沈丁花の「反日は差別なり」

なぜ日韓関係が悪いのか?その原因は韓国の反日にある。 そして反日とは差別であるということを説明します。 その他中国を始めとする国際ネタ。国内政治ネタも少し触れます。 沈丁花(ちんちょうげ)とはブログ主の子供の頃のあだ名です。それ故に決して(じんちょうげ)とは読まないでください。

反日行動

沈丁花の名前で動画チャンネルもやっています。
2月17日更新 ぜひご覧ください。

日本共産党の松竹氏への除名処分は47年前に予言されていた。
「(共産党)松竹氏の除名処分は47年前に予言されていた!」
https://www.youtube.com/watch?v=gaRaQkd_wCY

(ワクチン接種)舛添要一の意見は信じられない!

 

 

ワクチン接種が遅れているといわれる日本!

舛添氏がその問題を指摘!

しかし筆者には疑問がある!

――――――――――――――――――――――――――――――――――

 

 

 

筆者は昔、朝日新聞のエース記者のファンでした。
 そんなお花畑が、目覚める
キッカケとは?

 

 

 

舛添要一の言い分は信じられない!

 

 

ワクチン接種!

 現在世界的に猛威を振るう新型コロナ。
昨年来、多くの国で自粛生活を強いられている。

 最近は特に変異型ウィルスが入ってきている。
変異型はこれまでより感染力があり、若年層でも重症化するなど、
ステージが変ってきている感じがする。

読売新聞によると

N501Yが該当し、従来型に比べて感染力が1・7倍に高まるなどの報告がある。N501Yは、政府が特に警戒し全都道府県が検査している変異で、英国型、南アフリカ型、ブラジル型、フィリピン型に共通する。

 4月28日 読売新聞より抜粋

 などとしている。

 

 ところで一時的に感染を抑制していた国でも
この変異型ウィルスには被害が出ているようだ。

 例えば新型コロナの優等生だった台湾でも感染が広がっている


 台湾当局は16日、新型コロナウイルスの感染者が207人確認されたと発表した。海外で感染した症例が1人で、残りの206人は全て台湾域内で感染した。3日連続で過去最多を更新した。

 5月16日 日経新聞より抜粋

 

 まあ207人では日本と比べれば圧倒的に少ないが、
これまで死者数だけでなく、感染者もほとんど抑えていた台湾でも
感染拡大は抑えられていない。

 

 こういう中で世界は2極化が進んでいる。
ワクチン接種が進んでいる国と進んでいない国だ。

ワクチン接種が進んでいる国では日常生活を取り戻しつつある。
マスクを外し、レストランで食事をし、ライブに行き、買い物をし、
つまり新型コロナ以前の生活が戻りつつあるのだ。
例えばイスラエルやイギリス、アメリカなどがそうだ。

 しかしそうじゃない国もある。
それがワクチン接種が進んでいない国だ。

 ワクチン接種が進んでいない国は
むしろコロナの対応が評価されていた国が多い。
例えばニュージーランドやオーストラリア、韓国や先程の台湾など。

 これはワクチンを開発した国が自国への投与を最優先したこと、
そして対策がうまく行った国にはワクチンが多少遅れてもいい
という考えもあり特にヨーロッパでは輸出を制限していた。

 例えば今年3月にはイタリアがオーストラリアに
輸出されるワクチンを差し止めしていた

 

 イタリア政府は4日、国内で製造された製薬大手、

アストラゼネカのワクチンのオーストラリアへの輸出を

差し止めたと発表しました。

 3月5日 NHKより

 

 このような状況であるが、日本もある程度コロナ対策が
うまく行っていたと思われているので、ワクチン確保には苦戦していた。

 しかし419日の週から定期的に入り、徐々に接種が進んでいる。

 そしてGW明けからは確保ができ、本格的に接種が進んでいる。

 

 だが予約をするために電話がつながらないなどの混乱もあり、
未だにうまく行っているようには見えない

そして菅首相が約束した
7月末までに高齢者3600万人への接種完了に対して
疑問の声が上がっている。

現在(517日)の接種は
医療関係者 
5,131,157514日現在)

       (1回目:3,467,488回、2回目:1,663,669回)

 高齢者    981,249516日現在)

       (1回目:913,245回、2回目:68,004回)

 となっている。

 

 医療関係者は約480万人いるが、
1回接種でもその2/3となっている。

 それに対して国民の評価は「非常に遅い」と憤っている。
菅政権の支持率は33と低下している

その支持率低下はワクチン接種が遅いことも理由の一つだ。

 厳しい評価の背景には、ワクチンへの不満があるようだ。他の先進国と比べた接種の遅れについて、政府の「責任は大きい」は66%で、「それほどでもない」は28%。接種が始まっている70歳以上で73%60代は80%が「責任は大きい」と答えた。

516日 朝日新聞より抜粋  赤字は筆者

 

 このように厳しい評価があるようだ。
さらにこのような状況でも東京五輪を強行しようという
菅政権への不満もあるようだ。

 コロナ禍の中での東京五輪・パラリンピック開催について、菅首相は「国民の命や健康を守り、安全安心の大会を実現することは可能」と繰り返している。この発言には「納得できない」が73%、「納得できる」は20%だった。内閣支持層でも49%、不支持層では92%が「納得できない」と答えた。

516日 朝日新聞より抜粋


このような状況で元東京都知事の舛添要一氏がツィートした。
それは菅政権の政策を酷評するもので、
自身の接種が9月までにずれ込むというのだ。

 

 

 

 

舛添要一のツィート!

 舛添要一氏は72歳なので、7月末までの接種完了対象となっている。

その舛添氏は東京の世田谷区に在住している。
 そこでネットで予約できるようになった514日に
 ネットと電話でワクチン接種の予約を行った。

その結果は驚愕するものだった。
 なんと第1回目の予約は821日。2回目は9月以降となる。

菅首相が7月末までに接種を約束したのに、
実際には第1回目で8月下旬だ。これはまったくの失敗ではないか


舛添氏もそのようにツィートしている。

ワクチン接種予約:やっとネットが繋がった。第一回目が最速で821、直ぐに予約。2回目はまたネット・パンクで予約できず。7月末までに高齢者の接種完了と豪語した菅首相、これが現実だ。86%の自治体が首相の希望に応えると言ったが、人口93万人の世田谷区は無理だ。完全な政府の失敗である

赤字は筆者

 

 舛添氏はこのことをテレビでも主張。
5
16日の「ABEMA的ニュースショー」に出演し、

「やってみればわかる。まず、電話がつながらない。ネットもつながらない。朝から晩までそれをやっているわけにはいかない。私は空いた時間でたまたま繋がったけど、一番早くても821日ということ。7月末なんて、嘘。2回目は911日からということだが、これは全然ダメだ」

などと発言した。

 

 舛添氏は上記の通り、東京都世田谷区に住んでいるようだ。
世田谷区は人口が約92万人。うち高齢者は185千人
 ※2021年4月現在

 
このため多くの人が7月末には間に合わないのではないか?と思われる。

 しかしこの話に筆者は疑問がある。
なぜなら筆者の親は接種が済んでいるからだ

 

 

 

 

筆者の目撃談!

