沈丁花の「反日は差別なり」

なぜ日韓関係が悪いのか?その原因は韓国の反日にある。 そして反日とは差別であるということを説明します。 その他中国を始めとする国際ネタ。国内政治ネタも少し触れます。 沈丁花(ちんちょうげ)とはブログ主の子供の頃のあだ名です。それ故に決して(じんちょうげ)とは読まないでください。

反日行為

沈丁花の名前で動画チャンネルもやっています。
2月17日更新 ぜひご覧ください。

日本共産党の松竹氏への除名処分は47年前に予言されていた。
「(共産党)松竹氏の除名処分は47年前に予言されていた!」
https://www.youtube.com/watch?v=gaRaQkd_wCY

韓国の新たなタカリネタは却下された!

 

 

韓国で元BC級戦犯への判決があった。

日本政府との交渉を求めた要求を裁判所は却下

新たなタカリネタにはならなかったようだ!

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筆者は昔、朝日新聞のエース記者のファンでした。
 そんなお花畑が、目覚める
キッカケとは?

 

 

 新たなタカリには失敗か?

 

 

最悪の日韓関係!
最近の日韓関係についてよく言われる言葉は「最悪の日韓関係」である。
最悪というのは国交正常化以来最悪ということだ。

 日本と韓国は1965年に国交を正常化した。
 そして今年で66年が経過している。

 その66年間で最悪ということだ。

 

 日韓では過去、紆余曲折があったが、日韓関係を改善しようと努めてきた。

 それは両者とも東アジアに属する隣国であるとともに、
西側陣営に属する国家だからだ。

 東アジアには中国やソ連、北朝鮮など東側陣営の影響が強い。
特に韓国は北朝鮮と国交を接して、日常的に対立している。

 そのような中で日韓が協力するというのは自然のことだった。

 

 そのような努力に関わらず、日韓関係は良くならない。
良くなった時期もあったが、特に最近はそうではない。

 先に「最悪の日韓関係」と書いたが、
近年は毎年のように言われている。

 例えば2015年に日韓は非常に大きな対立があった。

 それは韓国の朴槿恵大統領が、
日本に慰安婦問題の解決を迫ったからだ。

 朴槿恵大統領は慰安婦問題に関して日本側に
「誠意ある措置」をとるように求めてきた。
そしてそれが行われない場合、日本との対話を拒否するとした。

 

 実際に2013年2月、朴大統領の就任以来、韓国政府は

慰安婦被害者の問題と関連した日本の「誠意ある措置」を求めて

首脳会談を事実上拒否してきた。

 20151029日 ハンギョレより

 

 この時も国交正常化以来「最悪の日韓関係」と呼ばれた。

 

 なぜこのようなことが起きるのか?
それは韓国の対応が大きい。

 韓国側は反日を国是とし、「日本が悪い」ということが
絶対の正義となっている。

 それ故に日本側に対してことある毎に反日ネタを繰り返すのだ。

 

 そしてそのような中で(韓国側から見て)うまくいった事例
それが慰安婦問題である

 慰安婦とは単なる売春婦であるのだが、それが性奴隷であるとされている。
日本の軍人が強制的に誘拐して奴隷にした犯罪行為であるとしている。

 

 このように韓国側(そして日本側の知識人)が、
反日ネタとして作り上げるものがある。

 そして日本からタカリネタとして活用しようとする動きもある。

 例えば徴用工や旭日旗の問題は、まさにそうやって韓国側(そして日本の知識人)が
作り上げた事例なのだ。

 

 

 

 

新たなタカリネタ!

 その新たなタカリネタを韓国は考えた。
それが朝鮮人戦犯問題だ。

 朝鮮人戦犯とは戦中の日本軍として働いた朝鮮人が戦犯として処罰され、
それに対して保証を求めている問題だ。

 彼らは在日コリアンであり、韓国籍(もしくは朝鮮籍)だ。
その彼らが救済を求め、日本でも訴訟を起こしていた。
しかし結果はすべて敗訴している

 

 そこで韓国の憲法裁判所に対して、
日本政府と交渉しないのは不作為であるとして訴訟を起こした。

 確かに彼らは韓国に国籍を持っている(韓国籍の場合)。
だから韓国政府に日本との交渉を求めるのは正しい行為と言えるだろう。

 しかし日韓では日韓請求権協定(1965)により、
「完全かつ最終的に解決するものとする」としている。

 故に韓国政府を煽って、日本との交渉を即しても、
日本政府は全く交渉しようとしないであろう。

 本来は韓国政府が補償するものである!

