進歩派主導の組織にしようとしているのだ。

 

 一度進歩派主導になった組織はなかなかひっくり返せない。

なぜなら政権が保守派に交代しても公捜処の検察官や捜査官は残るのだ。

 

 そして公捜処には大統領でさえ手出しできない権限がある


3条第3項 大統領及び大統領秘書室の公務員は, 捜査処の事務に関し, 業務報告又は資料提出の要求, 指示, 意見提示, 協議, その他職務遂行に関与する一切の行為をしてはならない

赤字は筆者

 

 彼らは進歩的なイデオロギーを持ち、保守派に敵意を持っている。

 それ故に与えられた職場(公捜処)でイデオロギーを優先して、

保守派に厳しい対応をしていくだろう。

 

 

 

 

処長人事を巡る対立!

 実は公捜処は設立するための法案が既にできている。

 昨年(2019年)12月に法案が通過した


20191230日のハンギョレ新聞によると、

高位公職者犯罪捜査処(公捜処)設置法案が30日、国会本会議を通過した。高位公職者の犯罪を専門担当する公捜処の設置により、1954年の刑事訴訟法制定後、かたく維持されてきた検察の起訴独占体制に風穴が開いた。中立性を強化できる施行令が用意され、公捜処長などの組織構成が終われば、7月頃に公捜処がスタートできると見られる。

赤字は筆者

 

 このように法案は既に通っている。

 しかしこの部署はまだできていない。上記記事によると
「(
2020年)7月頃に公捜処がスタートできる」と書いているにもかかわらず、
まだスタートできていない。

 

 その理由は処長人事にある

 公捜処のトップは処長である。その処長人事は現在停滞している。

 

 どうしてなのかというとその理由は処長人事の決め方にあった。

 処長は国会に置かれた高位公職者犯罪捜査処長候補推薦委員会(以下「委員会」)により
2名推薦され、うち1名を大統領が指名した後、人事聴聞会を経て任命する。

 

 そしてその委員会は7名で構成されるが6名が賛成しないと推薦できない。

その委員の構成は以下のようになっている(64)。


・法務大臣

・裁判所行政処長

・大韓弁護士協会会長

・与党系の推薦2

・野党系推薦の2名 

 

 つまり野党系2名いるが、この両者が反対すると推薦できないのだ。

そして事実、この2名は悉く推薦案に反対している

 

 なぜ野党系が2名入ったのかというと、この法案が三権分立に反することが指摘されていたからだ。

 

 先に書いたように裁判所や検察などの司法(検察は行政機関であるが司法的機能もある)に対して行政の干渉は望ましくない。しかしその両者に対して捜査起訴できる組織を作るのだ。

 その法案審議に際して野党に実質的な拒否権を与えることで、偏った人事にならないようにしていた。

 

 しかし与党側は野党推薦委員の抵抗により処長人事が進まない(つまり公捜処が発足できない)ことに業を煮やし、法案を改正しようとしている。

 先の7名中6名というのを2/3に改正しようとしているのだ。

 

 これなら7名中5名でOKになる

 そして現在の議会構成は与党系が6割を占める(300議席中約180議席)。

それ故に法律を改正しようと思えば、必ず通るのだ。報道によると今年中にも通ると言われる


民主党はこの日の会議をデッドライン(期限)とし、候補者が選出されなかった場合、野党の拒否権を無力化する方法で法改正に乗り出すと公言した状態だ。

赤字は筆者

 

この「拒否権を無力化」こそが、可決条件の改正(6/72/3)なのだ。

  そして法案が通ったら、つまり処長人事が通ったら、その後はなかなか巻き返しができない。

 

 なぜなら処長の権限は絶大だからだ

 処長はその権限により、公捜処全体を自身に近い考えの人物を入れることができる。

 例えば処長以外では「次長」「検察官」「捜査官」が所属するが。

 「次長」は処長が推薦し、大統領が任命する。

 「捜査官」は処長が任命するのであり、処長の意向が色濃く反映する

 

 また「検察官」は公捜処内に人事委員会を作り、そこで推薦した人から大統領が任命する。

その人事委員会は7名だが、

 ・処長

 ・次長

 ・処長推薦の委員

 ・与党推薦2

 ・野党推薦2

 の7名で構成される。

 

 ここでは実質的に処長と次長、処長推薦の委員の3名は処長と一体と考えられる。

そして与党系2名も処長と意見を合わせるだろう。

 そしてこの人事委員会は過半数の賛成で推薦が決定する

 