 筆者は50代だが、幸いなことに両親は健在だ。
そして両親とも今回は接種対象となっている。

 年齢は父85歳、母80歳だ。

 筆者が住んでいるのは舛添氏とは違うが、同じ東京23区である

 その筆者は一昨日(516日)に母の付き添いで接種を体験した
もちろん筆者は接種していないが、間近で全て拝見した。

 

 筆者が向かったのは区の体育館。
そこに1930からの接種に向った。
夜で暗いこともあり、筆者も付いて行くこととなった。

 接種会場ではつき添いOKなのでそのまま付いて行った。

 中に入ると多くの人がいた。
大体、
200ほど(スタッフは除く)。
ほとんどが高齢者故に筆者の様な付き添いがいたので、
実際には半分くらいが接種を受けたかもしれない。

 

 中に入ると「受付」「問診」「接種」「経過措置」の順で行い、
それが終わると終了となる。
全部で
45ほどだった。

<受付(待ち時間:5分)>
体育館は2階にあるので、そこに上がる。
体育館内には受付があり、そこでチェックを受ける。
一応の検温と書類のチェック。
書類は「予診票」「接種券」「身分証明証」。
予診票にはあらかじめ必要事項を記載しておく。

 

<問診(待ち時間:15分)>
問診の場所は7か所あったが、実際に稼働していたのは5か所。
大きさは電話ボックスの3倍くらい。
そこで医者から問診を受けるが時間は
ほど。
待ち時間は長いが、筆者が行ったときは30人ほど待っており、
それを考えると大して長くない。
筆者の番号は「59番」だったが、着席の瞬間「30番」が呼ばれた。

 

<接種(待ち時間:10分)>

 すぐ隣にある接種場所(同じ体育館内)に
問診と同じブースがあり、その中で接種をした。
接種時間は
ほど。
その後、接種券を提出して終了したが、
そのまま体育館内に留まり
15経過を見るように言われた。
人によっては30分となっていた。

 

<経過措置(待ち時間15分)>

 待ち時間にやることは無いが、次回の予約を受け付けてもらった
そこには大学生のような若い男女が数名おり、
彼らがスマホで聞き取りながら予約作業をしていた。

 今回接種を受けたのは高齢者なのでスマホができない人がほとんど。
そのため多くの人が予約を頼んでいた。

 筆者も母のための次回の予約を彼らに頼んだ。
その方が手っ取り早いので。

 次回は6月6日に決まった。

 つまり私の母は66日には2回目接種が終わる

 そして母と同時期に接種を受けた高齢者たちも
6
6日に2回目を受ける予約をしていた。

 

 因みに父(85歳)は523日(日)に接種し、
そして多分、6月中旬頃には2回目を受けられるだろう。

 

 参考までに母親の接種後経過は良好で、全く問題なく生活している。

 

 

 

 

舛添氏の言い分!

 このように舛添氏の言い分とは違い、筆者の体験では
ワクチン接種は非常に順調に進んだ
最後に待ち時間が余ったのでスタッフに
「1日何人くらいの接種をする?」と聞いたところ

 1,000との返答を得た。

 筆者が見たのは1時間に満たない時間だったが、
それでも多くの人の接種を見たのでそれが誇張でないと思う。

 まあ舛添氏は予約のことを言っているので、
筆者の体験とは直接比較ができないが、
舛添氏の言い分で気になった所がある。

 

 それは予約開始が遅いのではないか?ということだ。

 例えば筆者の住んでいる区では
高齢者向けには419に案内を郵送し、
4
23から(85歳以上の)予約の受付を行った。

 確かにこれは繋がりにくかったが、それでも世田谷区とはだいぶ違う。

 舛添氏の言い分では世田谷区は514から予約しているようだ。
それでは20も違う

 

 さらに気になるのは最初の予約が8月になるということだ。

 筆者の感覚ではそれが理解できない。

 筆者の区では先に書いたことと重複するが、

・予約開始:423日(80歳以上は426日)

・接種開始:56日(1か所のみ)

・接種拡大:511日(5か所に拡大)となっている。

 一応この5か所で1週間7800の接種をする予定になっているが、
実際にはこれよりかなり多いと思う。

 というのも昨日、筆者が訪問した体育館は
週に3500回(1500回)の接種をする計画となっている。

 しかし1日で1000回の接種をすることを考えれば、
予定接種数より大幅に増えている。

 実際には毎日ではなく週2日休んでいるので、
1
1000回でも週5000回になるが、
1
日当たりに均すと約700回。予定より4割多くなる

 

 非常に単純な計算だが、
7800回、つまり11100回の接種回数を
4割増やして11500回。
これを7月末までの80日間(511日からで計算)をかけると

 1500×80日間=12万回となる。

 因みにうちの区の高齢者数は55千人
2
回接種で11万回となり、余裕で7月末に終わる

 因みにこの計算の前提は
5か所のみ(511日時点)で接種した場合だ。

 わが区ではこれ以外にも病院で接種を進めている。
しかしまだ病院では数が少ないことから加えていないが、
今後は接種も増えるだろうから、7月末どころか
もっと前倒しされる可能性がある

 

 そう考えると、舛添氏の言い分は益々おかしくなる

 

 

 

 

世田谷区の失敗ではないか?

 こう考えると問題は世田谷区にあるのではないか?

 今回舛添氏は514日に予約したというが、

 うちの区は423日である。

 その差は何なのか?

 

 確かに人数の差はあるだろう。
世田谷区とは高齢者数で3倍違う
しかしそれだけか?

 それでも予約開始と接種開始が遅くなるのはおかしいのではないか?

 

 いずれにせよ、全く違う場所ならわかるが、
同じ東京23区でそこまで対応が違うのはどうしてか?

 なぜうちの区では7月末が余裕で守れて、
世田谷区では9月にならないと終らないのか?

 単なる人数だけではなく、予約開始や接種開始が遅れたのはなぜか?

 

 そう考えると答えは簡単ではないか?

 世田谷区が失敗したのだ!

 

 もしくはもう一つ答えがある。
それは舛添氏がドンくさかったからか?

 

 

 

筆者は昔、朝日新聞のエース記者のファンでした。
 そんなお花畑が、目覚める
キッカケとは?

 

 

 

 

日本の学者の「専門知」は社会の役に立つか?

 

 

「専門知」を社会に生かすべきと学者は言う

問題は「専門知」ではなく学者の資質だ。

学者が信用できないことが問題なのだ。

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筆者は昔、朝日新聞のエース記者のファンでした。
 そんなお花畑が、目覚める
キッカケとは?

 

 

 

「学者の専門知を生かせ」とは盗人猛々しい!

 

 

専門知?

 

 

昨年大きな議論になった問題に日本学術会議任命拒否問題がある。
会議側が推薦した一部会員候補を菅首相が拒否したのだ。

会員は210名と決まっており、3年毎にその半分を改選する。
しかし今回選ばれた105名の内、6名を菅首相が拒否。

これまで推薦された会員をそのまま任命していたが、
この拒否により、学術会議側や学者連中が抗議の声を上げた。

しかし現在でも6名欠員のままである20215月現在)。

 

筆者はこの日本学術会議の問題で菅政権の問題はないと思っている。
例えばこの任命拒否は「学問の自由」に対する侵害ではないと考え、

また任命権は形式的ではなく、実質的であるとした(形式的なら憲法違反)

さらにむしろ日本の学会が多様性を否定していると主張した。

 

最近、日本学術会議側では組織の在り方に対する見直しを行った。
それを発表するにあたって改めて6名の任命を求めた。
 

筆者はこの問題の本質は総理大臣に対する任命権を
日本学術会議側が長年に渡って蔑ろにしていたことにあると思っている。

総理大臣は学術会議への任命権限がある。
それなのに会員の推薦は105名キッチリしかされなかった。
これは総理大臣の任命権限を制限することであり、蔑ろにすることだ


ところで先日(430日)の朝日新聞の文化欄に
その日本学術会議のことが載っていた。
 「専門知と民主主義 バランスは」と題し、科学史家の伊藤憲二氏が答えている。

  

 伊藤氏によると科学者の持つ「専門知」と国民の意思の「民主主義」の
両者のバランスをとることが社会問題を解決する上で必要だという。
政治家は国民に選ばれている。しかしその意見は万能ではない。
そこに科学的知見を加えることでよりよい意思決定ができる。

そのために専門知を持った科学者を活用することが求められ、
市民と科学者の距離を近づけることが求められる、とのこと。

 

 筆者も社会問題の解決には専門知を持った科学者が
適切な意見を言うことが必要と思う。
例えば昨今のコロナでは科学者が意見を言って政策に生かされているが、
これを国民の多数決で行うなどあってはならない。
やはりしっかりとした科学者が科学的知見に基づき、
必要な対策をとるべきだと思う。

 

 そういう意味では「専門知」と「民主主義」のバランスは必要だろう。

 

 だが、このような意見には疑問がある。
それは専門知そのものではなく、学者個人の資質だ。

 

 

 

 

学者の資質!

