沈丁花の「反日は差別なり」

なぜ日韓関係が悪いのか?その原因は韓国の反日にある。 そして反日とは差別であるということを説明します。 その他中国を始めとする国際ネタ。国内政治ネタも少し触れます。 沈丁花(ちんちょうげ)とはブログ主の子供の頃のあだ名です。それ故に決して(じんちょうげ)とは読まないでください。

選挙

沈丁花の名前で動画チャンネルもやっています。
2月17日更新 ぜひご覧ください。

日本共産党の松竹氏への除名処分は47年前に予言されていた。
「(共産党)松竹氏の除名処分は47年前に予言されていた!」
https://www.youtube.com/watch?v=gaRaQkd_wCY

憲法9条は無視しなければならない!


憲法改正しなくてもそれほど問題ない。

憲法9条は守ってはいけない。無視しろ!

 

<ポイント>

・憲法9条は自衛のための一切の戦力を持たない。

・それは日本国民の自然権を侵害する。

・我々には抵抗権がある。だから憲法9条は無視すべき!

 

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岸田首相が改憲に前のめり?

岸田首相が国会において、来年9月までに憲法改正を目指すと述べた。

1024日の衆議院代表質問での答弁

「自民党総裁として申し上げれば、党内の議論を加速させるなど

改憲の課題に責任を持って取り組む決意だ」

20231024日日経新聞

 

また先日は来年9月までに改憲を目指すと踏み込んだ。 
岸田首相、改憲目指す「総裁任期中」は来年9月までと明言

 20231122日 産経新聞


このように改憲に前のめりになるのは岸田政権の支持率が低迷しているからだろう。
来年9月には自民党総裁選がある。つまり自身の総裁任期が切れるのだ。
総裁再選のためには少なくとも保守系の支持を繋ぎ止めなければならない。
そのために憲法改正をぶち上げたのだろう。

 

 しかしその言葉とは裏腹に、岸田首相のやる気には疑問符が付いている。

 例えば保守系ジャーナリストの櫻井よしこ氏は以下のように言う

「この段階になって条文の整理もできていない。

 なんで今ごろになってこういう要望をわれわれがしないといけないのか」

20231128日 夕刊フジ

 

 このように改憲の作業が遅れていることに苦言を呈している。


 また護憲派の立場からは立憲民主党辻元清美氏も、
岸田首相自身が憲法改正に熱心でないとして、

辻元氏は、衆院憲法審査会やその前身となる衆院憲法調査会が

23年前に設置されて以来、岸田首相は所属したことがないと指摘。

20231127日 産経新聞

 

 つまり右からも左からも「岸田首相は改憲に熱心ではない」と思われている。
事実そうなのだろう

 確かに岸田首相は改憲に熱心であるというイメージはない。

 それ故に指摘されているように、来年の総裁選で再選を目指すためのアピールであろう。
うまくいくかどうかはわからないが…。

 

 ところで筆者はもちろん憲法改正には賛成である

それ故に本当に岸田首相が憲法改正を目指すのであれば支持するが、
現実にはやる気が感じられない(実際やる気が無いだろう)ので支持はできない。

 

ところで憲法改正の話が出る度に筆者は思うのだ。

本当に憲法改正の必要はあるのか

 

こう言うと特に保守的な改憲論者に大いに怒られそうだが、
別に冗談言っている訳ではない。

 

筆者は、憲法は無視して構わないと思っている。
というより、無視すべきなのだ!

それ故に憲法を改正しなくても別に不都合はないのでわざわざ改憲する必要はない。

 

ここで対象とすべきは憲法9条である

日本国憲法は基本的に守るべきである。故に他の条文は守るべきだ。
しかし憲法9条は無視すべき!

それがこのブログ記事で主張したいことなのだ。

 

 

 

 

憲法改正の必要性!

 なぜ改憲する必要があるのか?
それは憲法9条によって日本の軍事が縛られているからだ。

 

 憲法9条により、自衛のための必要最低限の武力しか持てない。
そのため例えば敵基地攻撃能力などは持てなかった。
岸田政権では敵基地攻撃できるミサイルを保有することを決定した。

 

 また各国が当然保有している集団的自衛権も憲法9条が邪魔をして行使できなかった。
そのため安全保障の議論でも多大な時間を要する。
もちろん安全保障は重要なので時間をかけて議論するのは望ましいが、
神学論争のような議論を永遠と続けているのは無意味である。

 それ故に憲法9条を改正してまともな安全保障の議論を進めたい。
そういう保守派等の考えもよくわかる

 しかし筆者は思うのだ。

 憲法9条は無視すればイイのでは?

 どういうことか?

 その通りの意味だ。
憲法9条は無視すべきなのだ。

 しかし憲法は日本の最高法規だ。
それを無視するのは許されるのか?

 

 筆者は断言する!
許される!

 憲法9条を無視しても近代憲法の原則として全く問題ない。

 

 

 

 

日本国憲法第9条の意味!

 ところで日本国憲法第9条とは
どのような意味があるのだろうか?

 ここで憲法9条の条文を示す

 

第1項      日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、

国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、

国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

第2項 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。

国の交戦権は、これを認めない。

 これが憲法9条である。

 第1項で戦争の放棄をし、第2項でその担保として戦力の不保持を宣言する。
そのような構成となっている。

 その中で現在では与党はもちろん野党の一部でも 

必要最低限度の戦力は持てるが
それ以上の戦力を持つことはできない…

 そのように解釈する人が多いように思う。

 例えば野党第一党の立憲民主党でも安全保障政策

 

 我が国周辺の安全保障環境を直視し、専守防衛のための自衛力を着実に整備して

国民の生命・財産、領土・領海・領空を守ります。

 ※赤字は筆者

 上記のように“専守防衛のため”との枕詞が付いているが、
自衛力を前提にしている。

 つまり自衛力=自衛のための戦力を持つことを容認しているのだ。

 

しかしそれは間違いだ!

