◎１年ぶりの日韓ハイレベル会談
◎しかし全く進展がなかった。
◎このままで良い。韓国に報酬を与えるな！
―――――――――――――――――――――――――――――
※筆者は昔、朝日新聞のエース記者のファンでした。
そんなお花畑が、目覚めるキッカケとは？
韓国に反日の報酬を与えてはならない。
◎１年ぶりの日韓高官会談！
１０月２２日は、天皇陛下の即位式だった。
このイベントに合わせて世界中のＶＩＰが来日した。その中には韓国も含まれる。
韓国の最高指導者は文在寅大統領だが、日韓間の冷え込みを反映して当人は来なかった。
その代わりに来たのが政権Ｎｏ２の李洛淵（イナギョン）首相だった。
報道によると、当初韓国では文在寅大統領の訪日を検討したが、
安倍首相との首脳会談が望めないことから李首相となった。
文氏と安倍氏の首脳会談に関しては、日本側に
「徴用工問題の韓国政府の前向きな対応」がない限り、
「関係改善は望めない」として後ろ向きの雰囲気があった。
そして１０月２４日、安倍首相と李首相との間で会談が行われた。
日韓のハイレベルの会談は約１年ぶりということだ。
因みに李首相は現文政権の中で知日派と言われている。
現在、日本と韓国は戦後最悪という状況になっている。
これは左派的な文在寅大統領と、右派的な安倍首相の性格が合わないこともあるが、
何と言っても韓国側の度重なる反日行為が大きい。
昨年、１０月には韓国大法院（日本の最高裁）で徴用工判決があり、
１９６５年の日韓基本条約の枠組みを一方的に破壊した。
さらに２０１５年の慰安婦の日韓合意を事実上骨抜きにし、財団の解散をした。
それ以外にも韓国軍艦が日本の自衛隊機へのレーダー照射をしたり、
韓国国会議長が天皇陛下への侮蔑発言をしたりと、
この１年間の韓国政府の反日行為は枚挙に暇がない。
このような状況により、隣国にも関わらず、
１年もの間、日韓ハイレベル会談が行われないことになった。
そしてその最大のキッカケは昨年１０月の韓国大法院の徴用工判決だった。
◎韓国政府の不作為！
戦後の日韓関係は１９６５年の日韓基本条約および日韓請求権協定により、
戦前の自由に関することについては「完全かつ最終的に解決した」としている。
そしてその中に徴用工の未払い賃金および精神的苦痛に関する賠償も含まれているのだ。
しかし韓国政府はその徴用工への保証をおざなりにした。
そしてきちんとした補償を受けられない元徴用工が、韓国において裁判を起こし、
そしてその判決が出たのが昨年の１０月であった。
これによって日韓間は大きな岐路に立たされた。
しかしこの段階ではまだ日韓間は決定的な対立になっていない。
それは韓国政府が対応するだろうという日本側の期待があったからだ。
日韓でトラブルがあった場合、お互いに話し合いで解決する。
これが日韓基本条約の枠組みである。
日本側は韓国の大法院判決に関して遺憾の意を表したが、
それでも韓国政府が対応するだろうと思っていた。
だが韓国政府は全く対応しなかった。
それどころか「司法には干渉できない」と称して、全くの無為無策だった。
それだけではなく、日韓基本条約の枠組みでは、日韓間でトラブルになった場合、
仲裁委や第三者委員会で対応することになっているが、
日本側の要求にも「無視」を決め込んでいる。
これに日本側は不満を募らせていた。
◎日本側の輸出管理強化！
日本側は韓国政府の行動に疑義を持った。
そして韓国との信頼関係が崩れたとして、日本品のシェアが高い３品目
（高純度フッ化水素、レジスト、フッ化ポリイミド）の輸出管理を行った。
さらに優遇措置であった「ホワイト国」からの除外も発表された（適用は８月から）。
これは韓国政府の輸出管理体制が信用できなくなったので、見直しの一環として
行ったものだが、韓国側は徴用工判決の意趣返しと位置付け、反発を強めた。
そして韓国国民も日本商品の不買運動を呼び掛けた。
現在、日本と韓国は互いに不信感を持っており、
日韓関係はまさに戦後最悪という状況になっている。
さらにその対抗措置として、日韓軍事情報包括保護協定
（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を通告してきた。
これは日韓間で、円滑に軍事情報を融通し合うための協定で、
アメリカが主導して導入したものだ。そして日本との軍事協定ということで、
韓国国民の反発があり、何度か流産しかかって、やっと締結したものだ。
それを破棄すれば、二度と協定は結べないだろう。
しかし韓国政府は日本への対抗（つまり反日）から、ＧＳＯＭＩＡ破棄に踏み切った。
