沈丁花の「反日は差別なり」

なぜ日韓関係が悪いのか?その原因は韓国の反日にある。 そして反日とは差別であるということを説明します。 その他中国を始めとする国際ネタ。国内政治ネタも少し触れます。 沈丁花(ちんちょうげ)とはブログ主の子供の頃のあだ名です。それ故に決して(じんちょうげ)とは読まないでください。

韓国マスコミ及び著名人

沈丁花の名前で動画チャンネルもやっています。
2月17日更新 ぜひご覧ください。

日本共産党の松竹氏への除名処分は47年前に予言されていた。
「(共産党)松竹氏の除名処分は47年前に予言されていた!」
https://www.youtube.com/watch?v=gaRaQkd_wCY

来年こそ良い年になりますように!

 

 

 

2022年は内外とも激動1年だった。
筆者の予測は大外れ
来年こそウクライナに平和が訪れますように!
――――――――――――――――――――――――――――――――――

 

 

 

筆者は昔、朝日新聞のエース記者のファンでした。
 そんなお花畑が、目覚める
キッカケとは?

 

 

 いつも拙ブログをご覧頂きまして、ありがとうございます。
今回で今年は最後の記事になります。

今年もお世話になりました。
来年もよろしくお願いします。


 

2022年の世の中!

 2022年も本日で最後になった。
今年は激動の年だった。
2
月にはロシアがウクライナに侵略し、今でも続いている。
現在のところ終戦の見通しは立っていない。

また国内では7月の参議院選挙の直前に
安倍元首相が銃撃されて死亡した。

その後、特に安倍派(清和会)を中心に自民党は混乱している。

さらに後半の日本政界は自民党と旧統一教会を巡って批判が高まり、
マスコミは過剰なまでの反応を示している。

旧統一教会を巡っては特に自民党と旧統一教会が
“親密な関係”であるかのような報道が続いている。

しかし何度か取り上げたように、そういったことは事実無根であり、
実際には大した関係などは無い。

それについてはこちらこちらをご覧ください。

 

誤解されたら困るが筆者は旧統一教会による被害(特に家族への被害)が
“大したことはない”と言っている訳ではない
家族の分断を唆すなど、旧統一教会の被害は大きなものがある。

しかし筆者のポイントは自民党と旧統一教会の関係だ。
自民党と旧統一教会の関係が“大したことはない”と言っている。

旧統一教会は自民党の支持団体の一つであり、
それ以上でも以下でもない。
その旧統一教会が自民党を操っていたなどは皆無であり、
政策的な一致があった部分があるが、
その点で協力していたように見えたに過ぎない。
それは旧統一教会を長年取材し続けてきた鈴木エイト氏も認めている

ただ、ここで注意しなければならないのは、

旧統一教会が自民党を操っていたという実態はありません

あくまで政策面で共鳴していたにすぎません。

赤字は筆者 

また自民党に強い影響力があったことも否定している

「旧統一教会の信者は、実際には10万人程度です。

選挙権を持たない2世が約3万人とみられているので、

組織票としてはわずか8万票ほどしかありません。 ~略~

国政選挙に強い影響力があったとは考えにくい

 赤字は筆者 

このような状況であるにもかかわらず、
マスコミは両者に“親密な関係”であるかのような報道を続けた。

むしろマスコミがデマを煽っているかのような印象を受けた。

 

 

 

 

2022年の予測の外れ!

 旧統一教会と自民党の関係はともかく、
当然、筆者はそのような世の中になるとは全く予測していなかった

しかしそれ以外にも筆者は予測を外した。

 昨年の同じ時期、筆者は韓国大統領に李在明が成ると明言した

  

 しかし予測は大いに外れ、実際には尹錫悦氏が成った。

 一応言い訳を書いておくと、筆者は“予測しにくい”と明言していた。

 つまり難しい予測だったのだ。

 また尹祖錫悦新大統領と李在明候補の得票率は僅差だった
尹錫悦 48.56
李在明 47.83

 というように、両者の間は1%も差がない

 これほど僅差なので外してしまった。

 

 まあ言い訳はさておき、外したのは事実だ。
申し訳ございません!

 

 因みに尹新大統領であるが、議会が野党有利の状況なので
政権運営には苦慮している。

 それ故にライバルである李在明へのスキャンダル暴き
一生懸命やっている。

  

いずれにせよ韓国では大統領の与党が
議会での少数派であるという現実は変わらない。
例えば野党共に民主党は180の議席を確保しているが、
与党側は100を少し超えるだけだ(定数は300)。

それ故にこれからも尹大統領は厳しい状況が続くが、
それを野党のスキャンダル暴きで対応しようとするだろう。

 

 来年の注目点は何といってもウクライナ情勢だろう。
これからも紆余曲折があるだろうが、
できれば早く終戦してもらいたいものだ。

 

 そして日本の政治は岸田政権がどれだけもつか?
現在の低支持率なら来年春の統一地方選挙では敗北する。
そうすると自民党の中では岸田降ろしが激しくなるだろう。

 

 また韓国では野党の李在明代表への捜査がいかに進むか?
この行方によっては再来年の国会議員選挙の前に
韓国政界は大混乱になるだろう。

 

 それでは皆さん、良いお年を!