 つまり処長があるイデオロギーに染まっていると、組織のほとんどはそちら系の人で占められることになるのだ。

 

 現在の政権は文在寅政権である。彼は進歩的な人で従北的な人だ。

 その文大統領が選ぶのだから、処長もそういう人になるだろう。

そして公捜処の組織もそういう人たちで一杯になるだろう。

 

 特に注目するのは「処長」「次長」「検察官」「捜査官」のほとんどで「弁護士資格を有する」というのが条件になっているのだ。

 

 例えば「処長」は「15年以上弁護士を経験している」というのが条件となっている(51)。

 

 そして韓国の弁護士には民主化闘争を戦った人、つまり進歩派が多い。例えば文在寅大統領も進歩的な弁護士だった。

 そのような思想的傾向のある人が大量に公捜処に入ることになるだろう。

 

 

 

 

巻き返しは困難!

 しかしこう考えるかもしれない。

 確かに現在、文大統領の下に公捜処が作られれば、進歩派ばかりの組織になるだろう。

しかしその後保守派の大統領になれば、公捜処は保守派の牙城になるのではないか?

 しかし結論から言うと、それはあり得ない!

 その理由は処長人事の決め方にある。

 

 先に書いたように、現在の処長人事では国会に委員会を作り、
その
6/7が賛成すれば推薦が決定するが、それを2/3に変えようとしている。

 そして2/3が通った場合、保守派の巻き返しはほぼ不可能になる。

 

 それは先程引用した委員会7名の人事にある。

 国会に作る委員会で処長人事の推薦を2名決め、大統領が指名し、人事聴聞会を経て任命する。

 その際に委員会で2/3をクリアしなければならない。

 

 もう一度引用すると、その委員は

・法務大臣

・裁判所行政処長

・大韓弁護士協会会長

・与党系の推薦2

・野党系推薦の2名 の7名だ。

 ここでポイントなのは大韓弁護士協会会長だ。

 

 保守系が政権をとった場合、法務大臣と与党系2名は保守系候補を選ぶ。

また裁判所行政処長も最高裁判所長官(韓国では大法院長)が選ぶので、

政権寄りになるかもしれない。

 大法院長の任命も大統領の影響により任命される。

 

しかしそこまでだ。

保守系の候補は結局4名までしか確実ではない

 

 処長人事は委員会で2/3をクリアしなければならない。

 つまり4名賛成ではダメで、5名賛成でなければならない。

 ここで大韓弁護士協会会長の影響が効いてくるのだ。

 

 大韓弁護士協会は日本でいうところの日弁連であり、左翼の巣窟のようなところだ。

そこの会長は必ず進歩的な人物になる。

 

 将来、保守系が多数になることもあり得るが、

それもかなり遠い将来だろう。

 

 つまり大韓民国弁護士協会会長が選ばれる以上、

保守派の処長が選ばれる可能性は皆無なのだ。

 

 今後、バリバリの進歩派が処長になることはあり得るが、

バリバリの保守派が処長になることはあり得ない。

 保守系ではそこそこの人しか処長に成れないが、進歩派はその限りではない。

 そういう仕組みが既にできているのだ。

 

 もちろんそれがわかっているので、韓国保守派は一生懸命処長人事を邪魔しようとしている。
しかし国会で多数をとられている以上、巻き返しは難しいと言わざるを得ない。

 

 進歩派、それもバリバリの進歩派が主導して、その手の人が公捜処を占領すれば、

今後も保守派の巻き返しは難しいと言わざるを得ない。

 

 なぜなら保守派で有力な政治家が台頭してくれば、

公捜署の捜査によって逮捕されるからだ。

 なおかつ.進歩派の不正行為は悉く見過ごされることとなる。

 

 今後保守派の巻き返しが難しい理由は、公捜処により、

1.保守派の有力政治家は捜査され、失脚する。

2.公捜処自体が保守寄りには絶対にならない。

3.もし保守系が巻き返すとしても、かなり長い時間がかかる。

 

 ことから考えて、当分の間は不可能と言えるだろう。

 

 

 

 

日本にとっては朗報!

