◎韓国で行われているトンデモナイ状況
◎高位公職者犯罪捜査処とは…?
◎今後韓国保守派の巻き返しは難しい!
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※筆者は昔、朝日新聞のエース記者のファンでした。
そんなお花畑が、目覚めるキッカケとは?
今後の韓国では保守派の巻き返しは期待できない。
◎進歩的な文在寅政権!
現在韓国において深刻な事態が起きている。
それは韓国の保守派が壊滅するかもしれないということだ。
韓国保守派が壊滅する?
これは大袈裟に話しているのではない。実際そうなる可能性がある。
「壊滅」と言っても「一人もいなくなる」訳ではない。
しかし今後の政治的な主導権を保守派がとることはかなり難しくなるだろう。
日本においては保守的な自民党が長年政権をとっているが、
それと同じようなことが韓国でも起きるかもしれない。
そして保守派の有力政治家が台頭しようとすると、失脚するかもしれない。
そういう状況にある。
韓国は近年、保守的な政権と進歩的な政権が入れ替わって来た。
例えば現在の文在寅政権は進歩的な政権だ。
対するその前の朴槿恵政権や李明博政権は保守的な政権だ。
保守や進歩という時には細かいイデオロギー的な議論が必要となる。
しかしここでは単純に
「保守=米国寄り・反北朝鮮」
「進歩=米国と中立・親北朝鮮」という対外的視点を念頭に置けばよいだろう。
政権交代が常態化する前の韓国では保守的…というより軍事的な政権であった。
例えば朴正煕政権などは非常に強権的な政権だった。
そしてそのような政権をある程度肯定するのが現在の韓国保守派となっている。
他方、その軍事政権に対抗して民主化闘争をしていたのが当時の学生運動の人たちだ。
そしてそのような人たちが現在の進歩派政治家となっている。
このように軍事政権に対する評価が韓国では左右(進歩=保守)の対立となっている。
そして過去の軍事政権を支えていた日米に対する評価の違いにもなっている。
軍事政権時代をある程度肯定する保守派は日米と連携すべきとの考えを持ち、
軍事政権を否定する進歩派は日米に対して距離を保ち、
当時自分たちを応援してくれた北朝鮮側に対する親近感を持っているのだ。
そして進歩派には保守派に対して「自分達を弾圧してきた」という意識がある。
それが現在の韓国政治に色濃く反映している。
現在は進歩派の文在寅政権である。
それ故に彼らの政策的優先順位は「保守派に対する復讐」という部分が強い。
◎韓国を動かす事大主義!
そして韓国の行動を理解するのは必要なのは事大主義である。
事大主義とは「大(だい)に事(つか)える」と言う意味である。
つまり大の国に付き従い、逆に小の国を蔑ろにする傾向がある。
実際にはほとんどの国および人にはそういう傾向があるが、韓国の場合はそれが極端なのだ。
そして事大主義の国では「小になったら何をされても仕方がない」と考える。
「大」に付き従うのなら、自分が「大」になったら「小」の国に付き従うことになる。
韓国を理解するのはこの事大主義を知らなければならない。
韓国では「儒教」であるとか「恨の文化」であるとか「中華思想」であるとか言われるが、
本当に彼らを動かしている根本とは「事大主義」なのだ。
ところで彼らにとって「大」とは長い間「中国」だった。
つまり中国という強大な国と隣接して生きてきた朝鮮。
その彼らは自らの生存のために「戦っても勝てない国=中国」とは逆らわないということで自国を守ってきたのだ。
だから中国という大の国と付き合うのに必要だから「儒教」が盛んになった。
昔の中国では儒教的素養がないと野蛮人扱いされた。
因みに宗教学者の島田裕巳氏によると、
日本では1%程度であるキリスト教徒が韓国では約3割となっているという。
2010年における韓国のキリスト教徒の割合は29パーセントに達し、
仏教を凌駕している。仏教は23パーセントである。
だが、日本のキリスト教徒の割合が1パーセント程度なのに比べると、
韓国でのキリスト教の浸透はすさまじい。
※赤字は筆者
島田氏はこの日韓の違いについて違う見解を持っているが、
筆者はこれを事大主義によるものも含むと思っている。
それは戦後の韓国はアメリカに事大してきたからである。
先程触れたように韓国(朝鮮)は中国に事大してきたが、その後、周辺国で有利になる毎に、
中国→ロシア→日本と変わっていき、戦後は日本を破ったアメリカに事大することとなる。
そしてアメリカに事大するためにキリスト教の浸透が進んでいったのだ。
事実先の島田氏の論考では韓国でキリスト教が普及したのは戦後であると述べている。
キリスト教徒の割合は、1950年の時点では、まだ8パーセントだった。それが、1970年には18パーセント、85年には21パーセントに増えた。95年で26パーセント、2005年で28パーセントだから、伸びこそ鈍化している。
「伸びこそ鈍化している」が戦後に20P以上の増加を示している。
韓国のキリスト教は戦後急激に増えていった。
そこには韓国の事大主義が影響を与えているのだ。
そして事大主義の考えは対外的だけではなく、自国内の対立にも反映される。
自国内で有利になるためには何でもやる。
そして自分が「大」の立場になれば、「小」を徹底的に叩く。
そうしないと立場が逆転(「小」が「大」)になった場合、今度は自分たちがやられることになる。
だから相手が弱い立場の時には徹底的に叩くことになるのだ。
それ故に保守派に徹底的に叩かれた進歩派は、自分たちが有利な立場にいる時に、
保守派を徹底的に叩こうとする。
だから現在の進歩派は保守派を徹底的に叩こうとする。
そしてその状況を常態化させようとしている。
ではその仕掛けは何だろうか?