 筆者が思っている疑問は
「果たして学者は本当に信用できるのか?」

 ということだ。

 それはどういうことかというと、学者の専門知識そのものではなく、
その知識を正しく使ってくれるのだろうか?という危惧である。

 学者の能力ではなく、資質の問題だ!


 例えば原発事故があった時でも、学者は「安全だ」というばかりで、
 本当に必要な情報を提供してくれたのだろうか?

 それは専門家としての知識の問題ではなく、原子力ムラの中で生活する上で
本来、国民が必要とする情報を覆い隠していたのではないか?

 そういう疑念が払拭できない

 学者は本当にその専門知を国民のために使ってくれるのか?
それとも自らのスポンサーのために使うのではないか?
そしてその際に必要な情報を隠すのではないか?

 

 このような疑念が排除できない。
だから伊藤氏が「専門知」などと言ってもあまり信用できない。
その専門知を科学者は「自分のために使用してきた」のではないか?

 

 そしてそれは先にあげた原発ムラだけではなく、
また業界をスポンサーにしている学者だけではなく、
反権力と称する学者も同様なのではないか?

 権力に反対すると称して、権力に不都合なことばかり
吹聴している学者も原子力ムラの学者と同様全く信用できない

 例えば2009年に自民党から民主党へ政権交代する時に、
民主党は非現実的なマニフェストを掲げて国民を騙した。

26000円の子供手当、高速道路の無償化、公務員人件費の2割削減
このようなデタラメを繰り返した。
その時に民主党のサポートをしたのが学者だったのではないか?

それも反権力と称していた学者なのではないか?


原子力ムラの学者も信用できないが、反権力の学者も信用できないのだ。

 

 

 

 

学問の自由とは?

学者が自分勝手に自らの知識=専門知を使う。

なぜそのようなことが起きるのか?

 それは彼ら学者が「学問の自由」ということがわかっていないからだ。
 

 以下の部分は基本法コンメンタール(憲法)第5版を参考にした。


 コンメンタールとは逐条解説のこと。
その方面の専門家が学会での基本的な解釈を解説するもの。
一部少数意見もあるが、専門家のコンセンサスを得ているものだ。

 そのコンメンタールによると、「学問の自由」の学問とは

 「論理的手段をもってする真理の探究」である(P175上段)。

人間には物事への探求心がある。
つまりわからないことを「知りたい」という欲求である。
その探求心を素直に活用することが、世の中のためになる。

しかし真理の探究を不当な力で捻じ曲げれば、デタラメが広まる。
そのデタラメを前提にすれば、物事の判断を誤る。
だからデタラメを排除し、正しい知識を広めることが
判断ミスを少なくすることに繋がる。

だから学問の自由が最大限認められるべきなのだ。

 

ところで「学問の自由」とは何かというと、
それは
研究の自由」である!
その中身は以下の4つに分かれる。
1.
学問研究の自由
2.
研究発表の自由
3.
教授(教育)の自由
4.
研究機関の自治

つまり研究、それを発表する、それを教えるとともに
その研究機関そのものが他から干渉されないことが求められる。
だから実際の研究を行う機関ではない日本学術会議への任命拒否は

「学問の自由」に対する侵害では全くない

 

ところで上記のように、「学問の自由」とは「研究の自由」だが、
それ故に研究者に対する干渉をしないことが求められる。

当然この自由とは国民一人一人に与えられているが、
現実には研究者に与えられた自由と言える。

その根拠としては「信託説」(P175中段)がある。

 

 「信託説」とは、国民一人一人が持っている「学問の自由」を
「研究者に信託する」という考えだ。

 我々一人一人でも「学問の自由」を持っているが、
現実には普通の人には研究はできない。
だからその「学問の自由」を頭が良い研究者に信託し、
彼らに時間と環境を与え、集中して励んでもらうことで、
我々では得られない深い真理の探究ができる。

 それを社会に公開してもらうことで、我々は色々な判断ができる。

 

 そういう意味では「学問の自由」とは
国民に信託された研究者が、真理の探究のために
何者にも邪魔されずに研究に没頭し、その成果を公開する、

 このことが必要なのだ。

 

 

 しかし実際に学者が行っているのはそうではない。
自らの私腹を肥やすために、また自らのイデオロギーを実現するために
学問を裏切り、真理を裏切り、自らの知りえた情報を覆い隠す。
そういうことを繰り返して来たのではないか。

 

 例えば有名な社会学者で東京大学の上野千鶴子名誉教授。
 彼女は同じく社会学者の古市憲寿氏との対談本で、
都合が悪いデータは隠す」と明言している。

古市 つまり、データを出さないこともある?

上野 もちろんです。

古市 それはいいんですか?

上野 当たり前よ。~略~

「古市くん、社会学を学び直しなさい」P75より抜粋

 

 このようなことは学者としてはあってはならない。

 真理を探求し、国民に信託された学者が、
自らの研究成果を取捨選別して、都合の悪いデータを隠すなど、
絶対あってはならない。

 これこそ国民に対する裏切りであるし、
「学問の自由」を冒涜している

 

フェニミストでもある上野氏はいわゆる社会運動家である。
その運動を優先するために「都合の悪いデータを隠す」と述べている。
運動家の立場ではあり得ることだが、学者としては国民への裏切りである。

 

そういう行動が、学者への不信感につながっていく。

 

 そのように自らの専門知を私的に使えば、国民は信用しなくなる。
研究者の専門知の中身ではなく、学者自身が信用できないのだ
それは「学問の自由」を危険に晒す
研究をし、その研究結果を社会に役立てるために「学問の自由」があるのに、
自らの私腹を肥やすために学問を捻じ曲げる。

 学問とは「論理的手段をもって真理を探究すること」

 その真理の探究をやらず、真理を捻じ曲げ、自ら私腹を肥やす。

 そんな人たちに「学問の自由」を認めるべきだろうか?

 

 

 

 

「学問の自由」への侵害を見過ごす!

 そして日本の学者は「学問の自由」を謳歌し、それによって得た知識を
自らの私腹を肥やすために使うだけではなく、
「学問の自由」に対する侵害を黙認している。

 それはどういうことかというと、


 ラムザイヤー教授は日韓で問題になっている慰安婦に関して、
「慰安婦は自発的売春婦」と主張する学者だ。

 その主張に対して、韓国をはじめとする諸勢力が
言論弾圧にも等しい圧力を加えている。

 それは正に「学問の自由」への侵害と言えるだろう。

 

 しかし日本の学者はそれに背を向ける。
それどころか積極的に加担するケースもある。
例えばこの団体は論文の撤回を求めている

 

 

 論文を批判するのならすればいい。しかしそれと論文撤回は訳が違う。
大体、慰安婦が売春婦というのは事実だ。
慰安婦は性サービスをしてお金を貰っていた。
しかも一般兵士を遥かに上回る多額のお金を貰っていた。

例えば慰安婦として名乗り出た文玉洙(ムンオクチュ)は
ビルマ(現ミャンマー)で慰安婦をやっていて、
3年間で約2万6千円の金を稼いだ。

彼女によると自分の地元である大邱(テグ)に
小さな家を建てるのに1000円かかるそうだ。

その26倍もの金をたった3年間で稼いだ。

これは売春婦ではないのか?