 しかし筆者は日本人である。それ故に日本にとって

この傾向が良いのか悪いのか?という観点から考えてみたい。

 

 筆者にとってこの傾向は望ましいと思っている。

 その理由は日本にとっての真の敵は韓国の保守派だからだ。

 

 日本では保守派を受け入れる傾向がある。

 彼らとならば日韓友好が可能と思っている。

 

 しかしそれは大いなる勘違いだ。

 彼らとの友好関係などない

 

 韓国は反日を国是としている国だ。

 それ故に保守派の時代も反日を推進してきた。


 例えば李承晩大統領時代だ。

 彼は保守派であり、親米派であり、強い反共意識を持っていたが、

 強い反日意識も持っていた。

 

 だから李承晩ラインなどを引いて、日本に嫌がらせをしたのだ。


 

 このように保守派の韓国とはうちは反日、対日では親日を使い分け、

日本に対しては「国内の反日世論が強すぎるので日本が譲歩してくれ」と言って

日本から甘い汁を吸っていた

 そういう輩が多いのだ。

 

 そういう意味では日本人がより騙されやすい対象と言えよう。

 

 しかし韓国の進歩派はそうではない。

 ストレートに反日を出してくる。

 だから日本国民は「韓国と分かり合える」という「勘違い」をすることなく、

反日韓国を突き放すことができる。

 

 日本国民として韓国が左傾化することは、

日韓関係が距離を開けることであるので非常に望ましい。

 

 韓国の保守派が壊滅しようが日本には関係ない。

 むしろそういう存在がいなくなれば、遠慮なく韓国を突き放せる。

 

 韓国と距離を開けるためにも、高位公職者犯罪捜査処の発足は望ましいと言えよう。

 

 

 

 

 

筆者は昔、朝日新聞のエース記者のファンでした。
 そんなお花畑が、目覚める
キッカケとは?



社民党の衰退の原因 それは国民を騙し続けてきたからだ!

 

 

 

社民党の分裂劇!

日本社会党に遺産などない

これは国民を騙し続けてきたツケだ!

――――――――――――――――――――――――――――――

 

 

筆者は昔、朝日新聞のエース記者のファンでした。
 そんなお花畑が、目覚める
キッカケとは?

 

 

 福島瑞穂代表に見る社民党凋落の理由!

                                                                                     

社民党の分裂!

11月14日に社民党で臨時党大会があった。

そこで社民党の分裂が決定した。

 

決定したのは分裂ではないが、社民党を存続させた上で、
立憲民主党に合流する人に対しても「理解し合う」という内容を決議した。

これによって社民党から離脱して、立憲民主党に合流することも可能になった。


現在、社民党の国会議員は4名。そのうち代表の福島瑞穂議員を除く3名が
立憲民主党への合流に前向きだという


事の起こりは昨年12月、立憲民主党の枝野代表が国民民主党と社民党、
そして無所属の議員に対して合流を呼び掛けたことに始まる

その後、国民民主党は一部が離脱後に合流し、無所属(元民主党員が多い)も同様の対応をした。

しかし社民党は意見集約が遅れており、また1年以内に衆議院選挙があることからこのようなことになった。

 

それ以上に問題だったことは社民党の党勢の衰退だ。

社民党自体は1996年からの政党だが、その前身は日本社会党だ。


55年体制の一方の雄であり、自民党に対抗する野党第一党として

一時期には衆参で200名を超える国会議員を擁していた、それが日本社会党だった。

 

しかし村山富市首相を輩出した後は鳴かず飛ばずであり、

その後は勢力の衰退の一途を辿った。

 

そして現状ではジリ貧になるだけなので、それを打開するべく立憲民主党との合流を目指した。

そのため「社民党を無くすな」というグループと、立民への合流するグループで対立し、このような分裂劇となった。


報道によると臨時党大会はかなり荒れ、吉田幹事長への解任動議や福島代表への非難なども出て、かなり後味が悪かったようだ。


そして「理解し合う」という決議は167票中84票のギリギリで可決。

分裂が決定的になった

 

 

 

 

村山元首相の嘆き(戯言)!

この騒動に対して社民党の元代表であった村山富市元首相も

やむを得ないこととはいえ、党が分かれてさらに小さくなることは残念でならない。

コメントしていた

 

さらに小さくとは言いえて妙である。

元々国会議員が4名の小さい政党だが、その内3名が出ていき(予定)、1名しか残らない。
国政政党としてはこれ以上ないくらいに小さくなったということだ。

 

国会議員1名では国政政党と言っていいのか疑問だ!