それは高位公職者犯罪捜査処の設置である。
◎高位公職者犯罪捜査処!
高位公職者犯罪捜査処とは何か?
そしてどうしてこれが保守派を壊滅させるのだろうか?
※以下の記事は法案を前提に記す。
高位公職者犯罪捜査処(以下「公捜処」)とは、
その名の通り高位の公職者を専門に捜査する部署だ。
「高位公職者」とは例えば「大統領」「国会議員」「高位の官僚」「高位の軍人」などを指す。
この部署はその高位公職者とその家族を捜査する専門部署だ。
そしてそれは退職後も対象となる。
だから韓国では大統領が退職後に逮捕されることも多いが、
そのような場合の捜査はここが担当することになる。
本来このようなケースを担当するのは検察であった。
しかし韓国の進歩派は検察に対する不信感が強い。
検察は「保守派と結託して、進歩派を弾圧してきた」という意識が強い。
それ故に政治家や大統領の捜査には検察より上の組織を作り、
それによって検察を牽制しようという意図があった。
この公捜処には高位公職者を専門に捜査するだけではなく、
検察が高位公職者を捜査する場合、その事実を報告する義務と、
公捜処が望む場合、その捜査を引き継ぐ義務が記されている。
また公捜処は大統領や国会議員のような高位公職者には「捜査」しかできないが、
公捜処が捜査だけではなく、起訴をできるケースがある。
それは検察官や裁判官を捜査するケースだ。
公捜処では大統領や国会議員、高位の官僚だけではなく、
裁判官や検察官も捜査の対象に加えている。そしてこの両者や高位の警察官に対しては
起訴権も持っている。
通常の法治国家では司法に行政機関が干渉することはしない。
しかし韓国では検察の上位にそれを上回る権限を持つ捜査機関を作り、
検察や裁判官を牽制しようとしている。
まともな民主国家ではありえないことを推進しているのだ。
ではどうやって保守派を牽制しようというのか?
それはこの組織を進歩派が主導して設立し、進歩派の検察官や捜査官を多く送り込む。
それによって進歩派主導の組織にしようとしているのだ。
一度進歩派主導になった組織はなかなかひっくり返せない。
なぜなら政権が保守派に交代しても公捜処の検察官や捜査官は残るのだ。
そして公捜処には大統領でさえ手出しできない権限がある。
第3条第3項 大統領及び大統領秘書室の公務員は, 捜査処の事務に関し, 業務報告又は資料提出の要求, 指示, 意見提示, 協議, その他職務遂行に関与する一切の行為をしてはならない。
※赤字は筆者
彼らは進歩的なイデオロギーを持ち、保守派に敵意を持っている。
それ故に与えられた職場(公捜処)でイデオロギーを優先して、
保守派に厳しい対応をしていくだろう。
◎処長人事を巡る対立!