 

 

 

 

筆者は昔、朝日新聞のエース記者のファンでした。
 そんなお花畑が、目覚める
キッカケとは?

 

 

 

 

日本国憲法の中には”日本人差別”の考えが含まれている!

 

 

 

 

護憲派はなぜ過剰に攻撃的なのか?
それは日本国憲法前文に理由があった。
前文には”日本人差別”の考えが含まれていた。

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筆者は昔、朝日新聞のエース記者のファンでした。
 そんなお花畑が、目覚める
キッカケとは?

 

 

 

 日本国憲法前文には日本人差別の考えが含まれている。


動画も作りました。合わせてご覧ください。







護憲論者への違和感!

 前回、日本国憲法について書いた。
その中で筆者は日本国憲法第9条および憲法前文の安全保障の部分を検討し、
日本では自衛を含めて一切の戦力を持てないと書いた。

 詳しくは前回のブログをご覧ください

 つまり自衛のためであっても自衛隊は違憲なのだ!

 

 ところで今回はもう少し別のことを書きたい。
それは日本国憲法前文に対する違和感だ。

 もう少し書くと、
日本国憲法前文には日本人差別の考えがあるのではないか?

 

 

最初、この考えを持ったのは護憲派の人たちに関するある違和感からだった。
つまり護憲派への違和感が、日本国憲法前文への違和感に繋がった。

護憲派と言っても色々あるだろうが、一番に思い出すのは憲法9条である。
「憲法9条を守れ!」

 これが日本の護憲論者の言っていることだ。

 

 護憲論者にはいわゆる左翼が多いというイメージがある。
昔の日本社会党や日本共産党などを支持している人たちだ。

 そういう人たちは「憲法9条を守れ」と言いながら、
非常に攻撃的な活動を活発に行っている。

 過去においても集会やデモを行い、普通の人が引いてしまうような激しい言動を繰り返していた。

 例えば最近でも野党れいわ新選組の大石晃子議員の事例がある。

 先日の国会で大石議員は、岸田首相に対して
「鬼」「資本家の犬」「財務省の犬」などと発言した

 れいわ新選組 大石晃子議員

「もう一度言わせていただきます。この鬼。もう一つ名前を差し上げます。資本家の犬、財務省の犬

202261日 TBSテレビ  赤字は筆者

 大石議員は日本国憲法を「改正すべきではない」と考えており、9条に関しても同様だ


4:憲法改正に賛成ですか、反対ですか。 回答:反対

6:憲法9条の改正について、考えに近いのはどれですか  回答:改正には反対

毎日新聞 第49回衆議院選挙候補者アンケートより抜粋。 赤字は筆者

つまり大石議員は護憲派と考えらえる。
しかし国会の場で、首相に対して「鬼」「犬」などと発言するのは
まともな発言ではないだろう。
護憲論者はどうしてこのように攻撃的なのだろうか?

 

 日本国憲法は平和憲法と言われている。

 日本国憲法には3つの柱がある。

その3つとは「国民主権」「基本的人権の尊重」そして「平和主義」である。

 その平和主義とは憲法のただ一つの条文によって成り立っている。

それが憲法9なのだ!

 他の「国民主権」や「基本的人権の尊重」は多くの条文によって成り立っているが、
こと「平和主義」だけは9条という一つの条文だけで成り立つ。

 それ故に「平和主義」を守ろうとする人が、憲法9条の条文に敏感になるのは当然だろう。

 筆者も平和が嫌いな訳ではない
しかし憲法9条の平和主義とは、本当に「平和」を求めているものなのだろうか?

  まず憲法9条を引用する


 第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、

国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、

国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

② 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。

国の交戦権は、これを認めない。

 

 第一項は「戦争の放棄」を、第二項では「戦力の不保持」を謳っている。
この両者によって日本は戦争を一切しないと内外に宣言した。

 ポイントは「戦力の不保持」である。
日本は自衛を含めて、一切の軍事力を持たない。

 戦力を持たないので、戦争をしたくてもできない。
これによって侵略戦争をした過去の日本と決別することを宣言したのだ。
「侵略戦争をした」とは、
 過去の日本政府の見解であり、必ずしも筆者の見解ではない
 しかしそのことは主題と関係ないのでここではこれ以上触れない。

 

 このように一切の戦力を持たない。それ故に平和憲法と呼ばれるのが日本国憲法だ。

 それなのに護憲派は攻撃的な姿勢で終始している。

 仮にも平和憲法を擁護し、武力による解決を否定するはずの人たち(=護憲派)が、
こと政府批判になると、非常に攻撃的で威嚇的な言動になる。

 特に憲法9条に関することでは、とても正常ではない反応をする。

 先に述べたように、憲法9条とは平和主義を表している。
それは「戦争を放棄」し、「戦力を不保持」することで成り立っている。
それを支持する人たちが争いを放棄するのではなく、むしろ積極的に争い、しかもかなり好戦的な行動をとっている。

 それはどうしてだろうか?

 

 

 

 

前文を含めて憲法9条を解釈する!