 

しかし村山氏のこのコメントには若干の違和感がある

現在のこのような状況を作り上げてきたのは村山氏の責任も大きいからだ。

 

村山氏は1994年~96年に政権を担った。それが現在の社民党の凋落のキッカケだった。

 

元々日本社会党は自民党への対抗上も憲法9条を守ることを党是としていた。

その流れで自衛隊は違憲であり、日米安保にも反対していた。
それだけではなく消費税を否定し、廃止することを主張していた。

 

しかし村山首相が誕生すると、憲法9条を除くほとんどを受け入れた

もちろん現役の首相が「自衛隊は違憲である」と言えるはずがない。

だがそれを日本社会党時代には主張していたのだ。

 

この180度の方針転換により、多くの支持者を失った

 

大体、この村山政権自体が日本社会党支持者を混乱させた。

社会党時代は自民党を批判しており、その多くで対立していた。

それが自民党と手を握り、せっかく自民党を下野させたのに政権復帰する手助けをした。


 そのため1995年の参議院選挙で日本社会党は大敗した。


 この時の改選が1989年の当選者だった。当時は土井たか子ブームにより、

日本社会党が大勝した(46議席。自民党:36議席)

 

 それ故により敗北が目立つこととなった。

 

このように社民党の凋落のキッカケを作ったのは村山元首相である。

もちろん村山氏だけの責任にすることはできない。
しかし確実に村山氏の責任も大きいと思われる。

 

また村山氏がこのような対応をとったのは日本社会党の無責任な対応だった。

「自衛隊は違憲である」などという荒唐無稽な主張を長年に渡って主張してきた。

それ故に自らが政権を担うとその整合性を問われることとなった。

 

村山氏としては首相になった以上、「自衛隊は違憲だ」とは言えない。

だからこれまでの日本社会党の主張を覆して、「合憲」と言わざるを得なかった。

 

つまりこういうことだ。

歴代日本社会党は「自衛隊は違憲」と主張してきた。

  ↓

村山氏は首相時にその主張の整合性を問われた。

  ↓

自衛隊が存在する現実と社会党の歴代の主張の齟齬を調整するため、

村山首相は社会党の主張を引っ込めて、自衛隊を容認した。

  ↓

梯子を外された社会党員が反発。勢力が衰退に向かう。

 

このような状態となったのだ

 

 

もちろんこれ以外にも理由はたくさんある。

先に少し触れたが、日本社会党は1989年の参議院選挙で大勝した。

その際は土井たか子ブームもあったが、もう一つ焦点となったのは消費税だった

 

現在定着している消費税だが、導入する時には国民の大きな反発を受けた。

これにはその3年前の1986年のダブル選挙の際、
自民党の中曽根首相が「大型間接税は導入しない」と明言したからだ。

しかし選挙に勝利すると前言を翻し、大型間接税=売上税を導入したのだった。

この売上税は国民の反発受けて撤回したが、
結局、竹下政権(
1987年~89年)の時に消費税という形で導入された。

1989年の参議院選挙の自民党の大敗はその民意の反発だった。

因みに竹下登氏は中曽根首相が「大型間接税は導入しない」と
明言した時の大蔵大臣(現財務大臣)だった。

 

つまり日本社会党が1989年の参議院選挙で大勝したのは、
消費税導入を強行した自民党政権への批判票の受け皿だったのだ。

しかし村山氏が総理大臣になると、その民意を踏みにじって消費税を容認する。

 

それまで多くの社会党議員や支援者が「消費税廃止」を旗頭に運動してきたが、
それを裏切って消費税の容認したのだ。

 

このようなことも加わって日本社会党は支持を失い、そして現在の体たらくに繋がっていく。

 

 

 

 

先輩の遺産など存在しない!

このように考えると社民党の臨時党大会の席上で、

照屋寛徳衆院議員が福島代表に対して

 「先輩方が築いた遺産を全て食いつぶしたのはあなただ」

 と主張したことには違和感がある。

 

 社民党には先輩方の遺産どころか、旧日本社会党時代からの借金塗れだった。

そのような状況の中で舵取りを担ってきた福島代表には気の毒だとも思う。

 

 先にも触れたように、特に安全保障に関しては日本社会党時代から

荒唐無稽な主張を繰り返してきたのだ。

 こういった主張は当然のちの後輩たちを拘束する

 

 そういう意味では誰がやっても社民党の凋落は避けられなかった。

日本社会党の面々が歴代に渡って積み上げてきた「嘘の連鎖」こそ、

現在の社民党の凋落を決定づけてきたのだ。

 

 

 

 

社民党の罪とは何か?