 日本国憲法第9条とは
自衛を含めて一切の戦力を持つことができないのだ。

日本では自衛のためも含めて一切の戦力を持つことができない。
 つまり「自衛のための必要最低限度の戦力」などは存在しない。

 戦力そのものが、自衛を含めて違憲なのだ
そしてその旨、当時の日本政府は答弁している。

 自衛のための戦力を否定している政府の答弁はこちら

 前振りが長いので後半部分をご覧ください。

 

 つまり日本国憲法第9条の意味は
自衛のための戦力も一切が持てない。

それ故に他国から侵略されたら
日本国民は何も抵抗できずに一方的に殺されるだけなのだ。

そして自衛のための戦力が違憲であるにもかかわらず、

 それなのに現実の日本では自衛隊が存在している。

 つまり自衛隊は…違憲なのだ!

 

 勘違いしてもらっては困るのだが、
筆者は自衛隊を支持している。

 しかし支持しているか否かとそれが合憲であるか否かは違う。

 自衛隊は支持するが、法的には違憲であるとは…十分成り立つ。

 それ故に筆者は、自衛隊は違憲だと思う。
しかし筆者は自衛隊を支持している。

 

 ところでここで再度強調しよう。
憲法9条は自衛のための戦力も一切持たない

 それが憲法9条なのだ…と。

 

 

 

 

憲法9条は自然権に違反する!

 ところで筆者は憲法9条を無視すべきと主張する

しかし憲法とは日本の最高法規である。

憲法以上の法的存在はない。
事実、憲法98条第1項には

 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び

国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。

赤字は筆者

 

 このように憲法と他の法律に齟齬があった場合、憲法が優先され、
他の法律の効力は無効化される。

 これは法的には当然の考えであり、日本のみならず他国でも同様である。

 その最高法規を無視することなど許されるのだろうか?

 

 しかしそれは許される!

 なぜなら日本国憲法は自然権にするからだ


 自然権とは何か?

自然権とは、人間が自然状態(政府ができる以前の状態)の段階より保持している

生命・自由・財産・健康に関する不可譲の権利。

 つまり基本的人権など最も基本的な原理が自然権なのである。

 

 ここでは細かい定義を差し置き、自然権を「生命・財産」の維持とする。
もちろんそれ以外もあるが、説明を単純化するために便宜上このように定義する。

 

 このように「生命・財産」を守るのは我々個々人の自然権に属する。

 そして日本国憲法は自衛のための戦力も持たないので、当然外国から侵略されたら
我々の「生命・財産」を守ることができない

 それは現在のウクライナの状況を見れば理解できるだろう。

 ウクライナ人は平和な生活を破壊され、何の罪もない人々が無残に殺されている。
まさにウクライナ人の自然権は侵害されているのだ。
同様なことが憲法9条下の日本で起きる可能性があるのだ。

 

 故に自衛のための戦力の保持を禁止している憲法9条は
我々の自然権を侵害しているといわざるを得ない。

 

 大事なことなのでもう一度書く

 憲法9条は日本国民の自然権を侵害している!
     

 

 

 

自然権と憲法の上下関係!

 先に憲法98条第1項を取り上げ、
憲法は日本の最高法規である”と書いた。
つまり日本国内では憲法と他の法律に齟齬があった場合、

 憲法の方が優先されるのだ。

 

 では自然権と日本国憲法の場合、どちらを優先すべきなのか?

 

 自然権とは、自然状態の段階から保持している不可譲な権利のことである。
自然状態とは政府ができる前の、誰からも干渉されない完全自由な状態である。

 その自然状態では個々人は自らの自然権を守るために、自ら自然法の執行が認められる。

 つまり他人が自分の「生命・財産」に危害を加えようとした場合、
自らがそれを阻止するために行動することが許される。

 簡単に言うと「殺されそうになったら、逆に相手を殺しても良い」のだ。


 イギリスの哲学者ジョンロックは以下のように言う。

 自然状態においては、自然法の執行は各人の手に委ねられているのであり、

これによって、各人は、この法に違反する者を、

法の侵害を防止する程度にまで処罰する権利を持つ。

ジョンロック「統治二論」 P193

 

このように自然状態では、自然権を守るために自らが手を下すことを認めている。
しかしそうすると無秩序状態
北斗の拳のような世界)になる。

ジョンロックより少し前のトーマスホッブスによると、それは
万人の万人に対する闘争となる。


 そのような混乱状態から逃れるため、人々は自らの手で自然権を守るのではなく、
政府を作り、その権利を政府に譲渡することとなる。

 だから政府の役割は個々人の自然権の保全ということになる。

 

 つまり自らの力で自らの自然権を守るのではなく、
政府
(=国家)を作り、その政府に自らの自然権を守る権利を譲渡し、
代わりに個々人は自らの自然権を守る権利を抑制する。

 それ故に自然権を守るのは政府としては当然の役割ということになる。

 この考えは近代憲法にも生かされている

 

 アメリカ独立宣言フランス人権宣言などが代表的な例だ。

 

 そして日本国憲法にも自然権の思想は含まれている。

先程引用したジョンロックの思想は、アメリカ独立戦争の理論的正当性を与え、
その後、アメリカ独立宣言にも採用されている。

さらに日本国憲法の中にも(GHQを経由して)生かされているのだ。

例えば憲法11

~略~ この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。

赤字は筆者

このように「侵すことのできない永久の権利」との表現で人権を表している。

 そしてその人権を守るのは政府の役割だ。

 

 だから我々の「生命・財産」を守るのは日本国政府として当然の義務なのだ。
我々の自然権
(=「生命・財産」)を守るために我々は政府を作った。

 しかし憲法9条はその役割を放棄する
つまり憲法9条は近代憲法の役割を否定しているといわざるを得ない。

 

つまり憲法とは国家が成立して初めて必要(政府を縛るもの)とする。
しかし自然権は国家が成立する以前に、個々人自らが保持している権利なのだ。

だからいかに日本国憲法といえども、
自然権を無視する憲法などあり得ない

自然権  憲法9 なのだ

 

 

 

 

抵抗権の発動!