 ところで憲法9条の条文を読んで、多くの人は疑問があるのではないだろうか?
それは戦力を保持しないのなら、侵略されたらどうするのか?ということだ。

 もう一度、憲法9条第二項を思い出してもらいたい。

前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。

国の交戦権は、これを認めない。

 「戦力は、これを保持しない」とハッキリ書いてある。
つまり日本国憲法では自衛を含めて戦力は一切持てないのだ。
この部分に関して、詳しい説明は前回のブログをご覧ください。


 

 では実際に侵略されたらどうするのか?
実は日本国憲法の中にはその答えが入っている。

 それは日本国憲法前文の以下の部分だ。

 日本国民は、  ~略~  平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して

われらの安全と生存を保持しようと決意した。

 赤字は筆者

 

 平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して
日本国民の安全と生存を保持するのだ。

 我々の安全と生存は、全面的に他国に依存しているのだ。

 だから侵略されたらどうするのか?という質問に対する答えは、

 侵略されない
これで終わりである。

 だって侵略されないのだから。

 だから侵略された場合の自衛の戦力は持つ必要は無い
 これが日本国憲法の平和主義の考え方なのだ。

 ところでここでは憲法前文を引用して、憲法9条の考えを説明したが、
それは許されるのだろうか?
というより憲法前文の位置付けとは何か?

 日本国憲法が施行された直後に、中学生向けに書かれた文部省の冊子
あたらしい憲法のはなし」によると、前文は以下のような位置付けである。


この前文というものは、 ~略~ みなさんが憲法をよんで、その意味を知ろうとするときに、手びきになることです。 ~略~  

あたらしい憲法のはなし P5

 このように前文とは、憲法の解釈の手引きになるもの。
それ故に憲法9条は、前文の安全保障の部分を手引きに解釈するべきである。

 つまり平和を愛する諸国民しかいないのだから、戦力は持たない。
「戦力の不保持」とはそういう文脈で理解すべきなのだ。

 

 

 

 

好戦的な護憲派!

 ところでこのような憲法解釈をするとおかしなことを感じる。
先にも書いたことだが、護憲派はおかしい。それは
護憲派がなぜ好戦的なのか?

 護憲派の人は非常に攻撃的に見える。
やたら徒党を組んでデモや集会で相手を罵倒する
そこには一切の妥協が無いように見える。

ああいう行動を見ると、一般人は引いてしまうだろう。

大体、憲法9条は戦力を持たない。
それは相手がこちらを攻撃することを考えないからだ。
 それならなぜ護憲派は好戦的なのか?

 これは日本国憲法に問題があるからではないのか?

 そしてそれは9条ではなく、前文に問題があるのだ。

 

 それでは憲法前文を見てみよう。
全文は長いので以下で確認して頂きたい


 そして先にも引用したが、安全保障の該当箇所を抜き出すと

 日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。

赤字は筆者

 

 相手を信頼して、自分の安全を守る。
素晴らしい考えだ!

 しかし実際はそうなっていない。護憲派はむしろ憲法前文の理念と違って
相手(特に政府・自民党)を全く信頼することなく、非常に好戦的になっている。

 それは憲法前文の精神に反するのではないか?

 しかしそうではない。むしろそのだ。

もっというと憲法前文には日本人差別の側面があるのだ。
それ故に日本国民や日本政府は全く信頼しないのだ。

 

 それは先に挙げた「平和を愛する諸国民」という部分だ。

 平和を愛する諸国民?

 これに日本国民は入っているのか?

 平和を愛している諸国民に、日本国民は入っているのかいないのか?

 これはかなり大きな論点だと思う!

 

 

 

 

日本人差別の前文!

 結論から言うと、平和を愛する諸国民の中に
日本国民は入っていない

 なぜそう言えるのかというと、
前文には「諸国民」と「われら」の2つの表現が使われているからだ。

例えば先に引用した安全保障の部分
「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を
他にも「われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、

そしてこの「われら」とは日本国民を指す。
事実、平成157月の衆議院憲法調査会事務局の資料でも
「われら」は「日本国民」のことであるとしている。

〔3〕「われら」「諸国民との協和による成果」「自由のもたらす恵沢」の意味は?

「われら」とはこの前文冒頭の「日本国民」を指す。すなわち、冒頭には「日本国民」

とあるが、それは「われら日本国民」と書かれるべきであり(英文ではそのように

We, the Japanese people と書かれている)、その場合には「われら」が「日本国民」

を指すことが明らかである

平成157月衆議院憲法調査会事務局 P3  赤字は筆者


「われら」が「日本国民」を指すのなら、
「諸国民」は「日本国民以外」と解釈するべきだ。

このように「諸国民」の中に日本国民は含まれない
 そして前文の「平和を愛する諸国民」という表現の中にも
当然ながら日本国民は含まれない

先に引用したように日本国憲法の前文は憲法解釈の手引きになるものだ。
そして前文では「われら」と「諸国民」を分け、「諸国民」は平和を愛するが故に全面的に信頼するのに対して、「われら」(=日本国民)は、信頼に値しない。
前文の中ではそのように位置付けているのだ。

もちろん前文には「われら」(=日本国民)が「信頼に値しない」とは書いていない。
しかし「諸国民」には「平和を愛する」という枕詞がついているのに対して、「われら」(=日本国民)にはそのような言葉が全く入っていないのは差をつけた表現。
つまり差別的な表現と言えるだろう。
つまり日本国憲法前文には日本人差別の考えが内包していると言えるだろう。

 

 

 

 

日本国憲法前文に忠実な護憲派!