 筆者は先に福島代表を「気の毒だとも思う」と書いた。

これはもちろん福島代表を擁護するためではない。

 

 福島代表は1996年に社民党が出来てから、

10もの長きに渡って代表を務めた(2003年~2013年)。

 これは24年に及ぶ社民党の歴史の中で最長だ。

 

 その福島代表に責任が無い訳がない

 ただ旧社会党の呪縛があったことは事実だろう。

 しかしそれを差し置いても、やはり福島代表の罪は重い

 

 ところで福島代表の罪とは何だろう?

 福島代表の、そして社民党の罪は国民をしたことである。

 これはもちろん旧日本社会党も含む。

 

 国民を騙したとは何だろう?

 

 先の自衛隊への日本社会党の主張に戻ろう。

 日本社会党は歴代ずっと「自衛隊は違憲だ」と主張してきた。

 彼らの主張は

日本国憲法第9条により、日本は戦力を持たない、

そして自衛隊は戦力なので憲法違反である。

というものだった。

 

 これはこれで筋が通っている

 

 元々政府も憲法9条の解釈で「戦力は一切持たない」と答弁してきた。

例えば1952310日の参議院予算委員会での吉田首相の答弁では

たとえ自衛のためでも戰力を持つことはいわゆる再軍備でありまして、この場合には憲法の改正を要するということを私はここに改めて断言いたします。而して再軍備をしないということは、私が従来しばしば申上げた通りであります。

赤字は筆者

 

このように「自衛のためでも」戦力を持つには憲法改正が必要であると述べている。

つまり現行憲法では戦力は(自衛のためでも)一切持つことはできないのだ。

 

 このような政府の答弁もあり、日本社会党は「戦力である」自衛隊を違憲としてきた。

 

 しかし自衛隊が国民の定着し、政府の解釈も

「自衛のための必要最低限の戦力は憲法9条に違反しない」

というように変わってきた。

 

 だが日本社会党は「自衛隊は憲法違反」という考えを維持してきた。

 これはいわば国民をしてきたのも同じだ

 

 自衛隊の存在が違憲と思えば、そのまま主張を貫けばよい。

自衛隊の存在が必要と思えば、存在を認めればよい。

 その際に、憲法9条と自衛隊が衝突するのなら、

憲法を改正して自衛隊を位置付ければよいのだ。

 

 しかし日本社会党のやって来たことは、憲法を守りながら自衛隊を合憲とし、
そしてその転向の説明は一切国民にしていない

 長年国民に嘘をつき、国民を騙してきた

 そのツケが回ってきたと言えるだろう。

 

 社会党の面々がいつ「自衛隊が合憲である」と考えたかはわからない。

しかしあるタイミングではそのように考えたのだろう。

 

 なら…それ以降は国民を騙してきたのだ。

 そして多くの国民は日本社会党、そして社民党に騙されたと思うから、

その主張に耳を傾けることもなく、それ故に党勢が衰退の一途を辿ったのだ。

 

 自分たちが(自衛隊は違憲だと)信じていない。

それを信じたフリをして「自衛隊は違憲だ」と主張する。

 これで支持される訳がないだろう

 

 

 

 

社民党は継続して国民を騙す!

 そういう意味では社民党とは
日本社会党時代から
国民を騙してきたと言えるだろう。

 自衛隊は必要と思いながら、「自衛隊は違憲」と主張し、

 消費税は必要と思いながら、「消費税は廃止」と主張し、

 憲法9条など無意味と知りながら「憲法を守れ」と主張する。

 

 このような嘘を繰り返し、国民を騙してきたことこそ

社民党という政党の本質なのではないだろうか?

 

 こうやって国民を蔑ろにすれば、信用を失っていくのは当たり前だろう。

 そういう意味では長年繰り返し国民を騙してきた社民党が

現在の状況になっているのは至極当たり前と思える。

 

 そしてその“歴史と伝統”は今でも継続されている。

 

 臨時党大会を終わって、福島代表は記者会見をした。

その中で福島代表は以下のように発言した


 新生社民党をつくるべく、たくさんの人とこれから頑張っていきたいと思っている。

 

 新生社民党などない

 そしてそれは福島代表もわかっているはずだ。

 

 わかっていながら、まるで社民党が再生するかのような発言をするとは

また国民をすのか?