確かにこれは例外的なケースだ。

しかしそれは多額のお金を貰っていたことであって
金銭が発生していたケースが例外なのではない。
事実、他のケースもある。

例えば同じビルマのミッチーナーで米軍に捕らえられた慰安婦
平均で月1500円の収入があり、750円を業者に返済していた。



こう考えると、慰安婦=売春婦という主張は正当に思える。

もちろん「性奴隷」という論者がいても良い
しかし多額のお金を貰っていたケースがあったのなら、
売春婦であるという論者がいても良いだろう

しかし慰安婦=売春婦という論文を書くと、圧力を加えられて
論文撤回を強要されるとは異常である。
ましてやその中に日本の学者が入っているとは常軌を逸している。

 

そしてこれは一部の学者だけではない。
日本のほとんどの学者はラムザイヤー教授に対する弾圧に
声を上げることは無く黙っている

日本の学者は声を上げることをしない訳ではない。
例えば冒頭の事例である日本学術会議の任命拒否に関しては
多くの学会で反対の決議を上げていた。

しかしラムザイヤー教授に対する弾圧に対しては何も言わない。
全く無視している。

こういう人たちが信用できるだろうか?

 

「学問の自由」とは絶対的な価値である。
これを否定することは許されない。
しかしそれを錦の御旗に掲げて、それを大義名分にして
都合の良いことだけに使うことはなお許されない。

日本学術会議の任命拒否については大声で騒ぐ輩が、
ラムザイヤー教授に対する弾圧に声を上げないというのは
「学問の自由」を冒涜している!

 

 このような人たちが信用できるだろうか?

 

 

 

 

結局、信用の問題!

 結局、信用の問題だろう。
民主主義を機能させるために「専門知」を使うことは理解できる。
しかしその専門知を使う専門家、つまり学者自身が信用できるのか?

繰り返し書いてきたように、専門知を持っている学者は
その専門知を自身の私腹を肥やすために使っている。
個人の利益のために使ったり、使わなかったりしている。

そこには権力側も反権力側もない
両者とも同様に専門知を社会の為ではなく、
私的利益のためのみに使ってきたのではないか?

そう考えると専門知と民主主義のバランス云々というよりも
専門知を持った学者は「民主主義に対する脅威である」ともいえる。

専門知を使って、一般の人を扇動し、自ら望む方向に誘導する。
そしてその結果についてはテンで恥じない。

 

 そういう学者は信用できない

しかし我々はそういう学者を見抜くことができない。
なぜなら専門知では圧倒的な差があるからだ。

その筋で30年間研究してきた専門家と、
そんなことを全くやってない普通の会社員では
議論しても勝てる訳がない。

学者は平気でデタラメを言って、
それに対して一般の人々は反論できず
黙って見ているだけしかできない。

そういうことが繰り返されていたのではないか?
そして学者は信用を失ってきたのではないか?



学者は信用できない。
だから学者の専門知を社会に生かすにも
我々は躊躇してしまう。
だから専門知を生かすべき社会を作るためにも

まず学者が自らを顧みるべきではないか?

 

 そうしない限り、学者はますます社会から浮いていくだろう。

 

 

 

 

筆者は昔、朝日新聞のエース記者のファンでした。
 そんなお花畑が、目覚める
キッカケとは?

 

 

 

 

(新型肺炎)各国指導者への支持とストックホルム症候群!

 

 

 

新型肺炎で評価されない日本政府

他方、多くの死者を出す国の指導者は称賛される。

それは銀行強盗事件と同じではないか?

――――――――――――――――――――――――――――――

 

 

筆者は昔、朝日新聞のエース記者のファンでした。
 そんなお花畑が、目覚める
キッカケとは?

 

 

 死者数が多い国の指導者が支持率を上げる理由

 

 

なぜ日本の指導者は支持率を下げるのか?

 現在世界的に感染が拡大している新型肺炎。

 世界中はそれによって多くの被害を被っている。

 

 アメリカのジョンズポプキンス大学のデータによると

全世界の感染者数は約470万人、
 死者数は約
32万人になっている(5月18日)。

 

 これは非常に大きな損害であり、これによって全世界では市民活動が停滞し、
一部では都市封鎖が行われ、外出には許可が必要な状態になっている。

 

 

 そして日本においても同様に大きな被害が起きている。

 日本においては1月末ごろから感染が拡大しており、
もう既に3ヶ月半もの期間、このような生活が続いている。

 さらに日本政府は4月7日から一部地域に緊急事態宣言をし、行動の自粛を呼びかけた。
この宣言は4月16日には全国に拡大された。
そして39県で解除されたのは5月14日である。

 

 今は東京や大阪など月末を目途に緊急事態宣言を継続し、
該当地域の国民に自粛を呼びかけている。

 

 

 このような状態であるが、日本では徐々に光明も見えてきた

 一時は1日700人以上発生していた感染者数が減少し、
現在では1日100人を下回っている。

 また全国の感染者数は1万人を超えていたが、現在では治療終了による退院者も増加。

厚生労働省によると4,126人(5月18日)となっている。

 

 死者数はまだ二桁が続くが、これは長期治療により重症者が増えているからで、
感染者がバンバン増えていない以上、死者数も徐々に減っていくと思われる。

 

 

 このように日本はいまだに感染拡大が収まらない世界と比べても
十分評価される結果を出していると思われる。

 

 

 しかし国民の評価はそうでもない

 日本国民は政府の対策をあまり評価していないのだ。

 

 例えば本日(5月18日)の朝日新聞に世論調査が載っているが

「新型肺炎対策で安倍首相が指導力を発揮しているか?」と言う問いに、

 「発揮している」30  「発揮していない」57 となっており、

 多くの国民は「指導力を発揮していない」と考えている。

 

 因みに前回との比較では「発揮している」が3P低下(33→30)。

他方、「発揮していない」は変わらず。つまり評価が下がっているのだ。

 

 

 ここでの質問は(指導力を)「発揮している」かどうかを聞いているので、
必ずしも「評価している」かどうかは聞いていないが、
その辺の質問形式の違いはほとんど関係ないだろう。

 

 早い話、日本国民は安倍首相を評価していないのだ。

 

 

 

 

 

世界と日本の被害の比較

 ところで世界では日本より大変な生活をしている国が多いが、

意外なことにそれらの国々の多くは指導者の支持率が上がっている

 

 少し前の記事になるが、4月23日のフォーブスの記事によると

新型肺炎対策により、世界中の指導者の支持率が上がっているとのこと。

 

 しかしその中で例外があり、アメリカのトランプ大統領と
日本の安倍首相は支持率が低迷しているのだ。

 

 新型コロナ対策で各国リーダーの支持率が軒並み急上昇、一部の例外も

 

新型コロナウイルスの世界的流行が始まって以来、世界各地の民主主義国家を率いるリーダーたちの支持率は急激に上昇している。ただし、例外もある。とりわけ、米国のドナルド・トランプ大統領や日本の安倍晋三首相、ブラジルのジャイール・ボルソナーロ大統領には、危機対応をめぐって批判が集まっている。支持率は、上昇してもごくわずかか、もしくは低下している。

赤字は筆者

 


 このようにアメリカのトランプ大統領、ブラジルのボルソナーロ大統領と並んで、
日本の安倍首相を批判する記事となっている。

 

 世界最大の感染者と死者を出しているアメリカや感染症対策を放棄して
経済自粛も全くしないで感染拡大を招いているブラジル。
そして先進国中人口当たりの死者数が最低の日本を比較している。

 

例えば5月18日現在のこの3ヵ国の感染者数と死者数の比較で言うと

 

      (感染者数)  (死者数)    (人口)

アメリカ   約150万人  約9万人    約3億2千万人

ブラジル    約24万人  約1万6千人  約2億人

日本     約1万6千人  約750人   約1億2千万人

 

 

 このように比較すること自体が不適切な3ヵ国の指導者を、

一緒にして否定するとはどういうことだろう?