 そう考えると護憲派の行動も理解できる。
彼らは日本国憲法の前文に忠実なのだ。

 前文では「諸国民」に対しては全面的に信頼する。
それが例えばロシアであろうと中国であろうと北朝鮮であろうと、
全て「平和を愛する諸国民」なのだ
確かに憲法前文に書いてあるのは「諸国民」であり、ロシア政府などではない。
これらは専制国家であり、国民は人権侵害を受けている。
しかし憲法の考えでは国家が暴走しても「平和を愛するロシア国民」が立ち上がり、
政府を制御すると考える。
それ故に諸国民が平和を愛すれば、日本は安泰なのだ。

 なぜなら相手は「平和を愛する諸国民」なのだから。
他国を侵略する訳が無いのだ!

 

 しかし「われら」(=日本国民)に対しては違う。
日本国民は信頼するに値しない
それは「諸国民」とは違って、「平和を愛する」人々では無いからだ。

 日本以外の他国民は「平和を愛する」が、日本国民は「平和を愛しない」。
それならば「平和を愛しない」日本国民が選んだ日本政府など、
全く信頼できない!

 そうであってもおかしくない。

 日本国憲法は諸国民(外国人)を全面的に信頼する代わりに、
日本国民(日本人)は全く信頼しないという考えからできている。

 それが故に護憲派は「憲法9条を守れ(=つまり外国への絶対的信頼)」と言いながら、
日本政府(=日本国民の代表)は全く信頼しないのだ。

 

 そういう意味で護憲派が日本政府なりに、攻撃的な言動に終始するのは
極めて当然のことと言えるだろう。

 

 それもこれも全て、日本国憲法に内包された日本人差別の側面に
護憲派が忠実であるからと言えるだろう。

 日本国憲法には日本人差別の考えがある。
それ故に一刻も早く、憲法改正をすべきだろう。

 

 

 

 

筆者は昔、朝日新聞のエース記者のファンでした。
 そんなお花畑が、目覚める
キッカケとは?

 

 

 

 

韓国の訪日団に会った岸田首相は間違った対応をした!

 

 

 

韓国の新大統領が訪日団を派遣!
日本は大歓迎。首相も会談に応じた。
しかし韓国はこれまでと全く変わっていない!
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筆者は昔、朝日新聞のエース記者のファンでした。
 そんなお花畑が、目覚める
キッカケとは?

 

 

 “お互い”ではなく、韓国が対策をするべし!



韓国からの訪日団!

 韓国では3月に大統領選挙があった。

そこで勝利したのが保守派の尹錫悦(ユンソクヨル)氏。
対抗する進歩派の李在明氏(イジェミョン)氏を振り切っての勝利だった。

 李在明氏は進歩派であり、非常に反日的な人だった。

現大統領の文在寅氏も反日で有名だが、それに輪をかけての強硬な反日主義者だった。

 元々、文氏や李氏の様な韓国の進歩派は反日・反米的で、親北朝鮮的な傾向がある。
他方、尹氏は日米と連携し、北朝鮮などと対抗しようという考えだ。

 そういう意味からも尹氏の勝利には、日本でも喜んでいる人も多い。

 

 その尹氏は5月10日に大統領に就任する。
尹氏は先に書いたように、日本との関係改善を目指している。

 最近の日韓関係は過去最悪と言われる状態だ。
特に北朝鮮や中国との連携を目指す文政権では、反日的な傾向を強めていた。
それは日米との連携を目指す尹次期大統領にとっては都合が悪い。
それ故に早々に関係改善の道筋をつけなければならない。

 そのために尹氏側は訪日団の派遣を検討した。
尹氏はまだ大統領に就任前だが、日本やアメリカに関係改善のメッセージを出すため、
訪日団の派遣に踏み切った。

 訪日団は「韓日政策協議団」という。

 その名の通り、各方面と顔を合わせて日韓の政策のすり合わせを行った。

 

 日本側では韓日政策協議団を大歓迎したようだ。
韓国側は各方面に会談を打診したが、その反応は好意的なモノであり、
会談を断られたケースは皆無だったという。


 韓国の尹錫悦(ユン・ソクヨル)次期大統領が日本に派遣した「政策協議代表団」の団長を務める鄭鎮碩(チョン・ジンソク)国会副議長は27日、フェイスブックに「われわれの面会要請を拒否した人がいない。日本側の誠意が感じられた」と書き込んだ。

 ※427日 韓国聯合ニュースより  赤字は筆者

 「日本側の誠意が感じられた」というが、確かに大いに期待したのだろう。
それ故、日韓議員連盟の額賀福志郎会長や林芳正外相なども会談に応じた。



 その中で注目されたのは岸田首相との会談だった。
 

 岸田首相は韓国に対する風当たりが強い党内と、今後の関係改善を天秤にかけ、
最終的には会談することを選択した。決めたのは前夜だったという

 

 岸田首相も面会で代表団の訪問を歓迎し、尹氏からの親書に感謝を伝えた。だが面会を正式に決めたのは、林芳正外相と代表団の面会でのやりとりを見極めた後の25日夜だった

 ※427日 西日本新聞   赤字は筆者

 

 このような経緯だったが、韓日政策協議団は当初の目的を達した。
日本側には首相の会談には慎重意見もあったが、首相が決断した形になった。

 ところでこのような対応は良かったのだろうか?