 

 まあさすがに現在の社民党に騙される国民は多くないだろう。

 国民は社民党に散々騙されてきたのだから。

 

 

 

 

筆者は昔、朝日新聞のエース記者のファンでした。
 そんなお花畑が、目覚める
キッカケとは?



(うんざり)日本の学者連中のニセモノの怒り!

 

 

 

任命拒否に対する抗議に疑問

彼らの抗議には危機感がない。

ニセモノの怒りにはうんざりだ!

――――――――――――――――――――――――――――――

 

 

筆者は昔、朝日新聞のエース記者のファンでした。
 そんなお花畑が、目覚める
キッカケとは?

 

 

 怒ったふりにはうんざりだ!

                                                                                     

日本学術会議の任命拒否への抗議!

日本学術会議の会員を菅首相が任命拒否した問題がまだ燻ぶっている。

世間的にはいまいちピンと来てないが、学者やマスコミは反発。

そのため野党も一生懸命取り上げている。

 

個人的にはどうでもいい事件(もどき)だが、

学者連中はどうでもよくないようだ。

 

筆者がどうでもいいと思う理由は、これは単なる人事案件だからだ。

人事には説明できないこともある。通常、人事で落ちた人に説明などしない。

ましてや任命した時には任命責任が発生するが、そうじゃなければ責任はない。

 

批判する人たちは違憲だとか違法だとか主張している。

 

違憲とはこれが憲法23条の「学問の自由」への侵害に当たるという。

そして違法とは日本学術会議法により、首相の任命権は「形式的」にしか認められない。
そのため日本学術会議側が推薦した会員はそのまま選ばなければならない、という。

 

しかし筆者は断言する。これは違憲でも違法でもない

まず憲法23条の「学問の自由」とは「研究の自由」である。

しかし日本学術会議とは研究機関ではない。だから任命を拒否したとしても

「学問の自由」への侵害に当たらない。

 それについてはこちらの記事をご覧ください

 

 そして日本学術会議法では首相の任命権が認められている。

なおかつ憲法15条には公務員を選定するのは「国民固有の権利」となっている。

「固有」とは他に譲り渡すことができない権利である。

だからその権利行使にあたっては何らかの形で国民の意思を介在させなければならない。

 

 つまり日本学術会議の会員を任命するのも、国民の意思が介在しなければならない。

 国家公務員法により、日本学術会議会員は公務員と規定されている。

そして日本学術会議とは国民に選ばれた機関ではない。

 故に首相という国民に選ばれた人が任命に介在することで、

憲法15条の条件を満たすことができる。

 

 だから首相には実質的な任命権限があり、

形式的な権限しかないというのは間違いである。

もし首相に形式的任命権しかないのなら日本学術会議法は違憲だ

 それについてはこちらの記事をご覧ください

 

 筆者はこのように菅首相の任命拒否は全く問題がないと考える。

任命拒否の理由を説明した方が良いとも思う(必ずしもしなくても良い)が、

任命拒否自体は法的に問題がない。

 

 だからこの騒ぎは「どうでもいい」と考えている。

 

 

 

 

「学問の自由」は大事なのか?

 ところで日本の学者にとって、

「学問の自由」とは大事なものなのだろうか?

 

当たり前だろう!

と怒られるかもしれないが、必ずしもそうではない。

筆者は日本の学者にとって学問の自由とは重要ではないと考えている。

 

なぜそう言えるのか?

その理由は実際に学問の自由を侵害されていても、

日本の学者は声を上げていないからだ。

 その学問の自由の侵害とは日本学術会議が軍事研究を禁止していることだ。

 

 日本学術会議では2017年に「軍事的安全保障研究に関する声明」を出し、

軍事研究一般に対する研究を禁止するように各大学等に求めている。

そこには以下のように書いている

日本学術会議が 1949 年に創設され、1950 年に「戦争を目的とする科学の研究は絶対に

これを行わない」旨の声明を、また 1967 年には同じ文言を含む「軍事目的のための科学研究を行わない声明」を発した背景には、 ~略~  上記2つの声明を継承する。

赤字は筆者

 このように「軍事目的のための科学研究を行わない」という声明を引き継いでいる。

 