 先に書いたように日韓での請求権は終わっている。
それ故に日本政府に賠償を求めても徒労に終わる。

 そしてそれは今回の裁判でも表された。

 韓国の健保裁判所でも却下されたのだ。

 

 韓国憲法裁判所、「朝鮮人戦犯」被害者の憲法訴願却下


 

 憲法裁判所が日帝強占期に旧日本軍に動員され戦犯として処罰された朝鮮人被害者が韓国政府の積極的な賠償問題解決を促して起こした憲法訴願に対し却下の決定を下した。

 

 ~略~

 

憲法裁判所は31日、朝鮮人戦犯生存者の集いである「同進会」会員と遺族ら

憲法裁判所は「国際戦犯裁判所の判決にともなう処罰で生じたB・C級戦犯の被害補償問題を旧日本軍慰安婦被害者や原爆被害者などが持つ日帝の反人道的違法行為にともなう賠償請求権問題と同じカテゴリーとみるのは難しい」と判断した。

2021831日 中央日報

 

 

 つまり慰安婦や原爆被害者は日帝の「反人道的」(韓国の裁判所の表現)被害者だが、
BC級戦犯は反人道的被害者ではない。

 だから賠償請求の対象ではないよ。

 そう言っているのだ。

 

 まあツッコミどころ満載の判決だ。
元々、日本の支配は反人道的違法行為などは無い。
やり過ぎた部分はあるだろうが、大体がして常識の範疇に収まる。

 だからまず処罰の対象ではない。

 

 それに先に書いたように、日韓の問題に関しては
日韓請求権協定において「完全かつ最終的に解決」している。

 

 それなのに再度韓国政府に対して「日本と交渉しろ」というのは
協定の性格上できないだろう。

 

 これはある面、韓国の司法としては
常識的な判決と言えるだろう。

 

 まあそれでも正しいとは言えないが

 例えば「反人道的違法行為」としているところ

 

 

 いずれにせよ今回は韓国の司法が否定した。
韓国の反日裁判が韓国の裁判所に否定されるという、
何ともおかしなケースとなった。

 

 まあ普通の司法なら当たり前の判決だが、
韓国での、しかも日本絡みの裁判では珍しいだろう。

 

 それもこれも日本が韓国の反日に反発しているからだろう。

 

 そして日本の反発を恐れた裁判所が、
日本を刺激しない判決を下したのだろう。

 

 いずれにせよ。新たな韓国のタカリネタにはならなかった。

 

 

 やはり日本としては韓国に甘い顔は禁物だ。

彼は突き放すに限る。

 

この方針を貫くべきだ!

 

 

 

筆者は昔、朝日新聞のエース記者のファンでした。
 そんなお花畑が、目覚める
キッカケとは?

 

 

 

 

 

 

日韓関係はもう元には戻れない!

 

 

韓国世論の不買運動

日本でも嫌韓意識が高まっている

もう日韓関係は元に戻れない

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筆者は昔、朝日新聞のエース記者のファンでした。
 そんなお花畑が、目覚める
キッカケとは?

 

 

 日韓関係はもう手遅れだ。

 

日韓関係の急激な悪化!              

 日韓関係が悪化している。

 1965年の日韓基本条約を締結して、50年以上たつが
昨今の日韓関係は過去最悪と言われている。

 昨今では日本と韓国は経済上の問題で対立している。
日本が半導体などに使われる素材3品目(高純度フッ化水素、
フォトレジスト、フッ化ポリイミド)の輸出管理を厳格化し、
さらに輸出の優遇措置から韓国を除外することを検討している。

 

 

 これに対して韓国ではヒステリックな対応が続けられている。

 

 韓国政府や議会は、日本の対応を批判。それによりWTOの議題として
扱うことになった。現地時間の23日には競技されることになった。

 

 それ以外にも韓国では日本への不買運動が起きており、
ビールや衣料品などが売り上げ減となっており、
先日には日本領事館への韓国人の大学生6人が侵入するという事件もあった。

 

 

 日本でもそれに対して韓国への感情が悪化している。

 安倍政権の対韓対応に関しては軒並み50~70%の支持を得ている。
先日の参議院選挙でも一部の野党が反対したものの、ほとんど争点化されなかった。

 

 これらは日本国民が韓国に反発していることを意味する。

 

 

 このように韓国が反日姿勢を高め、日本が嫌韓意識を高めているのが
現状と言えるだろう。そこに出口は見いだせない

 

 

 

 

 

韓国世論の本音!