 筆者には禍根を残したとしか思えない。

 

 

 

 

日韓関係悪化の理由

 ところで日韓関係はなぜ悪いのだろうか?
それは韓国が反日をするから!

 韓国の反日が日本への蔑ろを生み、反日行動に繋がっていく。

 ここでは日本との約束を守らないということに繋がっていく。

 

 つまり最近の日韓関係の悪化の原因とは
韓国が約束を守らないこと、嘘をつくことに集約される。

 

 それが日韓関係悪化の原因だ!

 

 最近でいうと、徴用工判決がある。
1965
年の日韓請求権協定で、
「完全かつ最終的に解決」したとしていたが、
韓国側はそれを反故にした。


 

 それはどういうことだろう。

 

 日本と韓国で長い年月をかけて約束してきたことなのだが、
それを一方的に反故にするとはどういうことか?

 筆者には全くわからない。

 

また慰安婦問題でも2015年に日韓合意を結んで、

 

 「最終的かつ不可逆的に解決」としていた。

 それであるにも関わらず、
韓国側が一方的に約束を反故にしてきた。
それが日韓関係の悪化の原因である

 

 日本ではなく、韓国が両国間で約束したことを一方的に反故にしたこと。
これこそが日韓関係が悪化した理由なのだ。

 

 逆に言うと、これまでの約束を
日韓関係で交わしてきた約束を守ればよいのだ

 

 それをしないで、約束を守ろうとしないのであれば、
日韓両国民が離反しても仕方がないのだ。

 

 ところで韓国は約束を守ってきたのだろうか?

 

 例えば現在の日韓で問題になっている徴用工の問題。

 これは1965年の日韓請求権協定で解決している。
つまり先に取り上げたように「完全かつ最終的に解決」したのだ。

 しかしそれにも拘らず、韓国側は約束を反故にして、
平気で賠償請求をする。

 それに対して日本側はっているのだ。

 

 

また同じように懸案となっている慰安婦問題。
それも2015年に日韓間で解決が合意されている。

「最終的かつ不可逆的に解決」しているのだ。

 

 このように国家間で約束しているにもかかわらず、

 それを一方的に反故にしようとしている。

 それに対して日本側が反発して、現在の最悪な日韓関係となっているのだ。

 

 

 

 

韓国への誤ったメッセージ!

 韓国が約束を破り、日本が俺に反発して日韓関係が悪化している。

それであるにも拘わらず、日本側から譲歩することは
韓国へ誤ったメッセージとなりかねない。

 例えばこれまで日本政府は韓国政府側に、
徴用工問題の解決策を、「韓国側が提案しろ」と要求していた。

 

 そかし今回の岸田首相のあいまいな姿勢により、
韓国側は自国が解決する問題とは考えていない。

 事実、韓国側の「政策協議団」の団長は両方が解決する問題だと考えている


 韓国次期外相候補の朴振氏は29日、国会議員への答弁書で、日韓関係の懸案となっている元徴用工や慰安婦問題に関し、「対日協議を速やかに開始し、両国の共同利益に一致する方向で合理的な解決策を模索していく」との考えを示した。

 ※429日 時事通信社  ※赤字は筆者

 

 

 このように慰安婦問題や徴用工の問題に対して、「対日協議を開始」することを考えている。

 先に取り上げたように、徴用工に関しては「完全かつ最終的に解決」しているし、
慰安婦問題に関しては「最終的かつ不可逆的に解決」している。

 

 

 しかし韓国側は今回の会談により、それらの約束を一方的に反故にし、
今後の日韓でも交渉事と思っているのだ。

 

 確かにこれはこれまでの韓国政府が主張してきたことではある。

 しかし今回の岸田政権の韓国側への譲歩姿勢が彼らへの誤ったメッセージになったことは否めないのではないか?

 

 

 

 

韓国は何も変わっていない!