 ところで自然権を守ることが個々人に与えられた権利であり、
しかし個々人が権利行使すると
(万人の万人に対する闘争となり)無秩序状態になるので、
我々は政府を作り、その政府に自然権を守る権利を譲渡し、
政府の責任で我々の自然権を守ってもらうのだが、

 それを政府が行わなかった場合、我々は政府に対してどうすべきか?

 例えば政府が法律を(合法的に)作り、国民を弾圧し、国民の「生命・財産」を
危険に晒した場合、我々はそのような法律に従うべきだろうか?

 先のジョンロックは、そのような場合、国民には抵抗権が発生すると述べる。


 

 抵抗権とは

 人民により信託された政府による権力の不当な行使に対して人民が抵抗する権利である。

 政府による権力の不当な行使に対して、そのような権力には従う必要が無く、
我々国民としてはそれに抵抗することができる。

 そしてむしろその場合抵抗権の行使は正しいのだ

 政府が不当なことをし、国民に被害を与えるのなら抵抗できるし、
抵抗する権利が国民にはある

 

 楚尿な抵抗権を前提にすると
憲法9条とはどういうものかというと、
直接国民に対して被害を加えるものではない。

 例えば国民を捕らえて刑務所に入れたり、強制労働をさせたりするものではなく、
何もしないのだ。

 ただ外国から侵略された時に政府は国民を守らない
そういうものが憲法9条なのだ!


何もしない!

 そう考えると憲法9条とは直接国民に被害を与えるものではなく、
いざという時に何もしないという消極的であり、不作為と言えるものだ。

 それではそのような憲法9条に対して我々はどのように対処すべきなのか?

 それは無視するということだ!

 憲法9条を無視する!

 憲法9条が国民の「生命・財産」を守らないのは、国民の自然権を無視しているのだ。
それなら国民の側もそんな憲法9条は無視して構わない。

事実筆者は、自衛隊は違憲だと思うし、集団的自衛権の行使も当然違憲だと思う。

つまり時の政府はその時々で憲法9条を無視してきたといえるだろう。

そのように憲法を無視してきた政府だからこそ、
筆者は明確に支持する!と言える。

積極的に憲法9条を廃止する必要はない。ただ無視し続ければいいのだ。

 憲法違反と言われても…

 「だから何?」

 といっていれば良いのだ。

 

 なぜなら我々には抵抗権がある。
国民の「生命・財産」という自然権を守らない憲法9条
それに対して我々は消極的な抵抗権を発動して
無視する

 それは正当な権利の行使なのだ。

 

 

 

 

まとめ

今回書いてきたことは以下の通りだ。

・憲法9条とは自衛も含めて一切の戦力を持てない。

・つまり外国から侵略されたら防ぎようがなく、国民は殺される。

・我々には自然権(=「生命・財産」)があり、これは不可譲な権利である。

・個々人はその自然権を守ることが認められている。

・その自然権を守るために個々人は政府を作り、個々の権利を政府に移譲する。

・政府は個々人に成り代わり、個々の自然権を守る責任が発生する。

・もし政府が個々人の自然権を侵害すればそこに抵抗権が発生する。

・憲法9条は個々人の自然権を守らない。故に国民も憲法9条を守る必要はない。

・我々は消極的な抵抗権を発動させ、憲法9条を無視すべき

 

これは暴論に聞こえるかもしれない。
しかし憲法9条という“自然権を無視した”条文が存在する以上、
我々はこのような抵抗は当然認められるべきだ。

 

だが、これは特別おかしなことではない。

これまで日本で行われてきたことなのだ

つまり憲法9条を無視するとは、これまで日本の政治で行われてきたことを
そのまま続けるということだ。

だって自衛のための戦力も一切持たないのだ。

 

自衛隊の存在は憲法9条を無視するということ。
それを実践し続けてきた存在ともいえるだろう。

 今後も日本の伝統に則り、憲法9条を無視し続けるべきなのだ

 

 

韓国人の対外関係意識 そして都知事選挙もちょっとだけ!

 

 

 

東京都知事選挙で小池氏が圧勝!

隣の韓国では驚くべき調査結果が。

やはり日韓は仲良くできない。

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筆者は昔、朝日新聞のエース記者のファンでした。
 そんなお花畑が、目覚める
キッカケとは?

 

 

 韓国人の周りはみんな敵か?

 

 

小池知事が圧勝で再選!

 昨日は東京都知事選挙があった。

 4年前(2016年)の選挙では舛添氏の突然の辞任で行われたが、

小池百合子氏が圧倒的な得票で初当選した。

 

 東京都では初の女性知事だった

 

 今回の選挙ではその小池都政の年間の審判をする選挙だったが、

それほど盛り上がった訳ではない。

 

 小池氏は4年前と同様に高い支持を維持していること、目立った失政が無いこと、

特に知事選挙は現職が強いこと、などが理由で早々に当確マークがついていた。

 

 なおかつ今回は新型コロナの影響で、小池氏のリーダーシップが評価されていること、危機下では現職有利なこと、などから小池有利が一層進んでいた。

 

 そのため当初は小池知事と折り合いが悪く、独自候補の擁立を目論んでいた自民党の東京都連も白旗を上げ、候補擁立を見送った。

 また野党も統一候補が建てられず、分裂することを余儀なくされていた。

 

 

 その結果、小池氏は約360万票を獲得する圧勝になった

 

<2020年の主な選挙結果(投票率59.73%)>

        (獲得票数)  (得票率)

小池百合子    3,661,371票  59.70

宇都宮健児     844,151票  13.76

山本太郎      657,277票  10.72

小野泰輔      612,530票   9.99

桜井 誠      178,784票   2,92

 

 この5候補で全体の約95%を獲得している。

 

 その中でも小池新知事は約6割の得票を獲得し、まさに圧勝だった。

 

 

因みに前回と上位5人の獲得票数と得票率を比較してみると

<2016年の主な選挙結果(投票率55.00%)>

        (獲得票数)  (得票率)

小池百合子    2,912,628票  44.49

増田寛也     1,793,453票  27,40

鳥越俊太郎    1,346,103票  20.56

上杉 隆      179,631票  2.74

桜井 誠      114,171票  1,74

 

 

 

 このようになり、小池氏は投票率が低下しているにもかかわらず、

前回より大幅に獲得票数を増やしている。

 