 

 

 

 しかしこれは仕方がないことなのだ。

 事実、支持率が下がっているのだから。

 

 

実はアメリカやブラジルのような国の指導者の支持率が下がるのは理解できる。
彼らは対策に手をこまねいているだけで、実質的な対策をほとんどしていない。

 

 

他方、日本はそれなりの対策をして、死者数も抑え込んでいるが、
それでも国民は不自由な生活をしている

 

会社や学校に行けず、自宅に待機して、外に出ることもままならず、
ストレスの多い生活をしている。

そしてそれが何時まで続くかわからない

それは非常に不満の貯まる生活だろう

 

 

確かにテレビなどを通じて他国の状況を理解している。

欧米の状況は日本と比べ物にならないものとは“頭では”理解している。

 

しかし自身が不自由な生活をしていることも事実だ。

 

 

他国の人が大変な状況であることより、
自分の不利益の方に敏感に反応するのは人間として仕方がないことだろう。

 

 

ところで先のフォーブスの記事を再掲するが

この記事は日本やアメリカを否定するだけではなく、
他の国の指導者の支持率が上がっていることを指摘している。

 

ドイツのメルケル首相、フランスのマクロン大統領、イタリアのコンテ首相、
イギリスのジョンソン首相、そしてカナダのトルドー首相などが支持率の上昇がみられる。

 

 そして先の3人を取り上げ、「彼ら5人に比べてダメだ」と言いたいようだ。

 

 

 しかしちょっと待って欲しい

 

 

ブラジルやアメリカの大統領はさておき、
日本の安倍首相は上記5人に劣っているのだろうか?

 

ではその成績を見てみよう(以下では人口データは削除した)

      (感染者数)   (死者数)    

ドイツ   約17.6万人    約8千人

フランス  約18.0万人   約2.8万人

イタリア  約22.5万人   約3.2万人

イギリス  約24.5万人   約3.5万人

カナダ    約7.8万人    約6千人

 

日本     約1.6万人    約750人   

 

 

 どうであろうか?

 本当に比較をするのがバカバカしくなる

 

 これらの国は日本より遥かに悪い成績しかあげていない。

 感染者数、死者数共にそうだ

 

 一部では日本の感染者数が少ないのは「検査数が少ないからだ」と言う意見があるが、

それでも死者数が少ないのは間違いないだろう。

 

 因みに日本では検査数が少ないことを殊更批判する向きがあるが、検査数を大幅に増やすことは意味がない。

 世界中で検査数を増やせば死者数が減るとは立証されていないからだ。

 むしろ検査数を増やすを死者数も増えるという弱い相関が示されている






 

 先のフォーブスの記事で、特に筆者が気に入らないのが

ドイツのメルケル首相を支持した部分だ。

 

特に注目すべきはドイツのアンゲラ・メルケル首相だ。3月はじめ以降、メルケルの支持率は11ポイント上昇して79%となったことが、ヴァーレン研究所(Forschungsgruppe Wahlen)の最新調査で明らかになった。

 

 

なんで自国民を8千人も損なっている首相が、その1/10以下の日本の首相より
評価されるのだろう?
非常に不思議

 

 ましてやドイツの人口は約8千万人。つまり日本では1.2万人の被害が出ていることになる。

 これはいかにも理不尽な評価だ。

 

 

 しかし先に書いたように、これは日本の有権者を批判するべきではない。

 

 日本の有権者も苦しい生活をしており、それに対する捌け口を探している。
それ自体は褒められたことではないが、やむを得ないことだろう。

 

 

 

 問題なのはドイツをはじめとするヨーロッパの国民だ

 彼らは自国が都市封鎖されて、買い物もままならない生活をしている。
外出するには許可が必要で、違反すると罰金が科せられる。

 

 他方、日本では外出自粛が言われているが、あくまで自粛だ。

 事実、スーパーでは普通に買い物をしているし、公園などでは家族連れも見られる。

 

 確かに個々人で意識的に距離を開けることは見られているが、
それでもテレビで見る欧米の生活からはかけ離れている。

 

 

 そんな苦しい生活をしているヨーロッパの人たちは、
どうして指導者を支持するのだろうか?

 

 つまり日本の指導者の支持率が上がらないことではなく、

 ヨーロッパの指導者の支持率が上がる理由を探るべきなのだ。

 

 そして筆者には一つの仮説がある!それは…

 

 

 

 

 

 

(仮説)ストックホルム症候群!

 
それはストックホルム症候群ではないか?

 

 ストックホルム症候群とは

 1973年8月、スウェーデンの首都ストックホルムで起きた銀行強盗事件。

この中で犯人は銀行に人質をとって立てこもり、数日間警察とにらみ合った。

 

 その中で人質と犯人の間に奇妙な共感関係が生まれた。

 

 人質は犯人に脅迫されながらも、犯人に自主的に協力をした。
そして犯人が逮捕されてからも犯人を庇い、警察に非協力的だった。

 

 このように本来敵対する関係のはずが、極限の空間に長くいると
共感関係が生まれることをその場所の名をとって「ストックホルム症候群」という。

 

 

 

 実は新型肺炎が広まっている時、ヨーロッパ諸国に起きたのは

このストックホルム症候群ではないか?

 

 

この「ストックホルム症候群」と言う言葉を生んだのは
アメリカの精神科医であるフランク=オッシュバーグであるが、
彼によると3つの要素がある。

 

1.人質は犯人に対する愛着や、時には愛情さえもが芽生える。

2.それに報いる形で、犯人も人質を気遣うようになる。

3.両者がそろって「外界」に対する軽蔑を抱くようになる。

 

 

まず「1」だが、人質は自分の生命を犯人に握られる。
それも前触れもなくいきなりそういう状況になる。

 それに対して人間の本能は生存するために生殺与奪権を握る権力者=犯人
迎合しようという心理になる。

 

 この状況で犯人に逆らうことは生命を危機に晒す。
そのため犯人に迎合しやすい心理=犯人への好感を無意識のうちに持つようになる。

 

 

 そして「2」では、そういった人質の行動を見て、犯人はソフトな対応をするようになる。
自身に対する敵意を見せない人質にある種の情が湧き、彼らに対する好感が生まれる。

 

 

 両者に好感が生まれると「3」で、そこに共感関係が生まれる。

 それも極限状態の異常な空間を共に経験しているという共感。
そして運命共同体であるという共感が生まれ、自分達(犯人+人質)が、
外界(警察や野次馬など)と別の存在であり、彼らは自分達と別の存在と感じ、
軽蔑を抱くようになる。

 

 

 そしてそういった両者の関係は、犯人が捕まってからも続くことになる。

 

 

 

 ストックホルム症候群が起きるには前提がある

 それは「突然起きる生命の危機を感じる極限状態である」と言うことだ。

 

 我々は通常、生命の危機など感じない。
日常生活で「死ぬかもしれない」とは感じないのだ。もしそういうことがあっても、
例えば警察官や消防署員などは仕事の最中にそういうことを考えるかもしれない。

 

 しかし彼らはそういう状態が突然来ない」

 仕事上、そういう危険性があるという心の準備ができている。

 

 しかし銀行強盗の人質になるなど、普通は想定していない

 故に急に自由が奪われる状態になると冷静に対策を考えるのではなく、
本能が生きるために生殺与奪権を持っている人に迎合する=好感を持つようになる

 

 その生殺与奪権を持つ人物こそ犯人だったのだ

 

 

 本来なら自分の自由を拘束した犯人が憎いのだが、

それを考える余裕がないままに自由を奪われる

そして移動することも、何か食べることも、休むこともできない。

 

 そういう状況を生き延びるために、犯人に(無意識に)迎合するようになるのだが、
それも犯人に好感を持つことで
「より迎合しやすくなる」

 

 そして犯人が何か優しくしてくれると、それに過剰に感激してしまうのだ。

 

 元々、自由の状態では感謝することなどなかった行為、例えばトイレに行けたり、
食事を食べさせてくれたりという行為がそれだけで感激するようになる。

 

 

 我々もそれほど腹が減っていない時に食べるモノよりも、
遭難して数日間山中を彷徨ってから救出されて食べるクッキーの味は一生忘れられない。

まさに感激するものだろう。

 

 そういう状態では少しの好意が多大な効果を発揮することになる。

 

 

 

 

 

ヨーロッパで起きていた極限状態!