 そう考えてみると、韓国は何も変わっていないのだ。

 日本との約束を平気で破る韓国と、全く変わっていないのだ。

 

 日韓関係が悪化してきたのは、韓国がこれまでの約束を一方的に破って

 日本を蔑ろにしてきたからだ。

 

 それならば関係改善をする方法は一つしかない。
韓国がこれまで日本と交わした約束を一つ一つ守ることだ。

 

 日本は一方的に押し付けてきた訳ではない。
韓国政府と真摯に話し合い、お互いに納得して、
そして両政府間で合意してきたのだ。

 

 1965年の日韓基本条約および日韓請求権協定では、
1951年以来14年間の話し合いの結果、結ばれたものだ。

 

それであるにも拘らず、日本側の了解も得ずに一方的に約束を反故にして、
日本人の神経を逆なでしてきた。

 

 それが韓国のやって来たことなのだ。

  韓国側はそれを真摯に反省しなければならない。

 

 

 しかし今回の韓国は全くそのようなことは反省していない。
それどころか全く反省していないのだ。

 それが対日協議を速やかに開始しという言葉だ。


 対日協議とは韓国が日本と協議するという意味だ。
「慰安婦」や「徴用工」を日本と協議するというのだ。

 先に掲げたように、漁問題とも日本と韓国の間では終わっている。
あとは韓国国内で解決すればよいのだ。

 それなのに「対日協議」とはどういうことか?

 日本は全く関係ないのだ!

 

 韓国は全く変わっていない。


 これまでと同様に日本に対して反日行動を繰り返している。

 それなのに岸田首相が会談するとは
韓国に誤ったメッセージを与えることとになる。

 

 岸田首相と自民党総裁の座を争った高市早苗氏はこういう。

 

 妥協のシグナルを出すなと。



「(韓国の)新政権に期待しているが、どう改めるのか見極めないといけない」




 全く正しい意見だ!

 

 

 

 

 

 

 

 

 

筆者は昔、朝日新聞のエース記者のファンでした。
 そんなお花畑が、目覚める
キッカケとは?

 

2022年 韓国大統領選挙の前日予想!

 

 

 

韓国大統領選挙が39に。
野党候補が有利な展開に。
第三の候補との一本化が功を奏したようだ。
――――――――――――――――――――――――――――――――――

 

 

 

筆者は昔、朝日新聞のエース記者のファンでした。
 そんなお花畑が、目覚める
キッカケとは?

 

 

 新大統領は尹錫悦(ユンソクヨル)になる!



 

韓国大統領選挙!

 昨今の世界の話題と言えば、
何といってもロシアによるウクライナ侵略であろう。

 ロシアは昨年からウクライナ国境に“訓練と称して、
多くの軍隊を派遣して、ウクライナ北方のベラルーシにまで
軍隊を送り込んでいた。

 そしてウクライナを三方から囲むように軍隊を配置し、
これまでロシアを支持しているロシア系住民が多く住む地区
「ルガンスク人民共和国」と「ドネツク人民共和国」を
ウクライナ政府がジェノサイドをしていると言い掛かりをつけ、
両共和国の独立を承認した。

 そして両共和国から支援を受けたと称してウクライナへの侵略を始めた。

 

 ウクライナ側はもちろん反発しているが、
軍事的な戦力ではロシアが圧倒している。
それ故に専門家は2日でウクライナの首都キエフが陥落すると予想していた。

 しかし現在(38日)のところまだ首都陥落はない。

 これはウクライナ兵が英雄的に戦っているからであり、
他方、ロシア側の士気が低いからと言われている。

 

 このように北京パラリンピックの開催にも関わらず、
世界の耳目はウクライナに向けられている。

 しかし日韓関係に注目している当ブログには
別に注目するイベントがある。

 そう韓国大統領選挙である。

 

 韓国大統領選挙は5年に1行われる。

 韓国は軍事独裁政権の経験があり、それ故に権力が長期化することを恐れる。
だから最高権力者の大統領は51期となっている。

 つまり再選が無いのだ!

 そして現在の文在寅大統領が就任して5年。
今回も大統領選挙の時期がやって来た。

 そして明日(39日)に大統領選挙が行われる。

 明日の投票で当選した候補は、
2ヶ月後、次期大統領になり、新たな5年の任期が与えられる。

 

 現在の文在寅大統領は進歩的(左派的)大統領であり、日米には心理的な距離がある大統領だった。他方、昔の共産圏、特に北朝鮮には甘い大統領だった。

 そのため特にアメリカからは怪訝な印象を持たれていたが、
次期大統領はどのようなスタンスをとるのだろうか?

 

 

 

新大統領候補

 その大統領候補だが2人の候補に絞られている。
与党「共に民主党」の李在明(イジェミョン)候補と、
野党「国民の力」の尹錫悦(ユンソクヨル)候補である。

 

 そして李候補は進歩的であり、尹候補は保守寄りである。

 これまでの文大統領と近い関係なのは李候補である。
特に政党は同じ「共に民主党」であるが、文大統領とは若干の距離がある候補である。
つまり現与党の中でも傍流の候補だ。

 他方、野党の尹候補は文大統領と明確に対立する。

 これは与党野党の関係においてもそうだが、それ以外にも因縁がある。
それは尹候補が元検事総長という経歴も影響している。

 尹候補は政治家では無かった。むしろ優秀な検察官だった。
彼は文大統領の前の朴槿恵大統領の時に不正を追及した。
そして朴前大統領の逆鱗に触れ、地方に飛ばされた。

 しかしその朴大統領が不祥事で失脚すると、
その経歴から文大統領が検事総長に据えた。

 因みに文大統領は朴前大統領とは政治的に正反対の価値観を持っていた。

 そのように尹氏を検事総長に添えた文大統領だが、
尹氏はその後も手を緩めずに、文大統領の側近まで捜査の手を伸ばしていった。

 もちろん実際の容疑があったからだが、
文大統領の目には裏切りに写った。

 そして自ら検事総長に添えた尹錫悦氏に圧力をかけ、
自ら辞めるように仕向けていった。

 そしてそれに反発した尹氏は、野党の候補に立候補し、
めでたく野党の統一候補となった。

 

 そして長い大統領選挙の中で、与党候補と野党候補が一進一退の鍔迫り合いを演じていた。両社はなかなか差が広がらず、お互いのスキャンダル暴きばかりが目立っていた。

 

 そういう中で今回の大統領選挙が行われる。

 

 

 

 

尹錫悦有利!