実は公捜処は設立するための法案が既にできている。
昨年(2019年)12月に法案が通過した。
2019年12月30日のハンギョレ新聞によると、
高位公職者犯罪捜査処(公捜処)設置法案が30日、国会本会議を通過した。高位公職者の犯罪を専門担当する公捜処の設置により、1954年の刑事訴訟法制定後、かたく維持されてきた検察の起訴独占体制に風穴が開いた。中立性を強化できる施行令が用意され、公捜処長などの組織構成が終われば、7月頃に公捜処がスタートできると見られる。
※赤字は筆者
このように法案は既に通っている。
しかしこの部署はまだできていない。上記記事によると
「(2020年)7月頃に公捜処がスタートできる」と書いているにもかかわらず、
まだスタートできていない。
その理由は処長人事にある。
公捜処のトップは処長である。その処長人事は現在停滞している。
どうしてなのかというとその理由は処長人事の決め方にあった。
処長は国会に置かれた高位公職者犯罪捜査処長候補推薦委員会(以下「委員会」)により
2名推薦され、うち1名を大統領が指名した後、人事聴聞会を経て任命する。
そしてその委員会は7名で構成されるが6名が賛成しないと推薦できない。
その委員の構成は以下のようになっている(第6条4項)。
・法務大臣
・裁判所行政処長
・大韓弁護士協会会長
・与党系の推薦2名
・野党系推薦の2名
つまり野党系2名いるが、この両者が反対すると推薦できないのだ。
そして事実、この2名は悉く推薦案に反対している。
なぜ野党系が2名入ったのかというと、この法案が三権分立に反することが指摘されていたからだ。
先に書いたように裁判所や検察などの司法(検察は行政機関であるが司法的機能もある)に対して行政の干渉は望ましくない。しかしその両者に対して捜査起訴できる組織を作るのだ。
その法案審議に際して野党に実質的な拒否権を与えることで、偏った人事にならないようにしていた。
しかし与党側は野党推薦委員の抵抗により処長人事が進まない(つまり公捜処が発足できない)ことに業を煮やし、法案を改正しようとしている。
先の7名中6名というのを2/3に改正しようとしているのだ。
これなら7名中5名でOKになる。
そして現在の議会構成は与党系が6割を占める(300議席中約180議席)。
それ故に法律を改正しようと思えば、必ず通るのだ。報道によると今年中にも通ると言われる。
民主党はこの日の会議をデッドライン(期限)とし、候補者が選出されなかった場合、野党の拒否権を無力化する方法で法改正に乗り出すと公言した状態だ。
※赤字は筆者
この「拒否権を無力化」こそが、可決条件の改正(6/7→2/3)なのだ。
そして法案が通ったら、つまり処長人事が通ったら、その後はなかなか巻き返しができない。
なぜなら処長の権限は絶大だからだ。
処長はその権限により、公捜処全体を自身に近い考えの人物を入れることができる。
例えば処長以外では「次長」「検察官」「捜査官」が所属するが。
「次長」は処長が推薦し、大統領が任命する。
「捜査官」は処長が任命するのであり、処長の意向が色濃く反映する。
また「検察官」は公捜処内に人事委員会を作り、そこで推薦した人から大統領が任命する。
その人事委員会は7名だが、
・処長
・次長
・処長推薦の委員
・与党推薦2名
・野党推薦2名
の7名で構成される。
ここでは実質的に処長と次長、処長推薦の委員の3名は処長と一体と考えられる。
そして与党系2名も処長と意見を合わせるだろう。
そしてこの人事委員会は過半数の賛成で推薦が決定する。
つまり処長があるイデオロギーに染まっていると、組織のほとんどはそちら系の人で占められることになるのだ。
現在の政権は文在寅政権である。彼は進歩的な人で従北的な人だ。
その文大統領が選ぶのだから、処長もそういう人になるだろう。
そして公捜処の組織もそういう人たちで一杯になるだろう。
特に注目するのは「処長」「次長」「検察官」「捜査官」のほとんどで「弁護士資格を有する」というのが条件になっているのだ。
例えば「処長」は「15年以上弁護士を経験している」というのが条件となっている(第5条1項)。
そして韓国の弁護士には民主化闘争を戦った人、つまり進歩派が多い。例えば文在寅大統領も進歩的な弁護士だった。
そのような思想的傾向のある人が大量に公捜処に入ることになるだろう。
◎巻き返しは困難!
しかしこう考えるかもしれない。
確かに現在、文大統領の下に公捜処が作られれば、進歩派ばかりの組織になるだろう。
しかしその後保守派の大統領になれば、公捜処は保守派の牙城になるのではないか?
しかし結論から言うと、それはあり得ない!