 ではヨーロッパでは何が起きていたのだろうか?

 先の前提条件と3つの要素に即して考えてみよう。

 

 

 今回の新型肺炎は「突然起きた」ことだ。

 彼らも中国や日本で起きていることは知っていただろうが、
自分たちの生活に直撃するとは考えていなかった。

 

 それが突然来て、生活が一変していった。それもかなり速い速度で。

 

 アメリカのニューヨークなどでも2週間で都市封鎖をせざるを得なくなった。

 ほとんどの人は心の準備もできなかっただろう。

 

 

 そして日常が奪われ、自宅に拘束され、自由に外に出ることができない。

 これはストックホルムの人質に近い状態だ。

 

 

この前提で「1」生殺与奪権に握る権力者=指導者に愛情が芽生える。

指導者は極限の状態でテレビから国民に語りかける
この状況を打ち破ってくれる存在は指導者だけだ。彼(彼女)の指導力に期待することが、
自身の奪われた自由を回復する方法だ。そして国民は指導者に迎合していくようになる。

 

 

 そして「2」で指導者は厳しい外出制限などをしながら、休業補償などの政策に取り組む。
食料の提供などもする。全て軍隊などの権力機構を動かして提供される。

 

 

突然訪れた極限状態の中で、国民がその生殺与奪権を握る人物=指導者に迎合し、
愛情を芽生えさせ、指導者も国民を気遣うようになる。

 

 

そして「3」極限状態を経験することで共感関係が生まれ、外界に対して否定的な見解を持つ。
自国も苦しいが他国よりマシだ

 うちの指導者はよくやっている

 

 こういう共感が生まれてくる。

 

 ヨーロッパでは極限状態が起きていた

 

 

 ヨーロッパ各国は必ずしも感染者数や死者数などの数字上、恵まれているように見えないが、
それでも指導者に対する支持率が高い理由と言うのは、
この突然訪れた極限状態に対して、生殺与奪権を持つ権力者に迎合しようという心理
ストックホルム症候群の表れなのではないか?

 

 

 

 

 

日本ではなぜ起きないのか?

 ヨーロッパではストックホルム症候群が起きて、指導者への共感が起き、
それが支持率の上昇につながっているのではないか?

 それが正しいとするとおかしなことがある。

 

なぜ日本では起きないのだろうか?

 

 日本でも突然起きた極限状態と言える。

 安倍首相が学校の休校を宣言した時、多くの学校では突然の対応に困惑した。

 

 それでは日本でもストックホルム症候群が起き、

安倍首相への支持率が上昇してもおかしくない

 

 しかし日本ではなぜか起きていない。

 

 

 その理由は何だろうか?

 

 

 察するに、日本では極限状態が起きてなかった

 

 先の前提条件では、

突然起きた生命の危機を感じる極限状態

 と書いた。

 

 日本の場合では「突然起きた」「極限状態」ではあるが、
「生命の危機を感じる」ことは無かった。

 

 生活は苦しくなり、ストレスもたまる極限状態であっても、

 生命が危機に陥ることは感じていない。

 

 

 その証拠に結構自粛破りが行われていた

 

 先に書いたように筆者の自宅の傍でもスーパーには人が入っていたし、公園も人がいた。
さすがに屋内の店は空いていた(それでも何人かいた)が、生活レベルでは自粛はほどほどだった。

 

 もし新型肺炎で生命の危機を如実に感じていたら、そんな行動をとれるだろうか?

 

 欧米では罰則付きの外出禁止が行われていた。

 個人的には色々あったのだろうが、それを否定する向きは多くなかった。

 

 日本ではそこまで行かなかったのは、生命の危機を感じるほどではなかったからだろう。

 

 だから日本でも生活上の極限状態ではあったが、

生命上の極限状態ではなかった

 

 

 


 日本の指導者が支持されない理由。

 それは日本に生命上の極限状態が起きず
それ故に国民に指導者に対する愛情が芽生えなかったからではないか?

 

 

 しかしこれは良いことなのだ

 

 危機管理とは危機を起さないこと。

 生命の危機を感じさせなかった日本の安倍政権は、

少なくとも新型肺炎対策に関する限りは称賛されるべきではないか?

 

 

 それが正しい評価だと思う!

 

 

 

 

筆者は昔、朝日新聞のエース記者のファンでした。
 そんなお花畑が、目覚める
キッカケとは?

 

マスコミは耳を傾けろ 神奈川県医師会の悲痛な叫び!

 

 

神奈川県医師会の悲痛な叫び

マスコミはいい加減な情報を流すな

テレビに出ている専門家は専門家ではない

―――――――――――――――――――――――――――

 

 

筆者は昔、朝日新聞のエース記者のファンでした。
 そんなお花畑が、目覚める
キッカケとは?

 

 

 医者の悲痛な叫びに耳を傾けるべきだ!

 

 

いい加減なマスコミ!

 現在、世界中で感染が広まっている新型肺炎。
もちろん日本でも感染が拡大している。

 

 その影響は国民生活にも重くのしかかっているが、
特に負担が重いのが医療関係だろう。
医療関係者は不眠不休で治療を行っており、それによって医療崩壊が防がれている。

 

 日本が世界的に見て死者数が非常に少ないのは
彼らの奮闘の結果であろう

 

 

 筆者は死者数が世界的に見て少ないことから、日本の対応を評価している。
しかしそれに不満な向きもあるようだ。

 

 特にテレビでは連日専門家でもないコメンテーターが
いい加減な情報を繰り返している。
「もっと検査をしろ」「他国できるのになぜできない」「初期対応が間違った」

 

これらの意見は全く間違ったものではないが、多くが現場の意見を無視した的外れである。
大体できるのならとっくの昔にやっているだろう。

 

 正しい意見でもできないことを要求したり、ただ国民の不安を煽ったりするだけの報道は
「正しい情報提供」ではなく、
単なる有害である。

 

 

 そんな中、神奈川県医師会が、医師の悲痛な叫びをまとめて発表しました。

 

 

 

 

 

神奈川県医師会の叫び

 この内容はこのような医師会の公式ページに載る発表文としては
異例なトーンで書かれている。その理由として
神奈川県医師会副会長の宮川政昭氏は以下のように話す

 

 この「お願い」を編集した宮川政昭副会長はJ-CASTニュースの取材に、
発信に込めた思いを語った。「もう少し優しい言葉で書きたいと思っていましたが、
現場のことを思うと、強めの言葉で訴えざるを得ませんでした」。
これまで神奈川の地で起きてきたことと、それに対するメディア報道の
2点が、
メッセージの大きな契機となっている。

4月18日JCASTニュースより抜粋  ※赤字は筆者

 

 

 そしてメッセージの契機は神奈川県で起きてきたことを伝えることと並んで、
それに対するメディアの報道だったと述べる。

 

 