 またこの声明では以下のようにも言う。

 防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」(2015 年度発足)では、 ~略~ 問題が多い

赤字は筆者

 このように防衛装備庁の制度を利用する研究を名指しして否定している。


この安全保障技術研究推進制度は防衛装備庁が資金を拠出して民間に研究を委ねるもの。
技術開発に民間の力を活用しようとするものである。

 そして必ずしも軍事研究だけではなく、民間に利用できる技術にも資金提供されている。


 例えば北海道大学ではこの制度を利用して、船の底に微細の泡を発生させ、

それによりエネルギーを低減させる技術開発をしているが、

この声明を受けた大学当局の説得により、制度利用を断念している

 この研究者は3年契約の2年目までは資金提供を受けていたが、
この声明(
2017年)が出されたのちに途中で制度利用を断念している。

 

 先程書いたように学問の自由とは研究の自由だ。

そしてその研究の自由とは以下の4つに分けられる。

(1)研究の自由

(2)研究発表の自由

(3)研究を教える自由

(4)研究機関(大学等)の自治

基本法コンメンタール(憲法)第五版 P176より

 

つまり研究自体を自由にできないといけないのだ。

上記のコンメンタールによると、「(1)研究の自由」とは

「これは学問研究それ自体が、公権力その他による外部からの干渉を受けずに自由に行われるべきことを意味する。」

とある。

これは公権力による干渉はもちろんのこと、「その他による外部からの干渉」も対象となる。
つまり日本学術会議なども「その他による外部」にあたる。

軍事研究という研究テーマをやりたい人に対して、日本学術会議という
「外部からの干渉」をすることは、やはり学問の自由に対する侵害となるだろう。

 

もちろんこの声明に強制力はないだろうが、学術会議の会員は
「優れた研究又は業績がある科学者(日本学術会議法第
17条)」であるため、
ベテラン教授も多く業界への影響力も強いと想定される。

このような学術会議の声明は一般の研究者の研究を委縮させるのではないか

 

 

 

 

ダブルスタンダード!

それ以外にも例えば、韓国の大学の教授が「慰安婦は売春婦」と発言したことで、

検察から起訴される事件があった。

 

慰安婦が売春婦であるというのは常識である。それを封殺するとは言語道断だ。

ましてや民事訴訟ならまだしも、刑事事件とするとは常軌を逸している。

このような明確な学問の自由に対する侵害に日本の科学者は沈黙を守っている

 

 例えば歴史学者などは声を上げてみるべきではないか?

 もちろんそれは「慰安婦は売春婦」であると認める必要はない。

しかし自らと違う考えであっても研究者が弾圧されているのだ。

その一点だけでも批判の声を上げる意味があるだろう。

それに声を上げないのなら「学問の自由」などという資格はないだろう。

 

 もし「韓国のことだから…」というのなら、

1980年代の民主化闘争では多くの日本の学者が

韓国の民主化を支援していたこととどう整合性を保つのか?

 他国のことから放っておけばよいが、民主化闘争では過剰に支援していた。

 

 これなども行動の整合性を問われるだろう。

 

 

また学問の自由だけではない

今年の春先に反対運動が盛り上がった検察庁法改正案


ここで問題になったのは検察上層部の定年を延長だ。

それも「特例」として内閣が承認した場合に延長される。

検察は行政機関ではあるが、起訴権をほぼ独占するなど司法機関の側面も持つ。

そして検察は過去に政治家を逮捕起訴してきた実績があった


その検察への人事介入ができれば、政権への忖度が起きるのではないか?

そう考えて多くの人が反対意見を言い、
それが拡散されて検察庁法改正案は採決見送りになった。

 

 ここで問題になったのは検察への政権の干渉であるはずだ。

行政機関でありながら、司法機能を持つ検察に政権が干渉することは、

政権および政治家の不正に対して検察が手を出せないことに繋がる。

 

 だから検察への政権が干渉させるのは御法度だったはずだ。

 

 しかし民主党政権時代、菅政権は検察捜査への介入を行っていた。

それを証言するのは民主党時代の閣僚、前原誠司氏だ。


 前原氏によると、2010年の尖閣諸島漁船衝突事件で、

船長を釈放したのは菅首相(当時)の指示だったという。

 当時の菅直人首相が、中国の胡錦濤国家主席の来日中止を懸念し、中国人船長を「釈放しろ」と指示したと証言した。

赤字は筆者


 2010年の尖閣諸島の漁船衝突事件とは、

尖閣諸島で不法操業していた中国漁船が海上保安庁の船舶に衝突した事件だ。

これにより船長は逮捕され、領土問題も絡んで日中間の大問題となった。

 

 当初菅政権では、粛々と国内法で処理をすると言っていたが、
中国側が反発を強めると動揺した。そして検察の捜査中にも関わらず、
菅首相が釈放を指示したという。

 