 そして野党は宇都宮氏と山本氏で割れた部分もあったが、

両者を合わせて150万票ほど。

 

 まさに小池氏の足元にも及ばなかった。

 

 

 特に厳しいのは宇都宮氏だ。

 彼は今回が3度目の挑戦であり、2012年、14年と出馬している。

 その時は両方とも2位になっており、獲得票数と得票率は

 

 2012年 968,960票(14.58%) 1位 猪瀬直樹 4,338,936

 2014年 982,594票(20.18%) 1位 舛添要一 2,112,979

 

と2回とも約100万票獲得している。

 

 

それなのに今回は10万票以上減らしている。

これは年齢(73歳)も含めて、次回の挑戦は厳しいだろう。

 

 

 

因みに今回、日本第一党の桜井誠氏が約18万票を獲得した。

桜井氏は前回の都知事選挙にも出馬し、5位(今回と同じ)だったが、

獲得票数は6万5千票ほど増やしている

 

 

元ネット右翼で、現在ではネット右翼に批判的な言説で知られる古谷経衡氏は

東京でネット右翼勢力が増えた結果ではなく、ネット右翼が分裂したことでより
桜井氏を支持する勢力が可視化された結果として次のように言う


 

 このように、「保守界隈・ネット右翼界隈」と「行動する保守」の分離は、共通の敵を失った烏合の衆の内紛が原因であり、結果としてそれにより遠心分離器にかけられるかの如く「保守界隈・ネット右翼界隈」と「行動する保守」が分離したことにより、より強い差別性と排外性を持った「行動する保守」が可視化され、その投票先が桜井誠氏一本に絞られたことにより、今回の18万票という数字が出来上がったのである。

 ※赤字は筆者

 

 

そしてこのように結論付ける。

 

この数字だけを表面上なぞると、いかにも東京で極右勢力が伸長しているかのように思えるが、実際はそうではない。彼らの背景にある離合集散の歴史を考えるとき、桜井誠氏の18万票は一過的には衝撃とはいえ単なる内紛の結果に過ぎないのである

 ※赤字は筆者

 

 

 つまり古谷氏によると、東京で極右勢力が伸長したのではなく、
ボリュームはこれまでと変わらないが、投票先が一本化されたことで
桜井氏への支持が増えているように錯覚している、と言っているのだ。

 

 

 

 筆者はこの考えには疑問がある

 というのはむしろ分裂したことこそ、ネット右翼のエネルギーがある証拠だからだ。

 

これが例えば社民党などでは分裂騒ぎすら起こすことができない。

 

分裂騒ぎとはある面主導権争いだ

誰も継ぎたくない集団なら主導権争いも起きない(逆に押し付け合う)。

 

確かに支持者からは内部対立ばかりなのは忸怩たる思いがあるだろうが、

それは勢いがある証拠ともいえるだろう。

 

民主党も政権をとったら主導権争いが勃発して分裂した。

それは政権与党の民主党なら主導権を取りたい人がいたからだ。

 

 

そういう面では内部分裂しながら、そして投票率が減少しながらも

獲得投票数を大幅に増やしたのはある面すごいことかもしれない。

 

 

 

 

 

韓国人の日中への意識!

 ところで話は変わるが、
このような日本の状況の最中、お隣の韓国ではある調査が行われた。


 それは「韓国人のアイデンティティ」という調査だ。

 この調査は韓国の18歳以上の男女1003人を対象に、今年の5月に行われた。

 

 その中で気になる部分があった。


 

 それは韓国人の他国への好感度を聞いているのだが、

韓国では周りの国のほとんどへの好感度が下がっているのだ。

 

 

 韓国で日本への好感度が下がっているのはよくわかる。

 彼らは反日国だし、最近の日韓対立を考えるとそれも頷ける。

 日韓対立のほとんどは韓国が理由とは言え、彼らはそう考えずに日本が悪いと思うだろう。
事実そういう結果となっている。

 

 例えば国ごとの「敵対的」感情と「友好的」感情を聞いているが、

前回(2015年)調査と比較して、

日本へは

・敵対的(58.8%→71.9%)

・友好的(17.3%→ 9.9%)

となっている。

 

 

 まあ日本に対しては予想通りだ。

むしろ「敵対的」感情が7割程度なのには少々驚く。

特に5年前と比べて13Pしか上がっていないとは、

不買運動以前から反日姿勢は固定化していると言えるだろう。

 

 

 それに対して中国に対しては

・敵対的(16.1%→40.1%)

・友好的(50.0%→20.4%)

 

となっている。

 

 中国とはTHAAD(高高度ミサイル防衛システム)の導入を巡り、

中国が反発して韓国に経済報復を加えた。それが影響しているという。

 

 

 しかしそれにしても今更ながらに驚くのは

韓国の反日意識の強さである。

 

 一応、友好国である日本より、中国に対する意識の方が遥かに良い

「敵対的」「友好的」両方でも中国は悪化しているとはいえ、

日本よりはるかに良い数字だ。

 

 

 それだけではない

 韓国の日本に対する数字の悪化は

昨年の日本の輸出管理規制強化が理由となっているが、

この調査結果を見るとその説明にも疑問が湧く

 

 というのは5年前の日本の数字は、

今回の中国の数字より悪いのだ

 

 今回は日中共に韓国人の「敵対的」「友好的」感情は悪化している。

その悪化とは2015年と今回の2020年の数字に比較だ。

 

 しかし2015年の日本の数字の方が、

2020年の中国の数字より悪いのだ

 

 

 並べてみよう。

   (2015年日本)  (2020年中国)

・敵対的:58.8%(2015年日本)、40.1%(2020年中国)

・友好的:17.3%(2015年日本)、20.4%(2020年中国)

 

 この調査では日中共に2015年より2020年の方が悪化している。

しかしその悪化する前の(比較的良い)日本の数字より、

(比較的悪い)今回の中国の数字の方が韓国人の好感度は高い。

 

 

 これは昨年来の日本の対応に韓国人が反発して

韓国人の感情が悪化したのではないことを意味している。

 

 

 その前から日本への悪感情は高かった

 これが今回の調査により証明されたのだ。

 

 

 

 

 

周辺国すべてと悪化する感情!