その理由は処長人事の決め方にある。
先に書いたように、現在の処長人事では国会に委員会を作り、
その6/7が賛成すれば推薦が決定するが、それを2/3に変えようとしている。
そして2/3が通った場合、保守派の巻き返しはほぼ不可能になる。
それは先程引用した委員会7名の人事にある。
国会に作る委員会で処長人事の推薦を2名決め、大統領が指名し、人事聴聞会を経て任命する。
その際に委員会で2/3をクリアしなければならない。
もう一度引用すると、その委員は
・法務大臣
・裁判所行政処長
・大韓弁護士協会会長
・与党系の推薦2名
・野党系推薦の2名 の7名だ。
ここでポイントなのは大韓弁護士協会会長だ。
保守系が政権をとった場合、法務大臣と与党系2名は保守系候補を選ぶ。
また裁判所行政処長も最高裁判所長官(韓国では大法院長)が選ぶので、
政権寄りになるかもしれない。
※大法院長の任命も大統領の影響により任命される。
しかしそこまでだ。
保守系の候補は結局4名までしか確実ではない。
処長人事は委員会で2/3をクリアしなければならない。
つまり4名賛成ではダメで、5名賛成でなければならない。
ここで大韓弁護士協会会長の影響が効いてくるのだ。
大韓弁護士協会は日本でいうところの日弁連であり、左翼の巣窟のようなところだ。
そこの会長は必ず進歩的な人物になる。
将来、保守系が多数になることもあり得るが、
それもかなり遠い将来だろう。
つまり大韓民国弁護士協会会長が選ばれる以上、
保守派の処長が選ばれる可能性は皆無なのだ。
今後、バリバリの進歩派が処長になることはあり得るが、
バリバリの保守派が処長になることはあり得ない。
保守系ではそこそこの人しか処長に成れないが、進歩派はその限りではない。
そういう仕組みが既にできているのだ。
もちろんそれがわかっているので、韓国保守派は一生懸命処長人事を邪魔しようとしている。
しかし国会で多数をとられている以上、巻き返しは難しいと言わざるを得ない。
進歩派、それもバリバリの進歩派が主導して、その手の人が公捜処を占領すれば、
今後も保守派の巻き返しは難しいと言わざるを得ない。
なぜなら保守派で有力な政治家が台頭してくれば、
公捜署の捜査によって逮捕されるからだ。
なおかつ.進歩派の不正行為は悉く見過ごされることとなる。
今後保守派の巻き返しが難しい理由は、公捜処により、
1.保守派の有力政治家は捜査され、失脚する。
2.公捜処自体が保守寄りには絶対にならない。
3.もし保守系が巻き返すとしても、かなり長い時間がかかる。
ことから考えて、当分の間は不可能と言えるだろう。
◎日本にとっては朗報!
しかし筆者は日本人である。それ故に日本にとって
この傾向が良いのか悪いのか?という観点から考えてみたい。
筆者にとってこの傾向は望ましいと思っている。
その理由は日本にとっての真の敵は韓国の保守派だからだ。
日本では保守派を受け入れる傾向がある。
彼らとならば日韓友好が可能と思っている。
しかしそれは大いなる勘違いだ。
彼らとの友好関係などない!
韓国は反日を国是としている国だ。
それ故に保守派の時代も反日を推進してきた。
例えば李承晩大統領時代だ。
彼は保守派であり、親米派であり、強い反共意識を持っていたが、
強い反日意識も持っていた。
だから李承晩ラインなどを引いて、日本に嫌がらせをしたのだ。
このように保守派の韓国とはうちは反日、対日では親日を使い分け、
日本に対しては「国内の反日世論が強すぎるので日本が譲歩してくれ」と言って
日本から甘い汁を吸っていた。
そういう輩が多いのだ。
そういう意味では日本人がより騙されやすい対象と言えよう。
しかし韓国の進歩派はそうではない。
ストレートに反日を出してくる。
だから日本国民は「韓国と分かり合える」という「勘違い」をすることなく、
反日韓国を突き放すことができる。
日本国民として韓国が左傾化することは、
日韓関係が距離を開けることであるので非常に望ましい。
韓国の保守派が壊滅しようが日本には関係ない。
むしろそういう存在がいなくなれば、遠慮なく韓国を突き放せる。
韓国と距離を開けるためにも、高位公職者犯罪捜査処の発足は望ましいと言えよう。
※筆者は昔、朝日新聞のエース記者のファンでした。
そんなお花畑が、目覚めるキッカケとは?