 

 ところで今回の大統領選挙だが、筆者の予想では野党の候補「尹錫悦(ユンソクヨル)」が当選するだろう。

 

その理由は第三の候補が立候補を取りやめたからだ。

与党の李在明候補と野党の尹錫悦候補は、これまで一進一退の攻防を繰り広げていた。大きく差がつくことが無い(韓国の一部の世論調査では大差のケースもある)が、お互いに決め手が無かった。
だからスキャンダル暴き、特に親族(本人ではない)のスキャンダル暴きが
熱心に行われていたのが今回の大統領選挙だった。

しかしここにきて野党候補が有利になっていた。

それは支持率第三位のアンチャンス候補が立候補辞退したことだ。

アン候補の主張は政権交代

つまり文政権の与党にとっては不利になる。
アン候補の票は尹候補に多く流れることが予想されるのだ。

 

明日は大統領選挙だが、第三の候補の辞退、そして野党候補への一本化で
尹候補は一気に有利になったと言えるだろう。

因みに昨年末、筆者は李候補が大統領になると予想していた。
それが外れたことになる。
筆者は昨年末の予想を取り消す

 

 

 

筆者は昔、朝日新聞のエース記者のファンでした。
 そんなお花畑が、目覚める
キッカケとは?

 

 

 

 

2022年の韓国政治の予測!

 

 

 

今年の予測はある程度当った。
1つは決定的に間違った。
次期大統領は李在明氏になる!
――――――――――――――――――――――――――――――――――

 

 

 

筆者は昔、朝日新聞のエース記者のファンでした。
 そんなお花畑が、目覚める
キッカケとは?

 

 

 いつも拙ブログをご覧頂きまして、ありがとうございます。
今回で今年は最後の記事になります。

今年もお世話になりました。
来年もよろしくお願いします。

 

2021年の日韓関係!

 2021年も本日で最後になった。
このブログは韓国および日韓関係の記事を中心に書いているが、
今年も昨年に引き続き、新型コロナ関係で明け暮れた1年だった。

昨年の今頃には第3波の感染拡大が起きており、
今年に入ってから第4波(45月)、愛5波(78月)と
大きな感染拡大に見舞われた。

 しかし年末にかけては日本では小康状態を保っていた。
他方、お隣の韓国では感染拡大が続き、規制緩和も停止された。

 現在でも1千人を超える重症者が出ており、
死者数も100人を超える日があるなど、大きな被害となっている。

韓国は日本の人口と比較して1/2.5程度なので、
1
100人を超える死者とは日本では250人程度となる。

 日本の1日当たりの死者数が200人を超えたのは1日(518日)だけ。

しかし韓国では1222日、24日、30日(発表は翌日)と3日あり、
それ以外にも80人以上(日本換算で200人以上)の日も複数ある。

つまり現在の韓国は日本のピーク時より多い死者を計上している。

 

それよりも遥かに多いのが欧米だ。
感染力が強いオミクロン株の影響で、
1
日当たり数十万人の感染者を出している。

 オミクロン株は感染力の強さに反比例して、
重症化はそれほどでもないという話もあるが、まだわからない。

 最近では日本でもオミクロン株の感染拡大が徐々に広まっており、
警戒が必要だろう。

 

 他方、日本に関しての今年のイベントでいえば、
何といっても東京五輪だ。

 

 元々昨年(2020年)に開催予定だったが、
新型コロナの影響で1年延期になった。

今年もコロナ下で開催が危ぶまれたが、
何とか無観客で開催をし、無事に終えることができた。

結果に関しても日本はアメリカ、中国に続いて、
金メダル数で3

 

 メダル数のうち、特に金メダルが多かった。

 

 今年のことを書いて行けば、まだまだあるのだが、
この記事は日韓関係のことを書いている。

 そして毎年末に翌年の予測を行っている。

 ところで昨年の予測が当たったかどうかを検証してみる。

 

 

 

 

2020年末の予測

 昨年末に行った日韓関係に予測は以下の通り


「4月のソウル市長選挙は安哲秀が当選する」
「東京五輪で、南北会談は行われない」
「文在寅大統領は支持率低迷でレームダック化する」
「そして文大統領は反日シフトをして、徴用工の現金化を行う」
「そのため日韓関係は過去最悪の状況を更新する」