 意外なことにアメリカに対する意識も悪化している。

アメリカに対しては

・敵対的( 4,8%→10.2%)

・友好的(77.3%→63.7%)

 

 以上のように、対米感情も悪化している

悪化していると言っても日本とは比べ物にならないが、

それでも悪化していることは変わらない。

 

 

 

 ここ5年間で韓国人の感情は日米中全てと悪化している。

 

 これは対韓国感情ではなく、韓国人の対外感情であるが、

彼らはある面、自国と密接につながっている国に

悪い感情を持っており、それが悪化しているのだ。

 

 

 そういう意味では彼らは不満が大きいようだ。

 

 対日はもちろん、対中でも対米でも韓国人の不満は大きい。

それもここ5年ほどで悪化している。

 

 

彼らはどうしたいのだろう?

 

韓国は伝統的に米韓関係を重視してきた。

そして日本との結びつきも強めてきた。

 

しかし最近では台頭する中国との関係も重視しなければならない。

 

それ故にある種の選択を迫られている

 

 

 今回の対外感情の悪化はただ韓国に対する被害だけではない。

つまりTHAADへの経済制裁(中国)や輸出管理強化(日本)だけではなく、

彼らの今後の外交方針に関わる選択を迫られていることの焦りではないか?

 

 

 韓国は米中でどちらかを選ばなければならない。

 保守政権であれば、間違いなく親米だが、進歩政権ではそれではいけない。

それでは進歩派の支持者が離反する。

 

 

 日本ではそのような葛藤はない

 経済的に中国を重視しても、

安全保障も考えると中国への接近はありえない。

 

 だから中国への経済的な接近のみであり、

安全保障とは明確に線引きしている。

 

 こういうことができない韓国が

その選択が迫られている韓国が、

その苦しみの原因を他国の責任に転嫁して

 

対外意識の悪化につながっているのではないか?

 

 

つまり韓国人はこう言っている。

俺たちはどうすればいいのか教えてくれ!

 

そんな選択を強いる米中は嫌いだ。

 

 

 

 こんな国と付き合う必要はない

 自らの外交方針も決められない韓国とは、

 やはり距離を開けるべきだろう。

 

 

ましてや強力な反日国家なのだから、

 それこそ日本としては突き放すべきだ

 

 

 

 因みに北朝鮮に対する「敵対的」感情では65.7%

5年前の前回より2.5%減少した。

 

この調査は5月なので事務所爆破は考慮されていないだろうが、

それでも「敵対的」感情が日本(71.9%)より良いのは驚く。

 

 まあ今では驚かないか!

 


筆者は昔、朝日新聞のエース記者のファンでした。
 そんなお花畑が、目覚める
キッカケとは?

 

 

(韓国政治)今年のポイントは4月の国会議員選挙

 

 

今年も日韓関係は継続して悪い

最大のイベントは4月の国会銀選挙

結果は現状維持となるだろう。

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筆者は昔、朝日新聞のエース記者のファンでした。
 そんなお花畑が、目覚める
キッカケとは?

 

 

 新年あけましておめでとうございます。

 今年は結構ゆっくりしてしまったので、最初の記事は本日となります。

 またマイペースで書いていきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 

 

 

今年の日韓関係は引き続き悪い

 このブログは日韓関係のことについて書いていますが、
日韓関係は今年も継続して悪くなるでしょう。

 

 その理由は韓国が反日をするからであり、また今年は文在寅政権の
今後を占う国会議員選挙が4月にあるからです。

 もちろん徴用工の現金化などが行われれば、日韓関係は壊滅的な状況になりますが、
それがなくても韓国が反日をやめることは無いので、引続き日韓関係は悪い状態が続くでしょう。

 

 

 しかし韓国側は「これ以上日韓関係が悪くなる」ことを望んでいません。
事実、文大統領は繰り返し日本側との首脳会談を望んでおりましたが、
それは関係改善もしくは少なくともこれ以上の関係悪化をしたくないからでしょう。

 

 そのように考えると、韓国側から関係を悪化させることを積極的にするとは思えない。
民間レベル(徴用工の現金化もそう)ではどうなるかわからないが、
極力コントロールしようとするだろう。

 

 

 しかしあくまでこれ以上の悪化を望んでいないだけであり、
関係改善を積極的に取り組む訳ではありません。

 先に書いたように4月には国会議員選挙があります。
その選挙は今後の文大統領の命運を決める選挙です。
そして文大統領と対立する韓国保守派の命運を決める選挙でもあります。

 さらに4月以降でも文政権の求心力が回復することはありません。

 

 なぜなら韓国の大統領は5年任期であり、1期のみで再選はありません。
それ故に任期の半分を超えると急速に影響力が落ちるのが通例となっています。

 

 文大統領は2017年5月に大統領に就任し、昨年11月で半分を経過しました。
それ故に4月の選挙で与党が敗北すればもちろん、しなくても任期終了を意識して、
各人は大統領に不服従になります。

 

 それ故に少なくとも4月以前は言うまでもなく、4月以降も求心力が落ちる大統領が、
日本との関係改善をするというのは難しいでしょう。

 

 それ故に今年も、そして来年も昨年までと同様、
韓国との関係は引き続き悪いままであると言えるでしょう。

 

 

 ただしもし与党「共に民主党」が歴史的大勝をすると、文大統領の求心力が
上がることも考えられる。そうすればその後の政権運営も乗り切ることができるだろう。

こういう事態も可能性としては考えられるので、一応取り上げておく。

 

 

しかし可能性としては非常に低いだろう。

 

 

 

 

 

4月の国会議員選挙

 今年の韓国の政治で最大のイベントと言えば、4月の国会議員選挙だ。
この選挙に勝つか負けるかで、文政権の行く末が決まる

 

 前回の朴槿恵大統領は2016年12月に国会で弾劾決議をされたが、
その年4月の国会議員選挙で敗北していた。

 彼女は「選挙の女王」と言われるほど選挙に強かったが、就任から3年経ち、
そのタイミングで行われた選挙に敗北し、求心力を急速に衰えさせた。

 