 しかし筆者としては、韓国の反日世論には若干の疑問符がある。

 というのも、韓国では派手な反日行動をする割には、
意外にそれが長続きしないからだ。韓国では反日が国是であるので、
このような反日行動に対して一般ではほとんど批判されないが、
多くの国民はそれほど乗り気ではないだろう。

 

 

 例えば、韓国の大統領府への請願では、日本への対抗措置を求めているが、
それに対する賛同数は昨日で4万4千ほどだ

2019年7月22日

 

 この大統領府への請願は、1か月で20万以上の賛同があると大統領府が
コメントを出すことになっている。

 つまりそれが一つの成功と言えるのだが、現在では22日間で4万4千ほど。
1日当たり2千ほどの賛同しか得ていない。

 さらにスタートダッシュより伸びていない。初日は5千ほどの賛同があったが、
最近では6~7百ほどしか賛同が増えない。

 

 このままでは5万を超えるのがやっとだろう。

 

 世論の標的にならないために、反日行動をし、それに迎合する傾向があるが、
韓国国民自身はほとんど「どうでもいい」と考えている。

 それ故にこのような消極的な賛同しか集まらないのだろう。

 

 

 韓国はそれなりの民主国家であり、ある程度成熟した消費国家だ。
北朝鮮などでは政府が「我慢しろ」と言えば、耐えることができるが、
ある程度の消費文化に浸かった彼らは自身が我慢してまでも、
日本商品を使うのを抑えることはできない。

 

 現在では世論が沸騰しており、親日的行動は袋叩き似合う可能性が高いので、
積極的な行動はとらないが、ほとぼりが冷めたら元に戻るだろう。

 

 まさにユニクロではないが、「長くは続かない」だろう

 

 

 

 

東亜日報の社説

 ただし日韓関係の悪化は長く続くだろう。それはこれまでとは質が違ってくる。

その理由は日本の世論の硬化

 

今回は韓国が一方的にやっているのではなく、
日本の方が輸出管理を強化していることにある。
元来日本はこういう措置をとらなかった。

 

しかし今回は度重なる韓国側の無礼な行動に、
日本側が反発して起きている部分がある。
それ故に韓国が不買運動を止めても、日本側が対応をとらなければ
日韓関係の悪化は長期化するだろう。

 

そういう意味で7月23日の韓国東亜日報の社説はずいぶん的外れだ。

 

長期化か外交解決か…韓日対立の分岐点になる一週間を無駄にしてはならない

 

 社説では、日本が韓国のホワイト国除外をすれば
日韓関係は取り返しがつかない状況になり、
それだけは絶対に避けるべきであると主張する。

 そのためにはこの1週間が分岐点になる、ということだ。

 

 

 なぜこの1週間かというと、日本政府は今月中に
韓国のホワイト国除外をまとめるとの見方があるからだ。

 

 

 つまり東亜日報はホワイト国からの除外は、
日韓関係が取り返しのつかない状態になってしまうというのだ。

 

 

 しかしそれは的外れ

 ホワイト国除外は既定路線だからだ。

 

 

 むしろ安倍政権がホワイト国除外をしなければ、
それこそ日本世論の反発を受ける。
パブリックコメントで9割以上の賛成を受けるのに、
それに反対する訳がないからだ。

 

 ましてや安倍政権は韓国に厳しい考えを持つ。

だから絶対にホワイト国除外をするだろう

 

 

 それ以上に、もう2国間政府ではどうしようもない状態になっている。
特に日本世論が硬化しているのが今回の特徴だ。

 それ故に今後は以前のような関係には絶対にならない
むしろ韓国の反日が続けば、より日韓関係は悪化するだろう。

 

 この原因は韓国政府等の度重なる挑発行為にある。
日本世論をここまで怒らせた韓国政府の対応こそ、
本来もっと批判されるべき対象だろう。

 

 

 

 

筆者は昔、朝日新聞のエース記者のファンでした。
 そんなお花畑が、目覚める
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