 この中で大外れだったものが2つある。
1つはソウル市長になったのが安哲秀ではなく、呉世勲だったこと。

 もう1つは徴用工の現金化をすることだ。

 その他はそれほど外れていないように思う。

 

 まず外れた方から検証してみる。

 ただし言い訳させてもらえば、この2つのうち、
ソウル市長選挙はあまり外れていない

 というのも、ソウル市長選挙の肝は野党統一ができれば、
与党候補に勝利できる、というものだからだ

 

 問題は野党統一候補に成れるかどうかだ。


 当然、与党に対抗するには野党がバラバラでは勝てない。
そして安哲秀候補は若干進歩寄りの発言をする人だった。

 そのため保守系の「国民の力」では安哲秀への警戒感が強かった

 

野党「国民の力」ではこのように安候補に対する警戒心が強い。


 

 しかし野党統一ができた
それも安哲秀と呉世勲が予備選を行って、支持率が高い方に合わせた。
そして安哲秀も党こそ一緒にならなかったが、
呉世勲を応援して、打倒与党のために力を貸したのだ。

 それだから勝利できた。

 筆者が予測した当時、安哲秀が野党統一候補になると思っていた。
事実、呉世勲はまだ候補になっていなかった(名前は出ていた)。

 そのため安哲秀が勝利すると書いたのだが、
他方では「野党統一ができれば、与党側が敗北する」ということでは
予測は当たったということもできる(強弁?)。

 

 だから半分当たったということにしてください。

 

 

 もう1つの予測は完全に外れた
徴用工の被告企業の資産の現金化だ。

 筆者はこれを実行すると予測した

 

 しかし結果は大外れ
現金化は未だに行われていない。

 

 この予測をした根拠は文在寅大統領のレームダック化だ。
先のソウル市長選挙と東京五輪での南北会談の実現不可で、
文大統領の求心力が低下すると読んだからだ。

 そしてその挽回策として現金化を強行して、支持率アップを考える、そう思った。

 そしてソウル市長選挙の敗北と南北会談の失敗はその通りだったが、
それでも文大統領は現金化をしなかった。

 もちろん現金化をするのは原告側であるので、直接関与はできない。
少なくとも政権側はそう答えている。

 しかしサポートすることはできるはずだ。
そして政権側のサポートがあれば、原告側も現金化をしやすいだろう。

 しかしサポートをした感じもないし、むしろ文政権は現金化に後ろ向きだ。

 筆者は文大統領が反日を継続することに負担を感じていると思う。
これまでの日本の政権では韓国が反日政策をすると、
その落としどころを考えてくれていた。

 しかし2015年の慰安婦の日韓合意以降、日本側にその気配はない。
それによって対日関係に文政権は大きな負担を感じ、
これ以上の悪化を望まなくなっているのではないか?

 少なくとも自分の在任中は、関係改善はしなくても
これ以上の悪化は避ける、ことが模索されているように思う。

 

 

 そして微妙な評価なのは文政権のレームダック化だ。
これはそうとも言えるし、そうじゃないとも言える。

 少なくとも日韓関係をはじめとする外交ではレームダック化が起きている。

 日本は文政権を完全に見限っており、話し合いすらまともに行われない。

 

 しかし他方で、内政上はまだ影響力を保っている。
それは議会が文大統領の与党である「共に民主党」が握っているので、
その点では目立たないのかもしれない。

 

 そして東京五輪での南北会談はできなかった。
それどころか北朝鮮は参加しなかった。

 筆者は北朝鮮自体の不参加は予測していなかったが、
金正恩が来日しないことは予測していた。

 もし北朝鮮が参加しても、結局、金正恩は参加せず、
南北会談は行われなかっただろう。

 

 最後に日韓関係が悪化する、という予測は、
現金化こそ行われなかったが、悪化するというのは当たった。

 まあ引き続き悪化しているというのが正しいだろう。

 

 このように大外れが1つ、半分当たりが2つ、
当たったのが2つということで、

 まあまあだと思います。
筆者は自分に甘いのであしからず。

 

 

 

 

来年の予測!

 最後に来年の予測を書いておきます。

 来年のキーポイントは何といっても3月の大統領選挙。

 この時に保守系の尹錫悦(ユンソクヨル)氏がなるか、
それとも進歩系の李在明(イジェミョン)氏がなるかで大きく違う。


 

 韓国国内のこと。そして日韓関係のことは
どちらが大統領になるかによってかなり違う。

 確かにこれまでも例えば前々回の大統領選挙では
保守系の朴槿恵氏と進歩系の文在寅氏の争いだった。


 しかし両者ともある種のカラーがあったので、
読みやすい部分があった。

 しかし今回の両者は全く読めない。

 

 尹錫悦氏は元検察官で政治経験は皆無。
また李在明氏も地方政治家である。

 

 そういう意味ではどちらになっても読みにくいうえに、
どちらになるのかさえも分かりにくい。

 

 だから今回はたった1つだけの予測で許して頂きたい。

 

 韓国の次期大統領は李在明氏になる

 説明は後日する。
これが来年の予測である。

 

 

 

筆者は昔、朝日新聞のエース記者のファンでした。
 そんなお花畑が、目覚める
キッカケとは?

 

 

 

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