 そのため弾劾されたというのが一般的見方だ。

 

 

ところで昨年、筆者は今年の予測をした。その中で4月の国会議員選挙の予測も行った。

 

 その内容は以下の2点だ。

 「4月の韓国国会議員選挙で与党は過半数を割る(現状維持)」

「しかし野党(自由韓国党)は与党に議席で負ける」

 

 

 現在の国会の状況は与党「共に民主党」が第一党だが議席数は128議席だ。
韓国の国会は定数300議席なので、過半数を割り込んでいる。

 

 現在は左派及び中道政党と協力することで、何とか過半数を維持している状態だ。

 

 他方、野党第一党の「自由韓国党」は110議席。現在のところ負けている状態だ。

 

 筆者はこの状況が変わらないという予想だ

 

 

 

 

 

変わらない理由!

 その理由は以下の3点だ。

  1. 文政権の求心力低下

  2. 自由韓国党の支持率低迷

  3. 韓国の保革の分裂状態

 

 

 まず「1.文政権の求心力低下」だが、先程書いたように韓国大統領は再選がないため、
任期5年の半分を超えると求心力が低下する。そして既に昨年11月に経過している。

 

 求心力が落ちている政権の下で選挙を戦っても大勝は難しい。
それ以外に大勝する理由があれば別だが、文政権もしくは共に民主党ともに
それほど熱烈に支持されている訳ではない(熱烈に支持している層はいるが)。

 

 つまり文政権の大勝は難しく。せいぜい現状維持だろう。

 

 

 そして「2.自由韓国党の支持率低迷」だが、本来、自由韓国党はチャンスだったはずだ。
それは文政権が外交及び内政上も混乱続きだからだ。

 

 外交上は「米韓」「中韓」ともに悪化し、「日韓」は過去最悪の状態が長く続いている。
さらに文政権の頼みの綱の「南北」は北朝鮮が見向きもしない状態になっている。

 

 そして経済状態はかなり悪く、特に若年層の就職状況は悲惨な状態だ。
これも最低賃金を2年連続で2桁上げたことの副作用が起きているからだ。

 

 そこに起きたのが最側近チョグク氏のスキャンダルだ。法務庁長官に就任したのはいいが、
そのご家族ぐるみの職権乱用事件が暴露されて短期間で辞任することになった。

 

 このような文政権の失政によって、一時は8割あった支持率も4割程度に低下していた。
そのため本来であれば、自由韓国党に追い風が吹いても良いのだがそうなってはいない。

 

 その理由は自由韓国党の分裂騒ぎだ。

 

 

 

 

 

自由韓国党の分裂!

 自由韓国党の前身は「セヌリ党」と言い、朴槿恵大統領が代表だった。
しかし2016年の弾劾騒ぎによって、党内には深刻な亀裂が入った。

 

 いわゆる「親朴」と「非朴」の争いだ。

 当時、弾劾に反対していた派と賛成していた派とで、現在でもしこりを残しているのだ。
そのため党内をまとめることもできず、それ故に国民の支持もそれほど伸びない。

 

 しかし「非朴」だった人たちにも言い分はある

 当時の世論は弾劾賛成が多かった。そのため選挙のことを考えると、
弾劾反対をするわけにはいかなかった。

 

 さらにその前の2016年国会議員選挙でも問題があった。

 当時、朴大統領は求心力を維持するために、非朴派の人たちを公認しなかったのだ。

 そして「親朴派」を大量に擁立し、選挙後の党内イニシアティブを維持しようとしたのだ。

 

 しかし選挙結果はセヌリ党の敗北。そして過半数を大幅に割ったセヌリ党は「非朴派」であり、
無所属で立候補した人たちを党に戻ってもらった。

 

 これが現在に続く党内分裂のルーツなのだ。

 

 そういう意味では弾劾をされたのは朴槿恵氏の自業自得と言える。
党内に深刻な亀裂を起こしたのだから。

 

 

 このような現状は弾劾から3年経っても変わっていない。
そのため国民の自由韓国党支持は全く盛り上がっていないのだ。

 

 

 

 そして変わらない理由「3.韓国の保革の分裂状態」であるが、韓国では保革の分裂が激しい。
もう一つの国ではないのではないかというような、国家分断の様相を呈している。

 

 そのためいくら自党の支持が低迷していても、相手に投票することは考えにくい。
左派は共に民主党に投票し、右派は自由韓国党に投票する。そして中道派は
それなりに分散されて投票されるだろう。

 

 

 両者に風が吹かず、むしろシラケた心持になっている現在の韓国世論は、
大きくどちらかに触れるということが考えにくい。

 

 

 自由韓国党の分裂騒ぎから、共に民主党は勝つだろうが、大きく大勝するほどではない。
そして固定支持が決まっている状況では、過半数を取るほどではない。

 

 つまり現状維持だ

 

 

 これから100日で、劇的に状況が変われば、もちろん変化はあるだろう。
しかしこのまま行けば、変わらないという状況になる。

 

 内政外交共に大きな岐路に立たされている韓国。その行く末を決める選挙が現状維持とは…、
それで良いのだろうか?

 

 

 

 

筆者は昔、朝日新聞のエース記者のファンでした。
 そんなお花畑が、目覚める
キッカケとは?

 

 

日経新聞に載った枝野理論の欠陥!

 
 
安倍一強未だれず。
枝野理論による解釈
やはり枝野氏は野党が似合う。
――――――――――――――――――――――――――――――
 
 

筆者は昔、朝日新聞のエース記者のファンでした。
 そんなお花畑が、目覚める
キッカケとは?