当時からそのような報道はあったのだが、政権側は認めていなかった。

しかし今回その政権の中枢にいた前原氏が証言した。

 前原氏は事件発生時、海上保安庁を所管する国土交通大臣で、
事件途中から外務大臣に変わった。つまり事件の全貌を知る立場にあった。

 また菅首相の釈放指示を直に聞いた人物でもある。

 

 そしてこの発言は当時の報道とも合致する。

 事件が起きたのは201097日。そして中国人船長を送検したのが99日だ。

その後、919日に一度勾留延長をしている。そして924日に突然釈放となった

 

 勾留延長しているので929日まで留め置けるが、急遽24日には釈放となった。

これは925日には菅首相が外遊から帰ってくるからだ。

 責任が首相に及ばないように24日に釈放したという。

 

 このように当時の状況は菅首相の関与を示していた。

そして前原氏の10年後の証言はそれを裏付ける。

 

 もし菅首相が釈放を指示していたのなら違法行為だ。

 検察庁法では法務大臣の指揮権発動は認められている

第十四条 法務大臣は、 ~略~  個々の事件の取調又は処分については、検事総長のみを指揮することができる。

赤字は筆者

 このように法務大臣は個々の事件に関して検事総長のみを指揮することができる。


しかし首相に関しては
その権限はない

 首相は法務大臣を任命できるのだから、法務大臣の権限があると勘違いしてはいけない。

あくまで首相にあるのは法務大臣への任命権(つまり人事権)であり、

その職務に干渉することは許されない。

 

 もしやりたければ法務大臣をクビにして、自らが兼任してやれば良いが、

当時の菅首相はそのようなことをしなかった。

 菅首相は首相のまま、検察の釈放を指示した。

 

 これは明確に違法だ!

 

 しかし検察庁法改正案に反対した人たちはこのことを無視する。

当時の大臣が、菅首相の違法行為をカミングアウトしたにも関わらず、

マスコミや有識者などは無視している

 

 検察庁法改正案では、政権が検察への干渉する恐れがあることが、

多くの人が声を上げる理由になったはずだ。

 

 しかし実際に検察捜査に干渉した菅首相へはまったく批判の声を上げない。

そしてマスコミも黙殺している。

 これはどういうことだろうか?

 まさにダブルスタンダードと言わざるを得ない。

 

このことだけではなく、

・フランスの核実験には反対する人が中国には抗議せず。

・韓国の民主化支援はするが、北朝鮮の民主化は求めず。

・日本の歴史偽造は問題視するが、中韓の歴史偽造は問題視しない。

 

このようなダブルスタンダードがまかり通っている。

 そしてこのような人は核兵器廃絶や民主化、歴史認識など全く興味はない。

ただ自分と立場を異にする人への攻撃材料としているだけだ。

 

 

 

 

ニセモノの怒り!

 つまりこのような発言をしている人たちはニセモノの怒りなのだ。

実際には怒っていない、怒ったふりをしているだけだ。

 なぜなら実際にはそんな危惧を感じていないから。

 

 日本学術会議の会員の任命を拒否したからといって

「学問の自由への侵害」などあり得ない

そういう危惧など全くないが、そういう危惧を口実として

怒ったふりをしているに過ぎない。

 

 検察庁法改正案が仮に通ったとしても、政権の検察への干渉などない。

仮にあったとしてもたいしたことは無い。

 事実、明確な違法行為であり、検察捜査への干渉をした菅直人首相への批判は起こっていない。

 もし本当に検察への政権の干渉の危惧があるのなら、

菅直人首相への批判をしない訳がない。

これも怒ったふりをしていたに過ぎない。

 

 怒ったふりをして、ニセモノの怒りを振り撒く。

そして国民を扇動して大騒ぎする。

 これらは国民を騙しているのと同じだ

 

 日本学術会議の問題で政権批判をしている学者やマスコミなどは

まったく怒っていない。そして危機感も感じていない。

ただ周りに合わせて騒いでいるだけだ。

 

 このような人たちに惑わされてはならない。

彼らがやっているのはニセモノの怒り(もどき)なのだから。

 

 

 

筆者は昔、朝日新聞のエース記者のファンでした。
 そんなお花畑が、目覚める
キッカケとは?


アクセスカウンター
  • 今日:
  • 昨日:
  • 累計:

記事検索
  • ライブドアブログ