 つまりメディアがいい加減な報道をしていたことがこの発表文を出した理由だった。

 

 そしてそれが以下の部分だ。

file:///C:/Users/Owner/AppData/Local/Microsoft/Windows/INetCache/IE/KVD60JRQ/04-ごまかされないで、間違った情報に.pdf

 

 

この新しい未知のウイルスに、本当の専門家がいません。本当は誰もわからないのです。
過去の類似のウイルスの経験のみですべてを語ろうとする危うさがあります。
そして専門家でもないコメンテーターが、まるでエンターテインメントのように
同じような主張を繰り返しているテレビ報道があります。
視聴者の不安に寄り添うコメンテーターは、聞いていても視聴者の心情に
心地よく響くものです。不安や苛立ちかが多い時こそ、慎重に考えてください。

    ※赤字は筆者

 



 「まるでエンターテイメントのように同じような主張を繰り返」すメディアに、
医師たちは不信感を募らせている。

 

 彼らは専門家ではない。日常的にテレビに出て、ありとあらゆる情報に
口を挟んでいることを生業とするテレビ芸人である

また一部の医療専門家でも、専門家と名乗っているが、ウィルス感染症の専門家でもないし、
それに対する治療実績もない人もいる。

 

そのような人が専門家面して、いい加減な言説を振り回すことが
このような事態の時に許されるべきだろうか?

 

 多くの国民は現在の生活に不満や不安を持っているだろう。

 そのような状況に付け込んで、視聴者の心地よくなるコメントをし、
むしろ不安をあおるようなコメンテーターこそ、むしろ批判されるべき存在ではないか?

 

 

 

 また一見正しい意見でもそれが現場に即して正しいかどうかを考えなければならない。言っていることがたとえ正しくても、現実にできないのならば意味は無い。

 例えば医療機関ではマスクや手袋が不足している。

 

 それであるにも関わらず、マスクを頻繁に変えるように指導しても実際には意味がないだろう。

 

神奈川県医師会でもこういう

 
 実際の診療現場の実情に即した意見かどうかがとても重要です
正しい考えが、市民や県民に反映されないと不安だけが広まってしまいます。
危機感だけあおり、感情的に的外れのお話を展開しているその時に、
国籍を持たず、国境を持たないウイルスは密やかに感染を拡大しているのです。

    ※赤字は筆者

 

 

テレビに出て無責任な言説を振りかざす専門家にも辛辣な意見を吐く。
そしてこのような意見は筆者には至極当たり前に見える。

 

第一線で活躍している医師は、現場対応に追われてテレビに出ている時間はありません
出演している医療関係者も長時間メディアに出てくる時間があれば、
出来るだけ早く第一線の医療現場に戻ってきて、今現場で戦っている医療従事者と
一緒に奮闘すべきだろうと思います。

    ※赤字は筆者

 

 現場はマンパワーが足りないので、もし現場経験が豊富な人であれば、
自身がその現場で活動すべきだろう。
 そしてそうじゃない(つまりウィルス性感染症の治療経験のない)医療関係者なら
専門家ぶっていい加減な話をするべきではないだろう。

 

 

 特にこういう状況では!

 

 

 神奈川県医師会の悲痛な叫びは全ての医療関係者の声を代弁しているように思う。
そして特にテレビでいい加減なコメントを連発しているいい加減な輩は
少しは自制してもらえないだろうか?

 

 なぜならそういうコメントに影響された視聴者が頓珍漢な質問をすることで、
より医療関係者の負担が増えるのだから。

 

 知らないことは話す必要はない。むしろこういう時には話してはいけない

 

 テレビのコメンテーターは自分達こそ医療崩壊の元凶であることを知るべきではないか?

 

 神奈川県医師会の主張の全文はこちらからご覧ください。

410日付のコメントがすべてそうです)

 なお上記のJCASTニュースの記事がわかりやすいので併せてどうぞ。

 

 

 

筆者は昔、朝日新聞のエース記者のファンでした。
 そんなお花畑が、目覚める
キッカケとは?

 

 

(デマ拡散?)玉川徹の説明責任!

 

報道の自由とは正しい情報を伝えること

特にこのような時にデマは厳禁

しかしテレビはデマを拡散している。

――――――――――――――――――――――――――――――

 

 

筆者は昔、朝日新聞のエース記者のファンでした。
 そんなお花畑が、目覚める
キッカケとは?

 
 

 積極的にデマを吹聴するマスコミ!

 

 

報道の自由とは正しい情報を提供すること

 昨今、新型肺炎の世界的流行により、日常生活に多くの負担がかかっている。
仕事や学校を休まなければならず、不要不急な外出を控えるように要請されている。

 通常、自宅で待機することとなり、外国の事例ではDV問題が深刻化している。

 

 日本ではそこまでひどい状況ではないが、ずっと自宅にいると息苦しくなる。

 

 そして4月7日に安倍首相が緊急事態宣言を出すに及んで、
その傾向はますます拍車がかかっている。

 

 このような状況の中では国民にストレスがかかり、不満が蓄積される。

 そしてその捌け口を見出そうとする

 

 

 つまり多くの不満が溜まることで、その排出先を探るのだ。

 その際にデマに動かされやすくなる

 

 このような苦しい思いをするのは誰のせいだ?

 そう考えて犯人を捜そうとする。


 

 このような場合、独裁政権であれば自分の政敵をその対象として、
国民を扇動することとなる。

 しかしある程度成熟した民主国家の場合、そういう訳にはいかない。

 

 それはメディアの活動により事実が暴かれ、
それによってむしろ批判が自分の方に向いてしまい、
また国民も政権に都合の良い情報を信じないからである。

 

 

民主主義は優れたシステムだと思うが、その移行期には混乱が起きる

これまで民主主義と無縁な社会だったのが、
急に民主主義と言われても国民の意識がそれに追いついて行かない。

 

 

中東では民主化の傾向をみせたと思えば、むしろ社会が混乱して独裁的な政権が生まれる。
またアフリカ諸国でも例えばジンバブエなどは民主化の傾向が見えたかと思えば、
独裁的な政権が生まれてしまった。

 

また日本においても自由民権運動や大正デモクラシーなどは民主化闘争ではあったが、
血生臭いことがたびたび起きている。

 

 封建的な社会から民主主義国家になると、その社会には混乱が起きる。

 

 

 しかしその過程を過ぎて、民主主義が定着すると、ある程度安定した社会ができる。

 それは国民が成熟するからだ

 

 

 民主主義にとって必要な自由。初期にどこまで自由にして良いかわからず、
それが過剰になってしまう。そうすると治安を維持する必要から、警察権力を強化される。

 

 むしろ自由により、強権的な政府が生まれることとなる。

 

 

自由自体は必要であるが、それは必ずしも自由放任ではなく、ある程度自律的な自由である。
自分で自分を律しながら、自由を謳歌する必要がある。

それはある程度時間がかかるのだ。

 

 

 

 自分を律しながら自由を謳歌するには、正しい情報が必要だ。

 現在は何が起きているのか、そのために必要なことは何か?

 

 こういうことを判断するためには正しい情報が必要になる。

 

 そのために国民の知る権利があり、それを担保するのが報道の自由だ。

 

 

 つまり報道の自由とは、

正しい情報を提供することが前提となる

 

 

 

 

 

田崎史郎のデマ!