 
 
 
 
日経新聞の枝野理論!
 現在、統一地方選挙が行われている。
今年は12年に一度の統一地方選挙と参議院選挙がある。亥年はその2つが重なることから“荒れる”と言われている。
 
12年前は2007年。この年総理大臣だったのは安倍晋三氏だった。
そう…現総理の安倍氏が最初に総理大臣をやっていたのが2007年。そしてその選挙で大敗して、下野することになった(下野はもう少し後であり、理由も“病気”だったが、実際は選挙に敗北したためである)。
 
 
そういう意味では、この統一地方選挙は注目されていた。

 
しかし前半戦を終わってみれば、安倍自民党はほとんど負けていない。むしろ野党の伸びや悩みが目立つ。
 
例えば自民党は福岡、島根、福井、徳島の4知事選挙では分裂選挙となった。そのうち福岡と島根では自民党公認候補が落選したなど問題があったが、結局、自民党系の県議が押した候補が当選しており、野党系が勝った訳ではない。
 
注目された大阪のダブル選挙(市長選、知事選)は、維新が両方共も勝利したが、維新は菅官房長官とも近く、国政でも協力関係にある。
 
福岡を落とした麻生副総理や地元で共産党候補に負けた二階幹事長などマイナスだった人もいるが、維新の勝利は安倍政権を支える菅官房長官の影響力を増大させた。
 
 
そういう意味では統一地方選の前半戦は、安倍政権にとってそれほどマイナスにならなかっただろう
 
 
 
ところでこの安倍一強を野党第一党はこう解釈する。
それを枝野理論という。
 
 
 
 
 
枝野理論!
枝野理論とは、野党第一党の立憲民主党枝野代表の理論である。
それは枝野氏の疑問から出てきたものだ。
 
枝野氏の疑問とは…
どうして内閣支持率が落ちないのだろうか?
 
というものである。
 
 
第二次安倍政権は今年で7年目を迎える。第一次と合わせるともうすぐ8年。戦後最長の佐藤政権が7年8か月ほどなので、今年の8月には佐藤栄作を抜き、11月には歴代最長の桂太郎(因みに両者とも長州=山口県出身)を抜く。
 
 
しかし安倍氏は順風満帆に来たのではなく、本来なら倒閣されても仕方がないほどの不祥事が起きていた
例えば加計学園や森友学園の問題は、違法行為であるかどうかはともかく、通常であれば下野してもおかしくない程の問題だった。
 
しかし支持率はそれほどがらない。
 
 
そこで考えられたのが枝野理論だ。

 
 
枝野氏曰く、ガチガチの自民党支持者が35~40%おり、その層は2009年の政権交代が身に染みている。
現在の安倍政権が下野したら枝野政権になるという危惧を持っている。
 
それ故に支持率が落ちないのだ。
 
というものだ。
 
 
筆者は思った。
やはり野党だな(笑)!
 
 
 
 
枝野理論の欠陥!
 文字数の関係であまり多く書けないが、枝野理論には多くの欠陥がある。
 
欠陥(1) 自民党支持層が硬いのはどうしてだ?
 枝野理論ではガチガチの自民党支持層が35~40%程度いるとなっている。
 これはそれほど間違っていないかもしれない。事実、自民党の支持率は35%程度をとっているし、安倍政権の支持率も40%を切ることはマレだ。
 それ故に支持層のボリュームの面ではその通りだろう。
 
 しかしどうしてガチガチなんだろう?
 自民党の支持率が高くても、それを引っぺがせばいいだろう。事実、2009年にはそれができている。
 大体、安倍政権は一度下野している政権だ。つまり国民に見放されて経験を持っている。それなのにどうして現在の自民党および安倍政権の支持率が高いのだ?
 
 
 
 欠陥(2) 安倍政権の支持層への理解
 「欠陥(1)」と被るが、枝野理論では自民党の支持層となっているが、安倍政権の支持層とはなっていない。
 つまり安倍政権の支持は認めたくないのだ。
 
 枝野氏は安倍氏とは考えが違う。それ故にその安倍氏が「支持されている」とは認められない。つまり違う考えの人を認めたくないのだ。
 
 しかしこれは全く違う。安倍政権が支持されているのだ。
 実際に経済問題でも失業率は劇的に下がって、雇用情勢はバブル期並みになっている。この実績を理解できないのであれば正確な分析などできない。
 
 大体、“自民党の支持層”なら必ずしも安倍政権でなくても構わないだろう。例えば石破政権でも良いことになる。
 
 それなら安倍政権の支持率が高い理由にはならない
 つまり枝野理論は的外れということになる。
 
 その実は安倍政権への支持が高いのだ。それは経済的なものを含めて、国民は安倍政権の実績に満足しているからだ。
 
 
 
 欠陥(3) 自身の信用を除外
 そしてこれが最大の欠陥だが、自身への信用の無さを除外していることだ。
 つまり旧民主党時代のいい加減な対応を国民は忘れていないのだ。
 
 民主党政権時代は経済もメチャクチャ、外交もボロボロ、それにもまして内部対立ばかりやっており、とてもまともな政権運営ができなかった。
 
 それを国民は忘れていない
 
 あの繰り返しになるのなら、現在の安倍自民党政権の方が100倍マシだ。そう考えている有権者は多いはずだ。
 
 事実、自民党や安倍政権の支持率が安定しているのに対して、野党の支持率は低迷している。それに野党自体が現在でもバラバラで協力関係ができていない。
 
 立憲民主党と国民民主党の調整さえできない有様だ。
 これでどうやって支持しろというのだ
 
 
 
 
 
当然の帰結!
 安倍政権が支持されているのは実績を挙げたこと、自民党への安心感、さらに民主党時代の体たらくを国民が忘れていないこと。
 
 これらが一体となって、安倍政権を支えているのだ。
 
 
 大体、安倍政権がどんなに悪くても、民主党時代よりマシである。そういうことがわからなければ、野党への期待など高まる訳がない。
 
 
 野党は自民党の悪口だけを言えば良い
 こういう姿勢を無くし、自身の不甲斐なさに目を向けない限り、次の政権交代など絶対に来ないだろう。
 
 まあ悪口だけ言う方がだからな(笑)!
 
 
 
 
 

筆者は昔、朝日新聞のエース記者のファンでした。
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キッカケとは?

 
 

石破氏の誤算!政治生命の危機へ!

 

・自民党総裁選での石破氏の戦略
・翁長知事の急逝は誤算だった。

・石破氏の政治生命は危機に!
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私は1950年代から80年代までの
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沖縄知事選挙が石破氏の誤算だった!
 