因みにこの協定はどちらか一方の意思により、破棄は可能となっている。
現在の状況はアメリカが韓国に対して「破棄しないように」と圧力をかけている。
この協定は通告から３か月後に切れる。逆に言えば３か月間は維持される。
韓国政府としてはＧＳＯＭＩＡ破棄を通告することで、アメリカ政府を動かして、
日本政府に圧力をかけて「輸出管理強化の撤回」をさせようとしたようだが、その思惑は外れた。
日本側は輸出管理に対して軟化する兆しを見せず、他方、
アメリカ政府は日韓間のトラブルに安全保障を絡めたことに不満を表明している。
これにより、むしろ窮地に立っているのは韓国側だった。
◎韓国側の呼びかけ！
そして韓国政府は日本に対して軟化する兆しを見せる。
冒頭の韓国の李首相の来日および安倍首相との会談は韓国側が求めていたものだ。
日本側は最悪「来なくてもいい」と考えていた節がある。
事実、韓国側は文在寅大統領と安倍首相との日韓首脳会談の打診をしていたが、
日本側が難色を示していた。
それ以前にも６月にあったＧ２０で、韓国側は首脳会談を呼び掛けていたが、
結局、数秒の握手だけで終わった。
因みにこのＧ２０は日本がホスト国だ。
そのホスト国が、隣国韓国と首脳会談を行わないのは極めて異例だった。
それだけ日本側の韓国への不信感が深刻であると言える。
実際、韓国は昨年から反日行動をとっていたが、さすがに“マズい”と思ったのか、
日本との会談に前向きになっている。
先日の安倍首相と李首相の会談では、韓国側の期待値が高く、韓日議員連盟の姜昌一会長は
「ホワイト国の復活」と「ＧＳＯＭＩＡ破棄の撤回」をセットで考える、と述べるなど
期待していたが、見事に裏切られた。
このように現在は、韓国側が何とか状況を打開したい、と会談を求めており、
それに対して日本側が「約束を守れ」「そうじゃなければ前に進まない」と
突き放している状況である。
そしてこの状況を打破するのは徴用工判決に対する韓国政府の対応次第だろう。
◎韓国政府に報酬を与えるな！
韓国政府の言い分は「ホワイト国復活」と「ＧＳＯＭＩＡ破棄の撤回」をセットで行い、
状況を６月以前に戻す。そして懸案はその後話し合えばよい、という主張だ。
それに対して日本政府は「まず徴用工への対応を明らかにせよ」という主張だ。
韓国政府としては何とか「徴用工判決」には触れたくない。
事実、これまで徴用工への対応を先送りしてきた。
しかし日本側の強硬な申し入れに「徴用工対策」を考えなければ、
日韓関係は一歩も動かない、ということを理解し始めているようだ。
韓日関係に精通した韓国政府高位当局者は25日、記者団と会い
「GSOMIA終了期限まで1カ月を切ったが、日本の報復措置に変化がないならば
GSOMIAを復元することは国民が容認しないだろう」とし
「日本は報復措置を解くためには強制動員問題を解かなければならないと言っている。
結局、3個のボタンがすべてそろってこそ(韓日関係を)解くことができる」と話した。
※赤字は筆者
上記のように述べ、「徴用工（強制動員問題）」の解決を前提に考え始めている。
韓国側はあくまで３点をセットで考えているが、
日本側は「ほかの問題と徴用工は別」として、韓国側と交渉しなければならない。
そして最大の問題は、韓国側が「日本企業を含めた」解決策を考えているのに、
日本側は「日本企業が含まれるものは拒否」していることだ。
そういう面では韓国政府は難しい対応を迫られるだろう。
しかしこれは自業自得だ。
韓国政府は、自身の責任で反日を煽ってきたのだ。
朴槿恵時代の「慰安婦の日韓合意（２０１５）」を実質的に骨抜きにした。
文大統領自身も、大統領選挙の時に、再交渉を求めていた。
このような反日政策の下に、現在の状況がある。
その煽って来た世論に足元を掬われているのが現在の状況なのだ。
韓国が反日をやって、国内の支持を獲得し、
日本とトラブルになったら日本側が落としどころを探ってやる。
こういう繰り返しで日韓関係は悪化してきた。
韓国が反日をやっても、日本側が譲歩することで問題を先送りしてきたのだ。
そういうことが韓国の反日を助長してきたのだ。
韓国の反日に報酬を与えてはいけない。それは新たな反日を生み出すことになる。
徴用工問題をホワイト国やＧＳＯＭＩＡとセットにすることは、
韓国に報酬を与えることに他ならない。
韓国には、厳しく対応するべきだ。それで韓国政府が韓国国民から批判されようとも、
それは彼らの自業自得であるし、それこそ次の反日を躊躇させるキッカケとなる。
※筆者は昔、朝日新聞のエース記者のファンでした。
そんなお花畑が、目覚めるキッカケとは？