 先に書いたように、現在の状況はデマが蔓延しやすい。

 それは多くの国民が不満を持っているからだ。

 

 その時にメディアは通常より情報に注意を払わなければならない。

 少しでも間違ったことを言うと、そのデマが拡散されやすい状況にあるから。

 



 毎朝8時から放送されている「羽鳥慎一のモーニングショー」という番組がある。

 その番組の中でゲストコメンテーターの田崎史郎とレギュラーコメンテーターの玉川徹が討論をしていた(4月6日および7日)。

 

 その内容は日本政府の新型肺炎対策の評価についてである。

 

 日本政府の対応を評価する田崎に対して、否定する玉川。
そして田崎が評価するポイントが「新型肺炎の死者数が少ないこと」だった。

 

 それに対して、玉川は「検査をしていないのにわからない」と発言

 

 日本の死者数が各国より少ない事に、玉川氏は「検査していないのに、感染者はわからないじゃない。それは、感染した人で、亡くなった人の死者数でしょ。感染が確認された人で、亡くなった人の死者数でしょ」と発言。

 

 

 対して田崎は死者にはすべて検査をしていると主張。

 これに田崎氏が「そうじゃなくて肺炎で亡くなった人の事を後でCT検査して、コロナウイルスなのかどうか、いちいち判断しているんですよ」と反論。すぐに玉川氏が「全部じゃありませんよ」と返すが、「全部やっているんですよ。その結果として、今の死者数が出てきているんで」と田崎氏も譲らず。

 

 

 死者も含めて全て検査しているという田崎。全部はやっていないという玉川。
それが意見の対立だった。

 

 死者を全部検査していれば、新型コロナによる肺炎だと認定できる。
しかし検査しなければ新型コロナであるかわからない。
通常の肺炎の死者として処理されている可能性がある。

 

そして死者に対してはPCR検査をやっていないということが番組で暴露される。

 直後に番組が、肺炎患者の死後のPCR検査の実態を東京都に聞いたところ「現在把握しているのは3件。生きている方のPCR検査が優先。何もかも行うわけにはいかなのが現状」という返答があったと紹介した。

 

 

まあ医療リソースを有効活用するためには死者に対して行うことは不要だろう。
そのために東京都の回答には十分納得できる。

なお記事中では検査のことを玉川はPCR検査と言っており、田崎はCT検査と言っているが、
いずれにせよ「死者にもやっている」という根拠は示されていない。

 

 

つまり田崎はデマを言ったことになる

 デマに踊らされやすくなっている昨今、
(全て検査しているなどという)いい加減な発言をするべきではないだろう。

 

 

 

 

では玉川はデマではないのか?

 田崎の言ったことは確かにデマだった。彼は確認しないで言っており、
そういう意味では批判は免れないだろう。

 

 しかし玉川はデマを言ってないのだろうか?

 

 玉川はこう言っている

 

 日本の死者数が各国より少ない事に、玉川氏は「検査していないのに、感染者はわからないじゃない。それは、感染した人で、亡くなった人の死者数でしょ。感染が確認された人で、亡くなった人の死者数でしょ」と発言。

 

「全員が新型コロナじゃないと言い切れるのかというのは、前々から疑問に思ってまして。亡くなってる肺炎患者さんが新型コロナでないと言い切れないんですよ。なぜなら調べてないから。という事は、わからないんですね」とコメント。

 

 

つまり玉川は通常の肺炎の死者の中に、新型コロナの死者が含まれている可能性を指摘した。そうであれば日本の新型コロナの死者はもっと多いことになる。

 

 

しかしこれは根拠があるのだろうか?

 

 

この番組中に聞いているのは「死者に対する検査」だ。

「死者に対しては検査をしていないと言っている。

 

 しかし生前では重症化した患者には検査をしないのだろうか?

 

 日本感染症学会はこのように述べる

PCR 検査の原則適応は、「入院治療の必要な肺炎患者で、ウイルス性肺 炎を強く疑う症例」とする。軽症例には基本的に PCR 検査を推奨しない。時間の経過とともに重症化 傾向がみられた場合にはPCR法の実施も考慮する。

赤字は筆者

 

 

そしてウィルス性肺炎と細菌性肺炎はレントゲンやCTで区別できる

 

「細菌が原因の肺胞性肺炎は、レントゲンなどの画像診断で、濃い影が写ります。これは、肺胞の中に炎症物質が充満しているからで、このような影を『湿潤影』といいます。一方、ウイルスが原因の間質性肺炎は、薄いすりガラス状の影しか出ず、軽症の場合はCT(コンピューター断層撮影)でなければ分からないほど薄い影になることもあります」

 

 

 このようにレントゲンやCTなどでウィルス性肺炎は「薄い影」にしかならず、
細菌性とは明確に区別できる。

 

 そしてウィルス性肺炎と診断されれば、
PCR検査をするように日本感染症学会も推奨している(重症化の場合)。

 

 つまりウィルス性で重症化した場合、PCR検査をしないことは考えにくいのだ

 

 

 

 

 

ポイントは日本の死者数が少ないこと!

 そしてこの議論ではポイントがズレている。

 問題は日本の死者数が少ないことだ

 

 

 田崎は元々安倍政権に近く、それ故に安倍政権の対策を評価している。
しかし玉川は日本の対策に否定的だ。

 それ故に死者数が少ないことは玉川にとって都合が悪い
死者数が少ないことは日本政府を評価せざるを得ないからだ。

 

 そのため死者数にケチをつけたいという心理があるのだろう。

 

 

 筆者は田崎氏と同様に、
 死者数が少ない安倍政権の対策を支持している

 

 因みに通常の肺炎と新型コロナの死者が混同されたケースは、特に初期にはあり得たと思う。

 

 このウィルスは未知のウィルスであり、それ故に特に初期には見過ごされていただろう。
しかしその後には大きなニュースとなっており、医療関係者が肺炎患者、
特にウィルス性肺炎患者に対して検査を漏らすとは考えにくい。

 

 

 先程の番組内では「死者に対しては検査しない」と言っているのだが、
ウィルス性肺炎が疑われる重症者に対しては「していない」とは言っていない。

 

 少なくとも現在において、そのような症例が多くあるとは考えにくい

 

 

 また多少見過ごしがあったところで問題ではない。

 問題は日本の死者数が少ないことだ

多少見過ごされていても死者数が少ないことには変わりない。

 

 

 玉川氏は日本の検査数が少ないことを批判している。
そして返す刀で検査数が多い韓国を称賛している

 

 しかしその韓国の死者数はどうなっているのか?

 韓国は214だが、日本は98だ(4月12日現在)。

 そして4月に入ってからも韓国は49人だが、日本は41人だ。

 

 日本の方が死者数は少ない

 

 

なおかつ日本と韓国の人口比率は2.5だ。

つまり韓国が200人を超える死者が出ているのなら、
日本は500人以上の死者が出ていなければならない。

 

 それでも韓国と同レベルなのだ

 

 玉川氏は日本では400人以上の死者が誤魔化されているというのだろうか?
そんなことは到底考えられない。

 それなら日本の死者数は国際的に見て十分少ない。
そしてそのような日本政府の対応は称賛に値するのではないか?

 

 

 もちろんもっとうまいやり方はあっただろう。

 そして今でも変な政策が行われている。

 

 しかし政策はトータルで判断すべきだ

 「お肉券」や「マスク2枚」などではなく、
者数が少ないという結果を見て我々は判断するべきだ。

 

 そしてメディアはデマを吹聴することを慎むべきだ。

 

 

 もし玉川氏が新型コロナの死者数が通常の肺炎の死者数に含まれていると主張するのなら、
病院関係者や葬儀関係者に取材すればすぐにわかる

 

 そういう噂が飛び交っていることだろうから。

 

 そうじゃないのならデマを広めるのはやめるべきだ。

 

 前回、お笑い芸人の太田光氏のコメントを引用した

 彼の言うようにこのような時に陰謀論を言うべきではない。

 

 そしてデマは陰謀論である


 

 もしデマでないというのなら、

玉川徹は説明責任を果たすべきだ


 

筆者は昔、朝日新聞のエース記者のファンでした。
 そんなお花畑が、目覚める
キッカケとは?

 

 

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