 
自民党総裁選
 
8月も下旬に入り、もうすぐ9月になる。9月になると政治では自民党の総裁選挙がある。現在は安倍氏が自民党総裁の地位についているが、3選を目指して出馬する予定だ。
 
ただし、まだいつやるかは決まっていない。
元々任期は9月30日まで。自民党の総裁公選規程では任期末の10日前までに行われるので、9月20以後となる。
また自民党総裁は総理大臣も兼ねるので、国連総会に出席する日程を考慮すると、9月20日か21日ごろではないかと言われている。
 
 
現在の自民党は安倍一強体制と言われている。
これは自民党内だけではなく、政界全体でもそうであるが、安倍現首相の優位な状況は揺るがない。安倍氏が出馬するとして、自民党の第1派閥の細田派(安倍氏の出身母体)と、第2派閥の麻生派、第5派閥の二階派が支持を表明している。
 
これに対して総裁候補を擁する第4派閥の岸田派は岸田氏が出馬せず、安倍氏の支持に回ったことから、安倍3選がほぼ確定という状況になっている。
 
 
安倍氏の対抗馬として出馬したのは石破氏だった。
 
現在、石破氏は干されている状態だが、自身の派閥(約20人)に加え、第3派閥の竹下派の参議院側の支持を受けた。しかし竹下派の衆議院側は安倍氏を支持するようで、安倍優位の状態は動かない。
 
国会議員票では圧倒的に安倍氏なので、石破氏としては地方票に活路を見出す戦略のようだ。
 
 
しかしさすがの石破氏にも安倍氏に勝てるとは思っていないだろう。
石破氏が目指すのは自身の存在をアピールすることだ。そのためにはある程度の票をとらなくてはならない。
 
 
 
 
佐藤栄作の衝撃
 
1970年自民党の総裁選挙があった。この時は佐藤栄作が4選を目指していた。
 
佐藤栄作は1964年から総理大臣をやっていたが、66年、68年と3選をしていた。当時の自民党は総裁任期が2年だった(今は3年)ので、1970年は佐藤栄作の4選を目指す戦いとなった。
 

この時には佐藤は独裁的な地位を築いていた。田中角栄はまだ若く、福田赳夫は佐藤からの禅譲を狙っていたので、4選を支えていた。
そこで無投票か?という時に立ち上がったのが三木武夫だった。
 
この時の三木は佐藤栄作相手に堂々と渡り合って、3桁に乗せる票を獲得した。もちろん佐藤の票からは圧倒的に低いが、意外に善戦したことにより、三木武夫の存在は大いにアピールされた。
 
それが4年後の三木首相につながっていく。
 

 因みにこの時に評価を下げたのは前尾繁三郎だった。前尾は宏池会を率いていたが、この時には不戦敗をした。つまり出馬しなかった。
 それが弱小派閥の三木武夫が出馬して、善戦したものだから、宏池会の若手はおさまらない。なおかつ総裁選後の人事で優遇するという佐藤栄作との約束も、一方的に反故にされた。これで派閥内の信頼を失い、代表を降ろされ、大平正芳が派閥の長につくことになる。
 
 
 宏池会と言えば、今回の岸田氏も出馬しなかった。これで石破氏が善戦するようなことがあれば、岸田氏の次期総裁の芽も無くなるかもしれない。
 
 
 
 
 
石破氏の誤算!
 
 このような状況で、石破氏がある程度の票をとるためには、世間の後押しが必要になる。石橋は地方票に活路を見出す戦略だが、その点は安倍氏もわかっている。そのため地方回りも精力的に行っている。
 それに国政選挙5連勝中の総裁を地方が替えるとは思えない。そこで石破氏は世論の盛り上がりに賭けた。
 
 つまり世論の支持を上げて、地方票へ波及させようとする戦略だ。
 

これは2001年の小泉旋風の時の戦略だ。
 当時は橋本龍太郎氏が本命だった。小泉氏は派閥の支持も断っていたので、国会議員票では不利だった。
 
 しかし世論の支持があり、それが地方票に反映した。圧倒的な地方の支持を獲得して、まさかの総裁になった。
 
 石橋が望んでいたのはこの展開だろう。しかしそこに誤算が起きた。
 
 沖縄の翁長知事の急逝である。
 
 
 
 
 
急遽の沖縄知事選挙!
 
 翁長沖縄県知事は体調悪化が伝えられていたが、それでもこのタイミングでの急逝は予想外だった。支持陣営では再選出馬も考えていたのだから。
 
 元々沖縄県知事選挙は今年末に行われる予定だったが、それが早まった。そして9月30日の投開票となった。
 
 
 さらに宜野湾市長選挙とのダブル選挙となる。これは自公の候補が元宜野湾市長なので、その失職に伴う市長選が行われるが、同日に行われることが決まったのだ。
 
 これは石破氏には誤算だっただろう!
 
 
 つまりもう答えが見えた自民党総裁選挙の結果など世間は興味を示さない。その点、沖縄県知事選挙は行方が定かではない。
 最近は自公側が沖縄の市長選などでも連勝しているが、知事選となれば別だ。なおかつ翁長知事の弔い合戦という側面もある。

不謹慎を承知で書けば、純粋に興味をそそられる。
 
 
この沖縄知事選は政権の行く末を占う選挙でもあり、アジアの安全保障にも多大な影響を与える選挙だ。それに引き換え、安倍3選が決まった自民党総裁選挙は前座にもならない
 
また沖縄の政策で石破氏が独自性を出すのも難しい。まさか辺野古への移設反対を公約するとでもいうのか?
 
 
そんなことできる訳がない。
 
 
こう考えると自民党総裁選挙は報道されず、沖縄知事選挙に埋没し、石破氏に世論の支持は集まらず、結局、少ない票しか集まらない。
 
これは石破氏の政治生命の危機を示す。
 
 
 現在の状況は少しでも注目を集めるような行動をすべきだろう。世間が興味を失うことは、石破氏の政治生命の消滅を意味するのだから。
 
 
 
 
 
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